【注記事項】

(会計方針の変更等)

　   (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益としておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ946千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額 (△は増加)」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　 ※　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
商品	211	千円	221	千円
仕掛品	6,359		13,250
貯蔵品	2,431		3,155
計	9,003		16,627

(四半期連結損益計算書関係)

　 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
給料手当	98,095	千円	108,960	千円
賞与引当金繰入額	4,206		5,527
役員退職慰労引当金繰入額	205		－

　 ※２．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により売上高の偏りが生じる可能性があります。

不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
現金及び預金	949,836	千円	988,112	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,000		－
現金及び現金同等物	919,836		988,112

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年９月30日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	11,500	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年９月30日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,035	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   (単位：千円)

	報告セグメント				調整額 (注) １	四半期連結損益計算書計上額 (注) ２
	不動産 分譲事業	不動産 賃貸事業	不動産 関連事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	317,551	230,253	54,803	602,609	－	602,609
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6,609	6,609	△6,609	－
計	317,551	230,253	61,413	609,218	△6,609	602,609
セグメント利益又は損失(△)	△105,523	92,095	7,604	△5,823	△123,099	△128,923

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,099千円には、セグメント間取引消去△6,609千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   (単位：千円)

	報告セグメント				調整額 (注) １	四半期連結損益計算書計上額 (注) ２
	不動産 分譲事業	不動産 賃貸事業	不動産 関連事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,083,709	260,316	69,747	1,413,773	－	1,413,773
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9,188	9,188	△9,188	－
計	1,083,709	260,316	78,935	1,422,961	△9,188	1,413,773
セグメント利益又は損失(△)	△58,935	99,950	18,671	59,686	△124,477	△64,790

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△124,477千円には、セグメント間取引消去△9,188千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,288千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　 (単位：千円)

	報告セグメント			合計
	不動産 分譲事業	不動産 賃貸事業	不動産 関連事業
一時点で移転される財又はサービス	1,083,709	36,818	12,146	1,132,674
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	37,147	57,600	94,747
顧客との契約から生じる収益	1,083,709	73,965	69,747	1,227,422
その他の収益 (注)	－	186,350	－	186,350
外部顧客への売上高	1,083,709	260,316	69,747	1,413,773

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△26.21円	△25.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△31,432	△31,292
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△31,432	△31,292
普通株式の期中平均株式数(株)	1,199,407	1,246,443
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

 (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。