# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 5,024,908 | 4,517,793 | 4,314,391 | 4,665,954 | 4,563,640
経常利益 | (千円) | 317,421 | 342,182 | 83,440 | 142,506 | 180,270
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 203,800 | 236,993 | 123,856 | 123,981 | 156,825
包括利益 | (千円) | 203,773 | 236,974 | 123,866 | 123,803 | 156,911
純資産額 | (千円) | 1,205,842 | 1,541,317 | 1,670,803 | 1,813,484 | 1,971,315
総資産額 | (千円) | 5,095,451 | 7,805,234 | 8,765,256 | 8,263,804 | 8,465,938
１株当たり純資産額 | (円) | 1,205.84 | 1,340.28 | 1,388.29 | 1,394.88 | 1,467.19
１株当たり当期純利益 | (円) | 203.80 | 211.97 | 103.09 | 98.98 | 120.27
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | 182.18 | 94.67 | 92.99 | 115.83
自己資本比率 | (％) | 23.7 | 19.7 | 19.1 | 21.9 | 23.3
自己資本利益率 | (％) | 18.5 | 17.3 | 7.7 | 7.1 | 8.3
株価収益率 | (倍) | － | 3.0 | 8.9 | 7.4 | 6.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △900,188 | 1,797,928 | 534,316 | △455,516 | △467,586
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △239,420 | △755,576 | 150,431 | 15,490 | 16,424
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △105,958 | 359,038 | 158,713 | 445,510 | △57,266
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 820,510 | 2,221,900 | 3,065,361 | 3,070,846 | 2,562,417
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 42 (40) | 57 (47) | 60 (70) | 61 (79) | 64 (81)

(注) １．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場しており、新規上場日から第17期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第16期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 4,601,851 | 4,085,181 | 3,905,819 | 4,084,474 | 4,000,124
経常利益 | (千円) | 278,345 | 318,554 | 74,410 | 89,040 | 109,555
当期純利益 | (千円) | 176,168 | 219,794 | 117,131 | 86,872 | 108,771
資本金 | (千円) | 100,000 | 151,750 | 160,310 | 175,766 | 182,726
発行済株式総数 | (株) | 1,000,000 | 1,150,000 | 1,203,500 | 1,300,100 | 1,343,600
純資産額 | (千円) | 1,089,974 | 1,408,249 | 1,531,011 | 1,636,583 | 1,746,360
総資産額 | (千円) | 4,926,699 | 7,582,250 | 8,464,915 | 7,901,276 | 8,003,558
１株当たり純資産額 | (円) | 1,089.97 | 1,224.56 | 1,272.13 | 1,258.81 | 1,299.76
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 5.00 (－) | 10.00 (－) | 10.00 (－) | 10.00 (－) | 13.00 (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 176.17 | 196.59 | 97.49 | 69.35 | 83.42
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | 168.96 | 89.53 | 65.16 | 80.34
自己資本比率 | (％) | 22.1 | 18.6 | 18.1 | 20.7 | 21.8
自己資本利益率 | (％) | 17.6 | 17.6 | 8.0 | 5.5 | 6.4
株価収益率 | (倍) | － | 3.3 | 9.4 | 10.5 | 9.0
配当性向 | (％) | 2.8 | 5.1 | 10.3 | 14.4 | 15.6
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 36 (－) | 37 (－) | 35 (1) | 39 (2) | 36 (3)
株主総利回り | (％) | － | － | 147.4 | 119.1 | 124.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (－) | (162.3) | (144.3) | (131.8)
最高株価 | (円) | － | 2,556 | 920 | 898 | 822
最低株価 | (円) | － | 471 | 575 | 675 | 680

(注) １．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場しており、新規上場日から第17期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第16期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第16期及び第17期の株主総利回り及び比較指標については、2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場したため、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。
なお、当社株式は、2019年６月19日付で同取引所に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、2003年４月に代表取締役平野雅博が、札幌市中央区においてマンションのトータルプロデュースを目的とする会社として、設立いたしました。

その後、マンション管理事業、ＲＣ３階建て戸建分譲事業を主目的とする子会社を設立し現在に至っております。

当社の設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年　月 | 事　項
2003年４月 | 不動産の売買及び仲介を目的として、札幌市中央区に日本グランデ株式会社を設立
| (資本金100,000千円)
| 一級建築士事務所(北海道知事登録(石)第4881号)登録
2003年５月 | 宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第6886号)取得
2004年７月 | 環境マネジメントシステム規格ＩＳＯ14001 認証取得
2004年９月 | 自社分譲マンション「グランファーレ」シリーズを販売開始
2005年４月 | 損害保険代理店業務開始
2006年12月 | 建設業許可(北海道知事許可(特－18)石第19392号)取得
2007年４月 | 分譲マンション管理業を目的として、当社100％子会社グランコミュニティ株式会社を設立
2007年７月 | 子会社グランコミュニティ株式会社において、マンション管理業者(国土交通大臣(1)第013094号)登録
| 東京都港区虎ノ門に東京支店設置
2007年９月 | 宅地建物取引業者免許(国土交通大臣(1)第7575号)取得
2012年５月 | ＲＣ戸建住宅分譲及びリフォーム事業を目的として、当社100％子会社グランホーム株式会社を設立
2012年６月 | 子会社グランホーム株式会社において、宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第7953号)取得
2012年８月 | 子会社グランホーム株式会社において、建設業許可(北海道知事許可(般－24)石第21281号)取得
2012年９月 | ＲＣ３階建て戸建住宅「エステティカ」シリーズを販売開始
2013年３月 | 炭パワークリーンシステム特許(特許第5226362号)取得
2014年５月 | 第二種金融商品取引業(北海道財務局長(金商)第43号)登録
2014年７月 | 不動産投資顧問業(国土交通大臣一般－第1194号)登録
| 賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3410号)登録
| 子会社グランホーム株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3411号)登録
| 子会社グランコミュニティ株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3412号)登録
2014年12月 | 賃貸住宅として、サービス付き高齢者向け住宅「グランウエルネス」シリーズの事業開始
2017年１月 | 床下チャンバー式炭パワークリーンシステム特許(特許第6068013号)取得
2019年６月 | 公募増資(資本金151,750千円)
| 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
2020年４月 | 新株予約権の権利行使により増資(資本金160,310千円)
2020年６月 | 子会社グランコミュニティ株式会社において、
| 宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第8925号)取得
2020年７月 | 木造３階建て戸建住宅「ラ・レジーナ」シリーズを販売開始
2020年11月 | 首都圏での分譲マンション販売開始
2021年４月 | 新株予約権の権利行使により増資(資本金167,750千円)
2022年２月 | 新株予約権の権利行使により増資(資本金175,766千円)
2022年７月 | 子会社グランコミュニティ株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(02)第007463号) 再登録
2022年７月 | 子会社グランホーム株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(02)第007464号)再登録
2023年２月 | 新株予約権の権利行使により増資(資本金182,726千円)
2023年３月 | チャンバーボックス式炭パワークリーンシステム特許(特許第7250385号)取得

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

#### (1) 不動産分譲事業

不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。

主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。

分譲マンション事業は、札幌市を中心に自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして展開しており、2020年11月に首都圏においても事業展開しております。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備えており、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式を採用しております。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注４)」を備えております。また、鞄やポケットに鍵を入れたままエントランスに設置されたリーダーの前を通るだけでエントランスドアを解錠、鍵を取り出さずに住戸玄関ドアハンドルのボタンをワンタッチするだけで、玄関ドアの解錠・施錠ができるハンズフリー認証を採用しております。更に、住戸玄関ドアの鍵の確認・施錠、照明器具・床暖房のＯＮ・ＯＦＦ、お風呂のお湯張り等外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載、タッチレスエレベーターの設置、非接触で扉を開けられ、無人でクリーニング等の依頼と受け取りができる宅配ボックス・メールボックスのシステムの導入、ウオークインクローゼットから在宅ワークや勉強等に利用可能な新空間「Spazio　スパッツイオ(注５)」への変更を可能としております。あわせて分譲マンションの共用スペースには、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園、テレワークルーム、ペット対応のグルーミングルーム等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ(注６)」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しております。

分譲戸建住宅事業は、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるＲＣ３階建て戸建住宅に、「自由設計(注３)」や「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用し、屋上スカイテラス等を備えた「エステティカ」シリーズ及び「住む人のことを考えて、自然素材にこだわった体にやさしい住まい」をテーマに「自由設計(注３)」や「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用した環境配慮型「炭の住宅」、また、耐震性・気密性に優れた木造３階建て戸建住宅「ラ・レジーナ」シリーズを連結子会社グランホーム株式会社のブランドとして事業展開しております。

その他の不動産取引事業として、土地及び中古住宅の不動産売買事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っております。

#### (2) 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、主に札幌市において、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの共用施設や管理等のノウハウを活かし、天然温泉の大浴場施設等を備えたサービス付き高齢者向け住宅を、「グランウエルネス」シリーズとして６物件を運営し事業展開をしております。居室はキッチン・浴室・トイレ付きでご夫婦でも余裕のある間取り、専用バルコニーには明るく開放感のある強化ガラスを採用しております。更に「24時間換気システム(注２)」、ダイニングレストラン、フィットネスルーム、娯楽ラウンジ、カラオケルーム等の共用施設を「グランウエルネス」シリーズの運営物件ごとの仕様に応じて採用しております。なお、「グランウエルネス」シリーズ全物件につきまして、連結子会社であるグランコミュニティ株式会社に運営を委託しております。ご入居者にケアサポート、各種フロントサービス、24時間サポート業務、健康相談、緊急通報、生活相談サポート、食事の提供など各種サービスを提供しております。

その他の不動産賃貸事業として、賃貸マンションや立体駐車場の収益不動産の賃貸等も行っております。

#### (3) 不動産関連事業

連結子会社グランコミュニティ株式会社は、主としてマンション管理事業を行っており、当社が供給する分譲マンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の品質管理、サポート体制を構築しております。

その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を行っております。

以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(1) 不動産分譲事業

(2) 不動産賃貸事業

(3) 不動産関連事業

(注１) 「炭パワークリーンシステム」とは、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気に、天井裏又は床下に設けた「炭チャンバー」(竹炭の不織布パック入り)を組み合わせて、「炭」の持つ浄化作用により外気の有害物質を除去し、室内に常に澄んだ空気を取込む換気システムのことであります。

(特許第5226362号、第6068013号)

(注２) 「24時間換気システム」は、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられており、給排気方法の違いで、現在３種類の方式がとられております。当社は、「炭パワークリーンシステム(注１)」と組み合わせることで、室内に常に澄んだ空気を取込むことができる第一種換気方式を採用しております。なお、第一種換気方式とは、居室内の空気を外へ出す排気と、新鮮な外気を取り入れる給気の両方を強制的に機械制御する換気方式であり、更に寒冷地対策として、外気を給気する際に、熱交換によって室内の温度に近づけられた外気を各居室に供給する「快適性」と「省エネ性」を両立する熱交換換気システムのことであります。

(注３) 「自由設計」とは、水回り以外の間取りにおいて、ご家族の人数・構成・生活スタイルに合わせて、顧客のニーズを取り入れたお部屋の間取りを、25の自由なスタイルレシピから組み合わせをし、更に、壁紙や収納スタイル、コンセントの位置の変更等が可能な、オーダーメイド対応システムのことであります。

(注４) 「寒冷地用水跳ね防止カバー」とは、冬季における雨水の凍結防止のため、ドレン管の先端とバルコニー床面との間に隔たりを設けなければならない構造上の問題に対し、寒冷地用水跳ね防止カバーを装備し、隔たりを上下に調整することにより水跳ねを防止し、バルコニーに水を流せるようにして、床面を水洗いできるようにしたカバーのことであります。

(実用新案登録第3191280号)

(注５) 「Spazio スパッツイオ」とは、ライフスタイルに合わせて、収納からコンパクトな書斎などへの変更を可能とし、在宅ワークや勉強、趣味の部屋として利用できる空間のことであります。

(注６) 「パノラマビューウインドウ」とは、建物のコーナー部分を１／４円状の平面とし、その部分に床から天井までの多角窓を設け、網のない耐熱強化ガラスを採用した窓のことであります。

(商標第5499319号、意匠第1642498号)

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) グランコミュニティ株式会社 (注)２ | 札幌市中央区 | 10,000 | 不動産賃貸事業 不動産関連事業 (注)１ | 100.0 | 当社のサービス付き高齢者向け住宅の運営 役員兼任３名
(連結子会社) グランホーム 株式会社 (注)２ | 札幌市中央区 | 10,000 | 不動産分譲事業 不動産賃貸事業(注)１ | 100.0 | 当社へ販売を委託 役員兼任３名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産分譲事業 | 25 | (0)
不動産賃貸事業 | 19 | (23)
不動産関連事業 | 9 | (56)
全社(共通) | 11 | (2)
合計 | 64 | (81)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
36 | (3) | 44.4 |  | 6.3 |  | 4,882 |

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産分譲事業 | 24 |
不動産関連事業 | 1 | (1)
全社(共通) | 11 | (2)
合計 | 36 | (3)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。