【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
車両運搬具 ２年～４年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 ８年
意匠権 ７年
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 不動産分譲事業
主に分譲マンションの各分譲住戸を販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、物件を引き渡す一時点において充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
② 不動産賃貸事業
当社が保有する賃貸マンション及びサービス付き高齢者向け住宅等の賃貸を行っております。
当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたり認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、５年間で償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
不動産分譲事業の棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
前事業年度
|
当事業年度
|
販売用不動産
|
83,451
|
631,956
|
仕掛販売用不動産
|
1,605,583
|
1,837,420
|
計
|
1,689,035
|
2,469,377
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(追加情報)
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
|
前事業年度
|
当事業年度
|
|
(自 2021年４月１日
|
(自 2022年４月１日
|
|
至 2022年３月31日)
|
至 2023年３月31日)
|
建物及び構築物
|
65,535
|
千円
|
－
|
千円
|
土地
|
21,824
|
|
－
|
|
計
|
87,360
|
|
－
|
|
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
前事業年度
|
当事業年度
|
|
(2022年３月31日)
|
(2023年３月31日)
|
短期金銭債権
|
4,635
|
千円
|
6,282
|
千円
|
短期金銭債務
|
21,305
|
|
20,165
|
|
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
前事業年度
|
当事業年度
|
|
(2022年３月31日)
|
(2023年３月31日)
|
仕掛販売用不動産
|
1,605,583
|
千円
|
1,837,420
|
千円
|
建物及び構築物
|
2,344,560
|
|
2,257,932
|
|
土地
|
753,314
|
|
753,314
|
|
計
|
4,703,457
|
|
4,848,667
|
|
|
前事業年度
|
当事業年度
|
|
(2022年３月31日)
|
(2023年３月31日)
|
短期借入金
|
1,193,300
|
千円
|
1,439,000
|
千円
|
１年内返済予定の長期借入金
|
333,024
|
|
154,768
|
|
長期借入金
|
2,130,571
|
|
1,975,803
|
|
計
|
3,656,895
|
|
3,569,571
|
|
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
|
前事業年度
|
当事業年度
|
|
(自 2021年４月１日
|
(自 2022年４月１日
|
|
至 2022年３月31日)
|
至 2023年３月31日)
|
営業取引による取引高
|
51,785
|
千円
|
45,029
|
千円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
4,546
|
|
3,840
|
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度
|
当事業年度
|
|
(自 2021年４月１日
|
(自 2022年４月１日
|
|
至 2022年３月31日)
|
至 2023年３月31日)
|
役員報酬
|
58,961
|
千円
|
59,894
|
千円
|
給料手当
|
173,834
|
|
168,553
|
|
賞与引当金繰入額
|
2,446
|
|
2,000
|
|
株主優待引当金繰入額
|
1,745
|
|
2,444
|
|
減価償却費
|
3,474
|
|
2,923
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
34.7
|
％
|
32.4
|
％
|
一般管理費
|
65.3
|
|
67.6
|
|
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度
|
当事業年度
|
|
|
(自 2021年４月１日
|
(自 2022年４月１日
|
|
|
至 2022年３月31日)
|
至 2023年３月31日)
|
|
車両運搬具
|
－
|
千円
|
444
|
千円
|
土地
|
－
|
|
397
|
|
計
|
－
|
|
841
|
|
(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分
|
前事業年度
|
(千円)
|
子会社株式
|
20,000
|
計
|
20,000
|
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分
|
当事業年度
|
(千円)
|
子会社株式
|
20,000
|
計
|
20,000
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
|
|
当事業年度
|
|
(2022年３月31日)
|
|
(2023年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
賞与引当金
|
849
|
千円
|
|
694
|
千円
|
未払事業税
|
778
|
|
|
2,537
|
|
未払事業所税
|
289
|
|
|
373
|
|
未払固定資産税
|
247
|
|
|
737
|
|
金利スワップ時価評価
|
988
|
|
|
571
|
|
減価償却超過額
|
2,022
|
|
|
1,987
|
|
国庫補助金等圧縮限度超過額
|
99
|
|
|
97
|
|
敷金償却
|
957
|
|
|
957
|
|
その他有価証券評価差額金
|
93
|
|
|
56
|
|
繰延税金資産小計
|
6,327
|
|
|
8,013
|
|
評価性引当額
|
△2,444
|
|
|
△2,027
|
|
繰延税金資産合計
|
3,882
|
|
|
5,985
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
建物圧縮積立金
|
△43,817
|
千円
|
|
△42,778
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△43,817
|
|
|
△42,778
|
|
繰延税金負債の純額
|
△39,934
|
|
|
△36,793
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
|
|
当事業年度
|
|
(2022年３月31日)
|
|
(2023年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.41
|
％
|
|
－
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
住民税均等割
|
0.51
|
|
|
－
|
|
所得拡大促進税制特別税額控除
|
△3.65
|
|
|
－
|
|
軽減税率の適用による影響
|
△0.08
|
|
|
－
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.23
|
|
|
－
|
|
評価性引当額の増減
|
△5.07
|
|
|
－
|
|
その他
|
0.59
|
|
|
－
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
22.94
|
|
|
－
|
|
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。