【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により売上高の偏りが生じる場合があります。
引渡時期につきましては、２月、３月に集中することが多いため、売上高が第４四半期連結会計期間に高くなる傾向にあります。
※２．保険解約返戻金
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
顧問(元役員)の退職に伴い、役員在籍時に付保しておりました生命保険を解約し、当第２四半期連結累計期間において、「保険解約返戻金」を特別利益として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
|
減価償却費
|
69,876
|
千円
|
69,978
|
千円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
13,001
|
10
|
2022年３月31日
|
2022年６月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
17,466
|
13
|
2023年３月31日
|
2023年６月26日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
調整額
(注) １
|
四半期連結損益計算書計上額
(注) ２
|
不動産 分譲事業
|
不動産 賃貸事業
|
不動産 関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
1,285,544
|
396,132
|
112,661
|
1,794,338
|
－
|
1,794,338
|
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
11,352
|
11,352
|
△11,352
|
－
|
計
|
1,285,544
|
396,132
|
124,014
|
1,805,691
|
△11,352
|
1,794,338
|
セグメント利益又は損失（△）
|
4,160
|
132,973
|
28,575
|
165,709
|
△173,877
|
△8,168
|
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△173,877千円には、セグメント間取引消去△11,352千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,525千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
調整額
(注) １
|
四半期連結損益計算書計上額
(注) ２
|
不動産 分譲事業
|
不動産 賃貸事業
|
不動産 関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
2,126,097
|
418,176
|
132,560
|
2,676,834
|
－
|
2,676,834
|
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
9,436
|
9,436
|
△9,436
|
－
|
計
|
2,126,097
|
418,176
|
141,996
|
2,686,271
|
△9,436
|
2,676,834
|
セグメント利益又は損失（△）
|
25,078
|
141,261
|
26,607
|
192,947
|
△172,534
|
20,412
|
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△172,534千円には、セグメント間取引消去△9,436千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,098千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、家具・カーテン・コーティング等受注事業につきまして、従来の「不動産分譲事業」セグメントから「不動産関連事業」セグメントへ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 ［注記事項］（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
不動産
分譲事業
|
不動産
賃貸事業
|
不動産 関連事業
|
一時点で移転される財又はサービス
|
1,285,544
|
52,906
|
24,923
|
1,363,373
|
一定の期間にわたり移転されるサービス
|
－
|
58,350
|
87,737
|
146,087
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,285,544
|
111,256
|
112,661
|
1,509,461
|
その他の収益 (注)
|
－
|
284,876
|
－
|
284,876
|
外部顧客への売上高
|
1,285,544
|
396,132
|
112,661
|
1,794,338
|
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
不動産
分譲事業
|
不動産
賃貸事業
|
不動産 関連事業
|
一時点で移転される財又はサービス
|
2,126,097
|
61,722
|
37,716
|
2,225,536
|
一定の期間にわたり移転されるサービス
|
－
|
61,089
|
94,843
|
155,933
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,126,097
|
122,812
|
132,560
|
2,381,470
|
その他の収益 (注)
|
－
|
295,364
|
－
|
295,364
|
外部顧客への売上高
|
2,126,097
|
418,176
|
132,560
|
2,676,834
|
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
|
(１) １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)
|
11.37円
|
△3.07円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
|
14,779
|
△4,128
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)(千円)
|
14,779
|
△4,128
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
1,300,100
|
1,343,600
|
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
10.93円
|
－
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
51,930
|
－
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。