当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）は記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しつつあるものの、エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇により、個人消費や経済活動への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属するドラッグストア業界においては、日用品や食料品などの巣籠需要の反動減や、感染症予防対策の浸透によりマスク着用や手洗いが習慣化したため、医薬品や化粧品の需要が減少するなど、厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県１店舗、秋田県１店舗、山形県１店舗、福島県２店舗の合計５店舗を新規出店いたしました。また、秋田県の１店舗を退店し、この結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は362店舗（うち調剤併設型４店舗、調剤専門薬局２店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は309億5千2百万円（前年同四半期は285億4百万円）、営業利益は12億2千3百万円（前年同四半期は12億3千8百万円）、経常利益は13億5百万円（前年同四半期は13億2千4百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億9千4百万円（前年同四半期は9億9百万円）となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
医薬品は感冒薬、健康食品等が伸張し、衛生用品では生理用品、介護用紙おむつ等が伸張いたしました。また、抗原検査キット等のコロナウイルス関連商品も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は62億3百万円（前年同四半期は58億8千2百万円）となりました。
化粧品は基礎化粧品、ポイントメイク等が伸張し、トイレタリーでは洗顔、オーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は43億4千万円（前年同四半期は42億1千8百万円）となりました。
日用品は洗剤や家庭紙、ゴミ袋等が伸張し、衣料品では肌着等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品、殺虫剤等が伸張いたしました。その結果、売上高は62億3千1百万円（前年同四半期は58億1千8百万円）となりました。
食品は日配品、生鮮食品等が伸張し、酒類ではビール類、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は141億1千8百万円（前年同四半期は125億2千7百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、655億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億4千万円の増加となりました。
流動資産は295億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億2千8百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金が22億3千2百万円増加、新規出店等に伴い商品が4億4千2百万円増加したことがあげられます。
固定資産は359億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千2百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店等に伴う建物等の有形固定資産の増加が4億7千9百万円あったことがあげられます。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、376億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億3百万円の増加となりました。
流動負債は223億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億2千2百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金の増加が14億8千4百万円あったことがあげられます。
固定負債は153億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億8千1百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金が9億9千7百万円増加したことがあげられます。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、278億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3千6百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加3億8千1百万円があげられます。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。