当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）は記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が再び懸念されるとともに、エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇により、個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、解熱鎮痛剤などを中心に医薬品は伸長し、化粧品も回復傾向にあるものの、食品や日用品の値上げの動きが一段と強まるなど、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県１店舗、青森県１店舗、秋田県３店舗、宮城県１店舗、山形県１店舗、福島県３店舗の合計10店舗を新規出店いたしました。また、秋田県の１店舗を退店し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は367店舗（うち調剤併設型４店舗、調剤専門薬局２店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は646億8千3百万円（前年同四半期は603億2百万円）、営業利益は28億2千2百万円（前年同四半期は26億4千7百万円）、経常利益は29億8千6百万円（前年同四半期は28億2千3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億6千万円（前年同四半期は20億8千4百万円）となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
医薬品は感冒薬等が伸張し、衛生用品では生理用品、介護用紙おむつ等が伸張いたしました。また、抗原検査キット等のコロナウイルス関連商品も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は129億9千6百万円（前年同四半期は122億7千万円）となりました。
化粧品は基礎化粧品、ポイントメイク等が伸張し、トイレタリーでは洗顔、オーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は90億1千万円（前年同四半期は87億6千4百万円）となりました。
日用品は洗剤や家庭紙、ゴミ袋等が伸張し、衣料品では肌着、靴下等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品が伸張いたしました。その結果、売上高は132億9千万円（前年同四半期は126億8千9百万円）となりました。
食品は日配品、青果、生鮮食品等が伸張し、酒類ではビール類、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は292億7千5百万円（前年同四半期は264億6千2百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、678億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億2千8百万円の増加となりました。
流動資産は315億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億1千7百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金が39億6千5百万円増加、売掛金が4億8千7百万円増加、新規出店に伴い商品が3億1千7百万円増加したことがあげられます。
固定資産は362億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1千万円増加しました。主な増加要因は、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が8億1千3百万円あったことがあげられます。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、390億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億9千万円の増加となりました。
流動負債は242億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億6百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金の増加が28億9千7百万円あったことがあげられます。
固定負債は147億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8千3百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金が2億8千3百万円増加したことがあげられます。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、287億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3千7百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加15億4千7百万円があげられます。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39億6千5百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には82億2千1百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は64億7千9百万円（前年同四半期は37億8千4百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が29億8千6百万円となったことや仕入債務の増加額が28億9千7百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は19億9千1百万円（前年同四半期は36億8千2百万円の支出）となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が17億7千2百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は5億2千2百万円（前年同四半期は2億2千7百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が20億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が16億7千2百万円あったことや、配当金の支払額が4億7千3百万円及び自己株式の取得による支出が2億9千9百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。