１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社薬王堂
Medica株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
ただし、物流センター保管商品及び調剤薬品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～34年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ３年～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 商品の販売に係る収益認識
当社の子会社では、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しております。このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（単位：百万円）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、割引前将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
将来キャッシュ・フローは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、各店舗の予算計画を基礎としており、当該計画には、販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が3,641百万円減少し、売上原価は1,199百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,449百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ7百万円増加しております。
当連結会計年度期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は39百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」を、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としグルーピングしております。当連結会計年度において、閉店の意思決定を行った店舗、又は営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗等において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
なお、資産グループの回収可能価額は売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としグルーピングしております。当連結会計年度において、閉店の意思決定を行った店舗、又は営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗等において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
なお、資産グループの回収可能価額は売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額を零としております。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 23株
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（変動事由の概要）
2022年６月14日の取締役会決議による自己株式の取得 145,100株
単元未満株式の買取による増加 106株
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２．重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(2)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 ドラッグストア事業における販売設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金調達については設備投資計画に従って、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券はすべて株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）に係る資金調達であり、変動金利による長期借入は行っておりません。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。
敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、長期借入金については固定金利での調達を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達時には、金利の変動動向の確認又は他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) １年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) １年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：百万円）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から算定しており、レベル２の時価に分類しております。
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：百万円）
(注) 上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について50百万円減損処理を行っております。
市場価格のない株式等の減損処理に当たっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度104百万円、当連結会計年度110百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を当該契約期間に応じ７年～35年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、713百万円であります。
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ0.25円増加しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。