１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社への経営指導及び経営管理、並びに関係会社受取配当金となります。経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。なお、対価の受領は１年以内で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引
※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
また、関連会社株式はありません。
(収益認識関係)
個別財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）２．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。