当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクや、継続的な物価上昇、金利上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界においては、食品を中心とした品揃えや価格の強化により需要増加がみられるものの、競合他社との出店競争や価格競争、大手同士の業界再編やＭ＆Ａの活発化など、経営環境としては厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは2025年４月に中期経営計画を策定し、５つの重点戦略を推進してまいります。特に「出店戦略」では、基盤となる東北エリアでの出店強化に加え、関東エリアへの初出店を実現し、岩手県３店舗、青森県２店舗、秋田県１店舗、宮城県３店舗、福島県１店舗、栃木県５店舗、茨城県１店舗の合計16店舗のドラッグストアを新規出店いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の店舗数は419店舗（うち調剤併設型４店舗、調剤専門薬局１店舗）となりました。また、「店舗戦略」の一環として、青森県と宮城県を中心に28店舗の改装を実施し、レイアウト標準化を着実に進めております。さらに、販売価格や品揃えの強化による来店客数及び買上点数の増加を図る一方で、店舗作業の削減や物流効率化によるローコストオペレーションも推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は828億2千1百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は34億7千2百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益は35億7千7百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は25億3千万円（前年同期比7.1％増）となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は皮膚治療薬等が伸張し、衛生用品では生理用品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.7％増加し、133億6千9百万円となりました。
化粧品は基礎化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比7.4％増加し、110億9千9百万円となりました。
日用品は衣料洗剤や柔軟剤等が伸張し、バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比8.0％増加し、178億2百万円となりました。
食品は日配品や冷凍食品、飲料等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比10.1％増加し、404億2千6百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、888億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億2百万円の増加となりました。
流動資産は429億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億4千3百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店等により、商品が28億5千9百万円増加したことがあげられます。
固定資産は459億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億5千9百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店や改装等により有形固定資産が44億6千8百万円増加したことがあげられます。
当中間連結会計期間末の負債合計は、501億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ72億3千9百万円の増加となりました。
流動負債は319億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億5千2百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金が38億3千5百万円増加したことがあげられます。
固定負債は182億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億8千6百万円増加しました。主な増加要因は、リース債務が9億2千3百万円増加、長期借入金が8億1千3百万円増加したことがあげられます。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、387億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億6千3百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金が19億8千1百万円増加したことがあげられます。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億9千3百万円減少し、69億7千2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は51億4千1百万円（前年同期は53億2千3百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が35億7千7百万円となったことや、減価償却費が16億1千5百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は54億3千5百万円（前年同期は15億2千8百万円の支出）となりました。これは、主に新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が47億2千7百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は1億円（前年同期は4億6千3百万円の支出）となりました。これは、長期借入金による収入が30億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が17億5千7百万円あったことや、配当金の支払額が5億4千8百万円及び自己株式の取得による支出が3億2千2百万円あったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。