【注記事項】

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2025年2月28日)

当中間連結会計期間
(2025年8月31日)

建物及び構築物

23

百万円

23

百万円

その他

15

百万円

15

百万円

合  計

38

百万円

38

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)

給料

4,595

百万円

5,078

百万円

賞与引当金繰入額

701

百万円

773

百万円

水道光熱費

1,198

百万円

1,198

百万円

賃借料

1,684

百万円

1,815

百万円

減価償却費

1,432

百万円

1,615

百万円

退職給付費用

58

百万円

63

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)

現金及び預金

8,284百万円

6,972百万円

現金及び現金同等物

8,284百万円

6,972百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月23日
定時株主総会

普通株式

509

26

2024年2月29日

2024年5月24日

利益剰余金

 

 
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2025年3月1日  至  2025年8月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月27日
定時株主総会

普通株式

548

28

2025年2月28日

2025年5月28日

利益剰余金

 

 
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年7月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式144,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が322百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が622百万円となっております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間
(自  2024年3月1日
  至  2024年8月31日)

当中間連結会計期間
(自  2025年3月1日
  至  2025年8月31日)

ヘルス

13,153

百万円

13,369

百万円

ビューティ

10,331

 〃

11,099

 〃

ホーム

16,485

 〃

17,802

 〃

フード

36,708

 〃

40,426

 〃

その他

113

 〃

123

 〃

顧客との契約から生じる収益

76,791

百万円

82,821

百万円

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)

1株当たり中間純利益

 

120円52銭

129円33銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益

(百万円)

2,361

2,530

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益

(百万円)

2,361

2,530

普通株式の期中平均株式数

(株)

19,594,990

19,563,685

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。