第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第50期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第49期及び第50期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第49期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。
５．当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月４日に福岡証券取引所に上場しており、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2015年９月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：－） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,380 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,137 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第50期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第47期から第50期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第49期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。
なお、第47期及び第48期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、三優監査法人の監査を受けておりません。
５．当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月４日に福岡証券取引所に上場しており、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。なお、2019年６月４日に福岡証券取引所に上場しており、それ以前の株価については記載しておりません。
２【沿革】
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1968年11月 |
土木工事業及び建設工事業を目的として、資本金1,000万円で北九州市小倉区（現小倉北区）に大英建設工業株式会社を設立 |
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1969年11月 |
大英建設工業株式会社から大英産業株式会社へ商号変更 |
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1970年８月 |
宅地建物取引業免許取得（福岡県知事（1）第2468号） 宅地建物取引業を開始 |
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1970年10月
1973年11月 1979年２月 1984年４月
1986年７月 2003年５月 2004年５月 2009年１月 2010年４月 2011年７月 2011年８月 2014年２月 2014年４月 2014年９月
2015年２月 2015年７月 2016年１月 2016年９月 2017年３月 2017年12月 2018年１月 2018年４月 2019年６月 |
福岡県中間市通谷鍋山１組へ本社移転 大型宅地分譲事業を開始 一般建設業許可取得（福岡県知事（般-6）第82035号） 福岡県中間市大字中間2611番地の２に本社移転 北九州市八幡西区大字下上津役1766番地の２（現 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号）に本社移転 マンション分譲事業を開始、大英マンションシリーズ第１号「サンパーク扇ヶ浦」を分譲 不動産流通事業を開始 本社横に「リフォーム館」を開店し、リフォーム事業を開始 分譲住宅事業を開始、北九州市八幡西区市瀬で新築戸建て「サンコート」シリーズを分譲 「リフォーム館」を住宅総合店舗「住まいの情報館」に改装 北九州市小倉北区に住まいの情報館「小倉店」をオープン 「住まいの情報館」を住まいの情報館「八幡店」に改名 北九州市小倉南区に住まいの情報館「下曽根駅前店」をオープン 大晶産業株式会社を吸収合併 株式会社リビングサポートを完全子会社として取得 北九州市八幡西区に住まいの情報館「イオンタウン黒崎店」をオープン 山口県下関市に住まいの情報館「下関店」をオープン 熊本市中央区に熊本店を開設 北九州市若松区に住まいの情報館「ひびきの店」をオープン 福岡市中央区に福岡店を開設 福岡県久留米市に久留米店を開設 北九州市八幡西区に株式会社大英工務店を設立 福岡県飯塚市に住まいの情報館「飯塚店」をオープン 北九州市小倉南区に注文住宅店舗「CASA STUDIO」をオープン 福岡証券取引所に株式を上場 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社（株式会社リビングサポート・株式会社大英工務店）で構成されており、新築マンションの分譲を中心とした「マンション事業」と、新築一戸建ての分譲を中心とした「住宅事業」を主な事業としております。
なお、当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の３事業（マンション事業、住宅事業、その他）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
各セグメント別に行っている業務を整理すると以下の様になります。
(1）マンション事業
当社グループのマンション事業は四つの事業で構成されております。
第一の事業は自社ブランド「サンパーク」を冠した新築の「マンション分譲事業」です。主に沖縄を除く九州全域と山口県において提供しており、1986年の事業開始からの供給実績は8,400戸を超えております。
主な商品群は、ホテルライクな上質な住空間を追求する「レジデンス」シリーズを主力商品として、家事・育児・収納を追求した「グラッセ」シリーズ、ゆとりある空間・開放感をテーマにした「テラス」シリーズ、街づくり・共生をテーマにしたサンパーク最大級の「シティ」シリーズ、先進性をコンセプトにした「イクシア」シリーズ、コストパフォーマンスを追求した「バイズ」シリーズ等からなっており、取得した立地条件から求められるライフスタイルに合わせた商品を展開しております。
分譲マンションに求められる最大のメリットは立地条件の良さと言われておりますが、土地情報の収集と厳選はデベロッパーにとっては生命線と言えるプロセスです。恵まれた立地条件を持つ土地を取得するには、不動産業者を始め、金融機関を含めた他業種からの情報が必要となりますが、当社グループでは50年の経験と豊富な販売実績の積み重ねにより、九州・山口各地の地主を始め、不動産業者や他業種からの信頼を頂けており、数多くの土地情報が集まるようになっております。それらマンション用地の情報数は年間約2,000件となりますが、その中から厳選を重ね、年に約10棟のマンションを商品化しております。
私どもはマンションの商品化を進める中で、近年の核家族、未婚率の増加など家族構成の変化や住宅に対する価値観の多様化などの市場の変化を的確に捉え、商品やサービス内容にも瞬時に対応できるよう、商品企画部門と販売部門を一体としており、お客様のニーズをいち早く商品企画に反映できる体制を構築してまいりました。
その中でも、2019年に竣工した「ザ・サンパークシティ黒崎」では、地域・多世代・自然との共生をテーマとし、１ＲＯＯＭ～６ＬＤＫまでの幅広い間取り、共用施設を多数用意し、世帯・世代、価値観の多様化に対応したマンションを企画し、お客様に好評価をいただきました。また、１ＬＤＫ、２ＬＤＫのみのコンパクトな「サンレリウス」シリーズを北九州で初めて展開し、これまでマンションの検討をすることがなかった単身世帯や老齢世帯のお客様における新たな価値へとつながっております。
このように時代背景、市場の変化を常に捉え、市場に必要とされる分譲マンションを建築することこそ、当社が理念として掲げる「元気な街、心豊かな暮らし」の体現に繋がっていると考えております。
第二の事業は「賃貸マンション販売事業」です。当社グループでは前述の通り多数の土地情報を取得できるようになってまいりましたが、当該土地情報の中には分譲マンションにおける適正こそ満たさないものの、別の観点では事業化に繋げられる可能性のあるものもあります。そういった土地情報から事業化した「サンクレシア」シリーズとは、賃貸マンションを建設し、土地と建物を一括で不動産投資を検討されている方へ販売するものです。過去の豊富な分譲実績に裏付けされた土地情報収集力と選定力、建物プランの企画力をトータルでご提案できることが最大の強みと認識しております。
第三の事業は「タウンハウス分譲事業」です。タウンハウスとは、複数の木造一戸建てが連なった集合住宅であり、一戸建ての独立性や広さ、分譲マンションの管理面の快適さを兼ね備えた新しい住まいのかたちであります。同年代、同家族構成の方が空間を共有でき、コミュニティの形成が図れるという新しい価値が受け入れられております。この新しい住まいのかたちであるタウンハウス分譲事業は北九州市内での認知度を高め、今後注力していく重要な商品と認識しております。
第四の事業は「マンション総合管理事業」です。当社の連結子会社である株式会社リビングサポートにおいて、当社が供給した分譲マンション、タウンハウスの管理事業を行っております。マンションやタウンハウスの管理組合から業務委託を受け、清掃や修繕、管理組合の決算業務等、住まう方々の「入居後の顧満足向上」を至上命題に掲げております。
現在は災害に備えた防犯訓練の実施やコミュニティ形成を目的としたイベントの実施、またデジタルサイネージなどのＩＴ化の推進を行いお客様のニーズに沿った管理体制を構築しております。
(2）住宅事業
当社グループの住宅事業は四つの事業で構成されております。
第一の事業は、自社ブランド「サンコート」を冠した新築一戸建ての「分譲住宅事業」であります。「サンコート」は家事・育児・収納を重視した、暮らしやすさがコンセプトであり、無駄なスペースをできるだけ作らずに収納空間として活用するコンパクト設計と、工事の分離発注により建設コストの削減に努めていることが特色であります。2009年の当社グループにおける分譲住宅事業再編からの供給実績は3,000戸を超え、創業時からの供給実績を合わせると3,500戸超となりました。
分譲住宅の土地仕入れに関しては、マンション事業同様、地主や不動産仲介業者などから土地情報収集を行い、学校、スーパー、病院などの生活利便施設や公共交通機関の利便性のある土地を中心に土地仕入選定を行っております。
主要な顧客は住宅一次取得のファミリー層が多いため、前述のとおり家事や育児に重点を置いた商品企画を行っておりますが、マンション事業同様お客様の声を適宜ヒアリングし、間取りや設備仕様・サービスの改善を重ねております。また、太陽光やカーポートなどのオプションを付けることも可能となっており、これらの提案に関しても多数の自社施行事例を基にお客様のニーズに合わせ提案しております。
第二の事業は「注文住宅事業」で、分譲住宅でカバーできない需要に対して企画型の注文住宅を展開する事業です。分譲住宅で確立した豊富な土地情報網を活かし、土地取得から施工まで一貫してお任せ頂ける体制を構築しております。人気のある立地条件を持つ土地は、一般の方には入手が困難である場合が多いため、当社グループが仕入れた分譲住宅用の土地の一区画を提供するなど、お客様の希望に可能な限り沿った場所にお求めやすい価格で高品質な注文住宅を建てることを可能にしております。建物プランは分譲住宅事業で実際に販売したプランをベースにしておりますので、既に住まわれている数多くのお客様の声を反映し、改良された間取りです。企画プランの中からその土地の形状に合わせたプランの提案し、住宅設備や壁紙、建具を変更することで、フルオーダーの注文住宅より予算を抑えることができるというメリットがあります。
第三の事業は「不動産流通事業」で、仕入れた中古住宅にリフォームを施し付加価値を付けた上で転売するというビジネスモデルです。新築住宅よりも住宅購入費用を抑え持家を持ちたいという顧客ニーズに応えられる商品群を用意しております。当社グループが販売する中古物件においてはリフォーム済みであることを特徴としておりますが、お客様の声を聞き、世帯人数や住まい方など今の時代に合ったリフォームを行っております。また、瑕疵担保保険の付与やシロアリ防蟻工事施工など安全・安心への配慮も欠かしておりません。
第四の事業は「土地分譲事業」です。前述のとおり、当社のデベロッパーとしての強みである地主や不動産業者との信頼関係により、土地情報の早期取得・土地取得量の増加ができておりますが、一方で、お客様に土地を紹介したい大手ハウスメーカーからの土地転売要請を受けることも増えてまいりました。そのため当社グループにて商品化が難しい広さの土地等を造成まで行った宅地の状態で販売を行うこととなりました。競合しない価格帯の大手ハウスメーカーや、工務店等にて注文住宅を予定しているお客様へ効率よく土地の提供を行うことができ、新たな販路拡大となっております。
当社グループの住宅事業は、営業店舗「住まいの情報館」へご来場頂いたお客様に営業担当が立地や価格、間取りや入居の時期などの条件をヒアリングした上で、分譲住宅、注文住宅、中古住宅のそれぞれの商品群からそのお客様に合った住まいを提案できる総合住宅事業であります。「住まいの情報館」を販売の拠点とすることで、物件個別に現地見学会（オープンハウス）をするよりもコストダウンが図れるばかりでなく、豊富な物件情報があり、対面でお客様のご要望をお聞きすることによって、お客様が本当に望まれている住まいの姿を営業担当と共有しやすくなります。
2019年９月末現在、住まいの情報館は北九州市を中心に、イオンタウン黒崎店、小倉店、下曽根駅前店、ひびきの店、下関店、久留米店、飯塚店の７店舗がそれぞれ営業しており、購入検討者向けのセミナーや説明会、入居後のお客様向けのイベントの場としても活用しております。販売時のみならず、検討段階、また住み始めてからのお悩みにも、地元密着で長期に渡ってサポートできる体制を整え、お客様との生涯に渡る関係性の構築を目指しております。
尚、連結子会社の株式会社大英工務店は、全国的に人手不足の中、特に深刻化している大工職人の育成を目的として設立いたしました。当社の知名度を活かし確保した若手人材に対し、長年の取引実績がある工事業者との連携により、ベテラン職人による指導を受けながら、当社の分譲住宅や注文住宅の建築を行うことで、技術が継承できる体制を構築しております。現状ではグループ内部からの受注のみであるため、直接的な収益は生んでおりませんが、同社の成長は将来的な当社グループの住宅事業の成長へ寄与することが期待され、社会的にも意義が大きいと考えております。
(3）その他
上記の２事業の他、以前分譲した大型団地等に上水や下水道などの供給を行う「水道供給事業」と、当社グループの所有する居住用物件と駐車場を賃貸する「不動産賃貸事業」を行っております。
[事業系統図]
以上述べました事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（マンション事業 マンション分譲事業・賃貸マンション販売事業・タウンハウス分譲事業）
（マンション事業 マンション総合管理事業）
（住宅事業 分譲住宅事業）
（住宅事業 注文住宅事業）
（住宅事業 不動産流通事業）
（住宅事業 土地分譲事業）
（その他 水道供給事業)
（その他 不動産賃貸事業)
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社リビングサポート |
北九州市八幡西区 |
10,000 |
マンション事業 |
100 |
当社が分譲したマンションの管理業務、損害保険代理店業務、事務所の賃貸、従業員の出向、事務の代行、販売の委託 役員の兼任２名 |
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株式会社大英工務店
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北九州市八幡西区 |
10,000 |
住宅事業 |
100 |
当社が分譲する新築住宅の建設工事、当社固定資産（建物）の工事、事務の代行 役員の兼任２名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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マンション事業 |
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( |
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住宅事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部、内部監査室に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
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2019年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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マンション事業 |
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( |
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住宅事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部、内部監査室に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。