第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、正確かつ迅速な決算に対応できる体制を整備するため、監査法人または税理士法人等の開催する会計セミナーや税務セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 6,641,990	※１ 10,085,403
受取手形及び売掛金	23,311	37,615
販売用不動産	※１ 4,315,484	※１ 4,517,821
仕掛販売用不動産	※１ 12,608,814	※１ 12,859,159
未成工事支出金	109,975	7,815
原材料及び貯蔵品	7,595	8,114
その他	325,186	456,060
流動資産合計	24,032,359	27,971,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,295,707	1,227,711
減価償却累計額	△689,978	△676,564
建物及び構築物（純額）	※１ 605,728	※１ 551,146
機械装置及び運搬具	64,366	59,672
減価償却累計額	△29,533	△32,392
機械装置及び運搬具（純額）	34,833	27,280
土地	※１ 510,433	※１ 510,433
リース資産	113,264	122,605
減価償却累計額	△81,291	△101,348
リース資産（純額）	31,972	21,257
建設仮勘定	2,065	52,554
その他	101,595	127,030
減価償却累計額	△76,792	△92,226
その他（純額）	24,803	34,804
有形固定資産合計	1,209,836	1,197,476
無形固定資産
その他	86,499	71,359
無形固定資産合計	86,499	71,359
投資その他の資産
投資有価証券	37,788	34,555
長期貸付金	745	－
繰延税金資産	272,241	287,525
その他	358,039	113,156
投資その他の資産合計	668,814	435,236
固定資産合計	1,965,150	1,704,072
資産合計	25,997,510	29,676,062

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,687,555	5,193,795
短期借入金	※１,※２ 5,781,021	※１,※２ 5,640,530
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 2,401,015	※１,※２ 3,302,298
リース債務	28,703	14,720
未払法人税等	256,009	624,984
賞与引当金	131,807	154,712
資産除去債務	32,077	36,390
その他	1,733,907	1,726,540
流動負債合計	13,062,097	16,703,971
固定負債
社債	265,000	255,000
長期借入金	※１,※２ 7,918,524	※１,※２ 6,343,926
リース債務	24,030	19,398
役員退職慰労引当金	170,932	176,632
完成工事補償引当金	187,645	164,068
訴訟損失引当金	53,469	53,469
退職給付に係る負債	24,072	29,077
資産除去債務	74,519	74,476
固定負債合計	8,718,195	7,116,051
負債合計	21,780,293	23,820,022
純資産の部
株主資本
資本金	98,000	317,576
資本剰余金	－	219,576
利益剰余金	4,118,165	5,320,023
株主資本合計	4,216,165	5,857,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,052	△1,137
その他の包括利益累計額合計	1,052	△1,137
純資産合計	4,217,217	5,856,040
負債純資産合計	25,997,510	29,676,062

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	27,831,972	30,220,436
売上原価	※１ 22,280,413	※１ 23,757,369
売上総利益	5,551,558	6,463,066
販売費及び一般管理費	※２ 4,368,233	※２ 4,483,314
営業利益	1,183,324	1,979,752
営業外収益
受取利息	91	92
受取配当金	745	752
保険解約返戻金	－	195,994
受取手数料	65,484	95,367
違約金収入	20,687	37,206
その他	29,898	27,989
営業外収益合計	116,908	357,402
営業外費用
支払利息	320,148	292,083
その他	8,236	13,714
営業外費用合計	328,384	305,798
経常利益	971,848	2,031,356
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 839
特別利益合計	－	839
特別損失
固定資産除却損	※４ 577	※４ 928
減損損失	－	※５ 10,561
和解金	14,000	－
訴訟損失引当金繰入額	53,469	－
特別損失合計	68,047	11,490
税金等調整前当期純利益	903,801	2,020,705
法人税、住民税及び事業税	395,049	775,659
法人税等調整額	△74,497	△14,240
法人税等合計	320,552	761,419
当期純利益	583,248	1,259,286
親会社株主に帰属する当期純利益	583,248	1,259,286

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
当期純利益	583,248	1,259,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	434	△2,189
その他の包括利益合計	※１,※２ 434	※１,※２ △2,189
包括利益	583,683	1,257,096
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	583,683	1,257,096
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本			その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	98,000	3,549,616	3,647,616	617	617	3,648,234
当期変動額
剰余金の配当		△14,700	△14,700			△14,700
親会社株主に帰属する当期純利益		583,248	583,248			583,248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				434	434	434
当期変動額合計	－	568,548	568,548	434	434	568,983
当期末残高	98,000	4,118,165	4,216,165	1,052	1,052	4,217,217

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	98,000	－	4,118,165	4,216,165	1,052	1,052	4,217,217
当期変動額
新株の発行	219,576	219,576		439,153			439,153
剰余金の配当			△57,428	△57,428			△57,428
親会社株主に帰属する当期純利益			1,259,286	1,259,286			1,259,286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△2,189	△2,189	△2,189
当期変動額合計	219,576	219,576	1,201,858	1,641,012	△2,189	△2,189	1,638,822
当期末残高	317,576	219,576	5,320,023	5,857,177	△1,137	△1,137	5,856,040

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	903,801	2,020,705
減価償却費	337,293	360,554
減損損失	－	10,561
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,696	22,904
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,483	5,005
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8,242	5,700
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	82,868	△23,576
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	53,469	－
受取利息及び受取配当金	△837	△844
支払利息	320,148	292,083
保険解約返戻金	－	△195,994
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△839
有形固定資産除却損	577	928
売上債権の増減額（△は増加）	2,411	△14,304
たな卸資産の増減額（△は増加）	824,105	△351,039
その他の流動資産の増減額（△は増加）	206,688	△111,255
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,867,883	2,506,239
その他の流動負債の増減額（△は減少）	214,895	△22,070
その他	△43,592	△7,726
小計	1,014,489	4,497,031
利息及び配当金の受取額	862	844
利息の支払額	△320,275	△312,643
法人税等の支払額	△287,370	△406,426
営業活動によるキャッシュ・フロー	407,706	3,778,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△281,875	△257,703
定期預金の払戻による収入	381,581	492,408
有形固定資産の取得による支出	△382,218	△284,803
有形固定資産の売却による収入	－	1,053
無形固定資産の取得による支出	△12,870	△7,028
資産除去債務の履行による支出	△8,500	△23,398
保険積立金の解約による収入	－	456,844
その他	3,110	△1,062
投資活動によるキャッシュ・フロー	△300,772	376,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	16,107,236	10,498,744
短期借入金の返済による支出	△18,355,016	△10,639,235
長期借入れによる収入	6,903,210	6,895,083
長期借入金の返済による支出	△5,703,102	△7,568,398
リース債務の返済による支出	△29,519	△28,703
株式の発行による収入	－	432,938
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
配当金の支払額	△14,700	△57,428
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,101,891	△476,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△994,957	3,678,117
現金及び現金同等物の期首残高	7,083,340	6,088,383
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,088,383	※ 9,766,500

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

株式会社リビングサポート

株式会社大英工務店

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

（イ）販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。

ニ　訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4）重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

　（収益認識に関する会計基準）

(1）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

(2）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

①概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

②適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定であります。

③当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」109,970千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」272,241千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
現金及び預金	443,923千円	131,409千円
販売用不動産	646,833	753,559
仕掛販売用不動産	6,398,734	6,193,332
建物及び構築物	158,295	150,595
土地	299,672	299,672
計	7,947,459	7,528,570

（注）現金及び預金のうち、前連結会計年度は399,871千円、当連結会計年度は87,356千円については宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置のための預金担保になります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
短期借入金	3,982,111千円	3,530,380千円
１年内返済予定の長期借入金	1,969,776	2,427,826
長期借入金	7,541,470	5,785,442
計	13,493,357	11,743,648

※２　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行６行と当連結会計年度は取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,453,000千円	5,018,690千円
借入実行残高	1,462,050	2,208,260
差引額	1,990,950	2,810,430

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
	33,002千円	135,980千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
広告宣伝費	464,128千円	521,010千円
販売手数料	650,328	540,513
販売促進費	347,834	368,324
給料及び手当	815,673	838,050
賞与引当金繰入額	119,048	142,953
退職給付費用	14,913	14,481
役員退職慰労引当金繰入額	17,038	5,700
完成工事補償引当金繰入額	99,752	24,006
減価償却費	331,805	354,835

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
機械装置及び運搬具	－千円	53千円
その他	－	786
計	－	839

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建物及び構築物	421千円	928千円
機械装置及び運搬具	0	－
その他	156	－
計	577	928

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福岡県久留米市	事業用資産	建物

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち販売方法の変更があったものについて、帳簿価額を回収可能価額（

備忘価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（10,561千円）として特別損失に計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	660千円	△3,233千円
組替調整額	－	－
計	660	△3,233
税効果調整前合計	660	△3,233
税効果額	△225	1,043
その他の包括利益合計	434	△2,189

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	660千円	△3,233千円
税効果額	△225	1,043
税効果調整後	434	△2,189
その他の包括利益合計
税効果調整前	660	△3,233
税効果額	△225	1,043
税効果調整後	434	△2,189

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	196,000	－	－	196,000
合計	196,000	－	－	196,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年12月27日 定時株主総会	普通株式	14,700	75	2017年９月30日	2017年12月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	57,428	利益剰余金	293	2018年９月30日	2018年12月25日

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	196,000	3,060,500	－	3,256,500
合計	196,000	3,060,500	－	3,256,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,060,500株は、株式分割による増加2,744,000株、第三者割当による新株の発行による増加312,000株、ストック・オプションの行使による増加4,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	57,428	293	2018年９月30日	2018年12月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月25日 定時株主総会	普通株式	117,234	利益剰余金	36	2019年９月30日	2019年12月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	6,641,990千円	10,085,403千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△553,607	△318,902
現金及び現金同等物	6,088,383	9,766,500

（リース取引関係）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入及び社債により調達しております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は主にプロジェクト資金、社債は主に運転資金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にＩＴ関係を中心とした設備投資を目的としております。このうち一部は、金利の変動リスクに晒らされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社の営業債権については、特定の大口取引先が営業債権全体の50％超を占めているため、会社全体で定期的に状況をモニタリングしております。また、その他は小口の個人顧客がほとんどで金額的重要性も乏しいことから、担当部署単位で期日及び残高を把握し、回収管理や回収懸念の早期解消に努めております。なお、連結子会社についても、当社に準じた社内規程による管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各事業部からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達・支払を適切にコントロールし、一定水準以上の資金を保有することで流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,641,990	6,641,990	－
(2）受取手形及び売掛金	23,311	23,311	－
(3）投資有価証券	8,198	8,198	－
資産計	6,673,500	6,673,500	－
(1）支払手形及び買掛金	2,687,555	2,687,555	－
(2）短期借入金	5,781,021	5,781,021	－
(3）未払法人税等	256,009	256,009	－
(4）社債	275,000	274,036	△963
(5）長期借入金	10,319,539	10,318,272	△1,266
負債計	19,319,125	19,316,894	△2,230

当連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,085,403	10,085,403	－
(2）受取手形及び売掛金	37,615	37,615	－
(3）投資有価証券	4,964	4,964	－
資産計	10,127,983	10,127,983	－
(1）支払手形及び買掛金	5,193,795	5,193,795	－
(2）短期借入金	5,640,530	5,640,530	－
(3）未払法人税等	624,984	624,984	－
(4）社債	265,000	265,498	498
(5）長期借入金	9,646,224	9,642,528	△3,696
負債計	21,370,535	21,367,337	△3,198

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
非上場株式	29,590	29,590

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,640,223	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,311	－	－	－
合計	6,663,534	－	－	－

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,081,267	－	－	－
受取手形及び売掛金	37,615	－	－	－
合計	10,118,883	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,781,021	－	－	－	－	－
社債	10,000	10,000	255,000	－	－	－
長期借入金	2,401,015	5,617,845	2,051,312	67,761	45,507	136,099
合計	8,192,036	5,627,845	2,306,312	67,761	45,507	136,099

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,640,530	－	－	－	－	－
社債	10,000	255,000	－	－	－	－
長期借入金	3,302,298	5,941,596	224,735	43,372	40,314	93,909
合計	8,952,828	6,196,596	224,735	43,372	40,314	93,909

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,198	6,599	1,599
	小計	8,198	6,599	1,599
合計		8,198	6,599	1,599

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,590千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,964	6,599	△1,634
	小計	4,964	6,599	△1,634
合計		4,964	6,599	△1,634

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,590千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度として、特定退職金共済制度を併用した退職一時金制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	21,588千円	24,072千円
退職給付費用	7,085	6,351
退職給付の支払額	△4,601	△1,345
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	24,072	29,077

(2）退職給付債務及び年金資産の期首残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	24,072千円	29,077千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,072	29,077
退職給付に係る負債	24,072	29,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,072	29,077

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度　7,085千円　　 当連結会計年度　6,351千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,827千円、当連結会計年度8,130千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 2016年12月21日	第２回新株予約権 2017年８月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社監査役　１名 当社従業員　32名	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　243,000株	普通株式　67,500株
付与日	2016年12月21日	2017年８月18日
権利確定条件	（注）２．	（注）２．
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年12月22日 至　2026年12月21日	自　2019年８月19日 至　2027年８月18日

	第３回新株予約権 2017年12月27日	第４回新株予約権 2018年６月19日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　８名	当社取締役　１名 当社監査役　１名 当社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　27,000株	普通株式　40,500株
付与日	2017年12月27日	2018年６月19日
権利確定条件	（注）２．	（注）２．
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年12月28日 至　2027年12月27日	自　2020年６月20日 至　2028年６月19日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月21日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役その他これらに準ずる地位または従業員の地位、当社との間で継続的取引関係を有する地位（以下総称して「要件地位」という。）にあることを要する。ただし、要件地位の喪失が、任期満了による退任、または定年退職その他正当な理由に基づくものである場合はこの限りではない。

　②新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されるまでは、本新株予約権を行使することができない。

　③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権 2016年12月21日	第２回新株予約権 2017年８月18日
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		187,500	67,500
付与		－	－
失効		4,500	－
権利確定		183,000	67,500
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		183,000	67,500
権利行使		4,500	－
失効		10,500	－
未行使残		168,000	67,500

		第３回新株予約権 2017年12月27日	第４回新株予約権 2018年６月19日
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		27,000	40,500
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		27,000	40,500
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

（注）2019年１月21日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権 2016年12月21日	第２回新株予約権 2017年８月18日
権利行使価格	（円）	634	794
行使時平均株価	（円）	1,199	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第３回新株予約権 2017年12月27日	第４回新株予約権 2018年６月19日
権利行使価格	（円）	794	1,234
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2019年１月21日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算出した価格を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　 122,955千円

　②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　 2,542千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	90,432千円		69,003千円
役員退職慰労引当金	58,459		53,696
完成工事補償引当金	64,174		49,876
賞与引当金	45,078		47,110
たな卸資産評価損	20,443		46,042
減損損失	34,875		34,211
資産除去債務	36,456		33,703
未払事業税	18,021		22,833
訴訟損失引当金	18,286		16,254
連結会社内部取引消去	1,746		335
その他	30,251		31,344
繰延税金資産小計	418,225		404,414
評価性引当額	△126,986		△101,541
繰延税金資産合計	291,238		302,872
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,216		△14,023
特別償却準備金	△2,233		△1,323
その他有価証券評価差額金	△546		－
繰延税金負債合計	△18,997		△15,346
繰延税金資産の純額	272,241		287,525

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		30.4％
（調整）	計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	率との間の差異が法定実効		0.1
住民税均等割	税率の 100分の５以下であ		0.2
留保金課税	るため注記を省略しており		5.9
評価性引当額の増減	ます。		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.5
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　2019年６月の上場に際して行われた第三者割当増資の結果、資本金等が増加したことに伴い、留保金課税及び外形標準課税が適用されることとなりました。

　これに伴い、翌年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.2％から30.4％に変更して計算しております。

　この結果、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は30,222千円減少し、法人税等調整額が30,222千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　契約に基づく残存年数等を使用見込期間と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
期首残高	90,096千円	106,597千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,180	26,960
時の経過による調整額	270	261
資産除去債務の履行による減少額	△8,950	△22,953
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	106,597	110,866

（賃貸等不動産関係）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に事業別の本部機能を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「マンション事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「マンション事業」は、新築分譲マンションの販売を行うマンション分譲事業を中心に、投資用賃貸マンションの一棟販売を行う賃貸マンション販売事業、新築タウンハウスの販売を行うタウンハウス販売事業を営んでおります。「住宅事業」は、新築分譲一戸建の販売を行う分譲住宅事業を中心に、規格型の注文住宅を販売する注文住宅事業、当社でリフォームを行った中古住宅の販売を行う不動産流通事業、造成済の宅地を分譲する土地分譲事業を営んでおり、その他不動産仲介やリフォームなど幅広く行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,639,465	13,133,875	27,773,340	58,631	27,831,972
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,639,465	13,133,875	27,773,340	58,631	27,831,972
セグメント利益	1,241,405	867,932	2,109,337	28,347	2,137,685
セグメント資産	9,080,659	8,766,981	17,847,640	121,421	17,969,062
その他の項目
減価償却費	217,992	38,852	256,845	4,346	261,191
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	197,243	97,585	294,828	－	294,828

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,049,537	14,112,876	30,162,414	58,022	30,220,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,049,537	14,112,876	30,162,414	58,022	30,220,436
セグメント利益	1,855,904	1,137,391	2,993,295	27,236	3,020,531
セグメント資産	9,666,671	8,652,377	18,319,049	158,519	18,477,568
その他の項目
減価償却費	231,602	49,168	280,770	4,404	285,175
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	251,137	17,193	268,331	43,114	311,445

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	27,773,340	30,162,414
「その他」の区分の売上高	58,631	58,022
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	27,831,972	30,220,436

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,109,337	2,993,295
「その他」の区分の利益	28,347	27,236
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△954,360	△1,040,779
連結財務諸表の営業利益	1,183,324	1,979,752

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,847,640	18,319,049
「その他」の区分の資産	121,421	158,519
全社資産（注）	8,028,448	11,198,494
連結財務諸表の資産合計	25,997,510	29,676,062

　（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産ならびに現金及び預金であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	256,845	280,770	4,346	4,404	76,101	75,379	337,293	360,554
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	294,828	268,331	－	43,114	52,512	32,313	347,341	343,758

　（注）１．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	マンション事業	住宅事業	その他	合計
外部顧客への売上高	14,639,465	13,133,875	58,631	27,831,972

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	マンション事業	住宅事業	その他	合計
外部顧客への売上高	16,049,537	14,112,876	58,022	30,220,436

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：千円）
	マンション事業	住宅事業	その他	合計
減損損失	10,561	－	－	10,561

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大園　信	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 49.0	債務被保証	借入金の債務被保証	6,808,249	－	－
						担保の受入	借入金の担保受入	770,000	－	－
役員及びその近親者	大園　英彦	－	－	当社代表取締役社長の実父	（被所有） 10.2	担保の受入	借入金の担保受入	120,000	－	－
役員及びその近親者	大園　文子	－	－	当社代表取締役社長の配偶者	－	担保の受入	借入金の担保受入	120,000	－	－

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大園　信	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 42.4	担保の受入	借入金の担保受入	150,000	－	－
役員及びその近親者	大園　英彦	－	－	当社相談役	（被所有） 9.2	当社相談役	相談役報酬の支払	12,000	その他	1,080

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の銀行借入金に対して、当社代表取締役社長大園信より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

３．担保の受入については、銀行からの借入金に対して、担保を受け入れております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

相談役報酬は、当社取締役会において決定しております。

５．大園英彦は、代表取締役社長大園信の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営に携わった実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈をもとに、当社に対して助言指導を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額	1,434.43円	1,798.26円
１株当たり当期純利益	198.38円	413.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	398.13円

　（注）１．当社は、2018年12月21日開催の当社取締役会決議に基づき、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月４日に福岡証券取引所に上場しており、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	583,248	1,259,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	583,248	1,259,286
普通株式の期中平均株式数（株）	2,940,000	3,042,846
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	120,171
（うち新株予約権）	－	（120,171）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数　21,500個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)　新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
大英産業㈱	第５回無担保社債（㈱大分銀行保証付及び適格機関投資家限定、分割譲渡制限特約付）	年月日 2016.2.25	25,000 (10,000)	15,000 (10,000)	0.29	なし	年月日 2021.2.25
大英産業㈱	第５回無担保社債（㈱福岡銀行・福岡県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	年月日 2016.3.25	250,000	250,000	0.25	なし	年月日 2021.3.25
合計	－	－	275,000 （10,000)	265,000 （10,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
10,000	255,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,781,021	5,640,530	1.44	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,401,015	3,302,298	1.64	－
１年以内に返済予定のリース債務	28,703	14,720	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,918,524	6,343,926	1.64	2020年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,030	19,398	－	2020年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	16,153,294	15,320,873	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,941,596	224,735	43,372	40,314
リース債務	9,009	4,624	1,441	1,441

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,668,881	10,080,386	14,757,288	30,220,436
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△260,408	△68,946	△364,828	2,020,705
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△174,806	△49,330	△293,576	1,259,286
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△59.46	△16.77	△98.78	413.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△59.46	42.68	△80.45	477.35

（注）１．当社は、2019年６月４日付で福岡証券取引所に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間並びに第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。