２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 6,555,341	※１ 9,969,890
売掛金	15,313	21,182
販売用不動産	※１ 4,315,484	※１ 4,517,821
仕掛販売用不動産	※１ 12,613,322	※１ 12,866,998
未成工事支出金	109,975	7,815
原材料及び貯蔵品	7,556	7,820
前渡金	168,073	227,428
前払費用	81,536	98,748
その他	※２ 66,509	※２ 108,578
流動資産合計	23,933,113	27,826,284
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 582,651	※１ 531,614
構築物	23,076	19,531
機械及び装置	21,934	18,886
車両運搬具	12,611	8,394
工具、器具及び備品	21,882	32,065
土地	※１ 510,433	※１ 510,433
リース資産	31,972	21,257
建設仮勘定	2,065	52,554
有形固定資産合計	1,206,628	1,194,737
無形固定資産
商標権	3,567	3,715
ソフトウエア	64,055	54,901
リース資産	15,331	10,283
その他	3,149	2,047
無形固定資産合計	86,104	70,948
投資その他の資産
投資有価証券	37,788	34,555
関係会社株式	20,000	20,000
出資金	280	280
従業員に対する長期貸付金	745	－
長期前払費用	275,934	28,734
繰延税金資産	271,452	285,224
その他	81,654	83,296
投資その他の資産合計	687,855	452,090
固定資産合計	1,980,587	1,717,775
資産合計	25,913,701	29,544,060

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形	1,633,097	4,588,460
買掛金	※２ 1,059,375	※２ 608,311
短期借入金	※１,※３ 5,781,021	※１,※３ 5,640,530
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 2,401,015	※１,※３ 3,302,298
リース債務	28,703	14,720
未払金	※２ 411,284	※２ 459,199
未払費用	20,132	23,015
未払法人税等	255,201	617,542
未払消費税等	72,776	91,723
前受金	911,238	767,713
未成工事受入金	10,641	382
預り金	283,244	341,725
賞与引当金	129,591	152,181
資産除去債務	32,077	36,390
流動負債合計	13,039,401	16,654,192
固定負債
社債	265,000	255,000
長期借入金	※１,※３ 7,918,524	※１,※３ 6,343,926
リース債務	24,030	19,398
退職給付引当金	24,072	28,968
役員退職慰労引当金	170,932	176,632
完成工事補償引当金	187,645	164,068
訴訟損失引当金	53,469	53,469
資産除去債務	74,519	74,476
固定負債合計	8,718,195	7,115,942
負債合計	21,757,597	23,770,134
純資産の部
株主資本
資本金	98,000	317,576
資本剰余金
資本準備金	－	219,576
資本剰余金合計	－	219,576
利益剰余金
利益準備金	24,500	24,500
その他利益剰余金
特別償却準備金	4,297	3,030
別途積立金	350,000	360,000
繰越利益剰余金	3,678,254	4,850,379
利益剰余金合計	4,057,051	5,237,909
株主資本合計	4,155,051	5,775,063
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,052	△1,137
評価・換算差額等合計	1,052	△1,137
純資産合計	4,156,104	5,773,925
負債純資産合計	25,913,701	29,544,060

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高
不動産売上高	26,832,523	29,217,850
完成工事高	551,203	489,272
その他の売上高	280,676	303,376
売上高合計	27,664,403	30,010,499
売上原価
不動産売上原価	※１ 21,736,080	※１ 23,220,989
完成工事原価	※１ 394,758	※１ 362,210
その他の売上原価	20,444	20,670
売上原価合計	22,151,283	23,603,870
売上総利益	5,513,119	6,406,628
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,329,579	※１,※２ 4,440,892
営業利益	1,183,539	1,965,736
営業外収益
受取利息及び配当金	837	844
保険解約返戻金	－	195,994
受取手数料	45,976	79,334
違約金収入	20,687	37,206
その他	※１ 33,366	※１ 28,176
営業外収益合計	100,867	341,556
営業外費用
支払利息	319,429	291,393
社債利息	719	690
その他	7,959	13,714
営業外費用合計	328,107	305,798
経常利益	956,300	2,001,493
特別利益
固定資産売却益	－	839
特別利益合計	－	839
特別損失
固定資産除却損	577	928
減損損失	－	10,561
和解金	14,000	－
訴訟損失引当金繰入額	53,469	－
特別損失合計	68,047	11,490
税引前当期純利益	888,252	1,990,843
法人税、住民税及び事業税	389,154	765,285
法人税等調整額	△75,147	△12,728
法人税等合計	314,007	752,557
当期純利益	574,245	1,238,285

【不動産売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
用地費		7,871,489	36.2	7,196,644	31.0
建物購入費		997,482	4.6	809,743	3.5
建設費		12,264,919	56.4	14,484,219	62.4
労務費		81,870	0.4	77,281	0.3
経費		487,315	2.2	517,119	2.2
たな卸資産評価損		33,002	0.2	135,980	0.6
合計		21,736,080	100.0	23,220,989	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		129,467	32.8	110,335	30.5
外注費		221,808	56.2	216,269	59.7
労務費		11,994	3.0	12,395	3.4
経費		31,487	8.0	23,209	6.4
合計		394,758	100.0	362,210	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【その他の売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費		20,444	100.0	20,670	100.0
合計		20,444	100.0	20,670	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金					株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
			特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	98,000	24,500	5,712	340,000	3,127,294	3,497,506	3,595,506
当期変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩			△1,415		1,415	－	－
別途積立金の積立				10,000	△10,000	－	－
剰余金の配当					△14,700	△14,700	△14,700
当期純利益					574,245	574,245	574,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,415	10,000	550,960	559,545	559,545
当期末残高	98,000	24,500	4,297	350,000	3,678,254	4,057,051	4,155,051

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	617	617	3,596,124
当期変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩			－
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△14,700
当期純利益			574,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	434	434	434
当期変動額合計	434	434	559,980
当期末残高	1,052	1,052	4,156,104

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	98,000	－	－	24,500	4,297	350,000	3,678,254	4,057,051	4,155,051
当期変動額
新株の発行	219,576	219,576	219,576						439,153
特別償却準備金の取崩					△1,266		1,266	－	－
別途積立金の積立						10,000	△10,000	－	－
剰余金の配当							△57,428	△57,428	△57,428
当期純利益							1,238,285	1,238,285	1,238,285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	219,576	219,576	219,576	－	△1,266	10,000	1,172,124	1,180,857	1,620,011
当期末残高	317,576	219,576	219,576	24,500	3,030	360,000	4,850,379	5,237,909	5,775,063

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,052	1,052	4,156,104
当期変動額
新株の発行			439,153
特別償却準備金の取崩			－
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△57,428
当期純利益			1,238,285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,189	△2,189	△2,189
当期変動額合計	△2,189	△2,189	1,617,821
当期末残高	△1,137	△1,137	5,773,925

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　その他有価証券

市場価格のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　２～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。

(5）訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」109,181千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」271,452千円に含めて表示しております。

　（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
現金及び預金	443,923千円	131,409千円
販売用不動産	646,833	753,559
仕掛販売用不動産	6,398,734	6,193,332
建物	158,295	150,595
土地	299,672	299,672
計	7,947,459	7,528,570

（注）現金及び預金のうち、前事業年度は399,871千円、当事業年度は87,356千円については宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置のための預金担保になります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
短期借入金	3,982,111千円	3,530,380千円
１年内返済予定の長期借入金	1,969,776	2,427,826
長期借入金	7,541,470	5,785,442
計	13,493,357	11,743,648

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
短期金銭債権	4,029千円	2,120千円
短期金銭債務	5,157	7,860

※３　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引銀行６行と当事業年度は取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,453,000千円	5,018,690千円
借入実行残高	1,462,050	2,208,260
差引額	1,990,950	2,810,430

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
営業取引による取引高	千円	千円
建設費	36,514	55,958
外注費	2,282	442
販売費及び一般管理費	7,125	6,368
営業取引以外の取引高	2,822	2,942

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
広告宣伝費	464,128千円	520,808千円
販売手数料	650,328	540,513
販売促進費	348,668	368,213
給料及び手当	805,103	828,832
賞与引当金繰入額	114,396	140,868
退職給付費用	14,805	14,228
役員退職慰労引当金繰入額	17,038	5,700
完成工事補償引当金繰入額	99,752	24,006
減価償却費	331,222	353,590

（有価証券関係）

前事業年度（2018年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	90,432千円		69,003千円
役員退職慰労引当金	58,459		53,696
完成工事補償引当金	64,174		49,876
賞与引当金	44,320		46,263
たな卸資産評価損	20,443		46,042
減損損失	34,875		34,211
資産除去債務	36,456		33,703
未払事業税	17,986		22,034
訴訟損失引当金	18,286		16,254
その他	30,138		31,026
繰延税金資産小計	415,573		402,112
評価性引当額	△125,123		△101,541
繰延税金資産合計	290,449		300,571
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,216		△14,023
特別償却準備金	△2,233		△1,323
その他有価証券評価差額金	△546		－
繰延税金負債合計	△18,997		△15,346
繰延税金資産の純額	271,452		285,224

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		30.4％
（調整）	計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	率との間の差異が法定実効		0.1
住民税均等割	税率の 100分の５以下であ		0.2
留保金課税	るため注記を省略しており		6.0
評価性引当額の増減	ます。		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.5
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　2019年６月の上場に際して行われた第三者割当増資の結果、資本金等が増加したことに伴い、留保金課税及び外形標準課税が適用されることとなりました。

　これに伴い、翌年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.2％から30.4％に変更して計算しております。

　この結果、当事業年度の繰延税金資産の金額は30,222千円減少し、法人税等調整額が30,222千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,189,916	237,093	303,014 (10,561)	277,568	1,123,995	592,380
	構築物	105,790	1,753	3,828	4,369	103,715	84,183
	機械及び装置	36,944	－	－	3,047	36,944	18,058
	車両運搬具	26,990	－	4,693	4,217	22,296	13,902
	工具、器具及び備品	95,907	31,054	7,569	20,656	119,392	87,327
	土地	510,433	－	－	－	510,433	－
	リース資産	113,264	9,340	－	20,056	122,605	101,348
	建設仮勘定	2,065	260,564	210,075	－	52,554	－
	計	2,081,314	539,805	529,181 (10,561)	329,916	2,091,938	897,201
無形固定資産	商標権	4,745	603	－	454	5,348	1,632
	ソフトウエア	114,955	12,421	－	21,574	127,376	72,475
	リース資産	25,244	－	－	5,048	25,244	14,961
	その他	3,149	10,740	11,842	－	2,047	－
	計	148,095	23,764	11,842	27,078	160,017	89,069

　（注）１．「建物」の「当期増加額」のうち主なものは、マンション事業のモデルルーム４棟（守恒、川内駅、国分中央、熊本駅南）172,907千円であります。

２．「建物」の「当期減少額」のうち主なものは、マンション事業のモデルルーム５棟（黒崎、熊本駅東、合志中央、企救丘、南宮崎）174,369千円の解体によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	129,591	152,181	129,591	152,181
役員退職慰労引当金	170,932	5,700	－	176,632
完成工事補償引当金	187,645	175,024	198,600	164,068
訴訟損失引当金	53,469	－	－	53,469

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。