第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第50期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第49期及び第50期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月４日に福岡証券取引所に上場しており、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
1,380 |
1,160 |
1,253 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
1,137 |
608 |
835 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第50期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第49期から第50期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月４日に福岡証券取引所に上場しており、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。なお、2019年６月４日に福岡証券取引所に上場しており、それ以前の株価については記載しておりません。
７．第51期以前の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月４日に福岡証券取引所に株式を上場したため記載しておりません。第52期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年９月期末を基準として算定しております。
２【沿革】
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1968年11月 |
土木工事業及び建設工事業を目的として、資本金1,000万円で北九州市小倉区（現小倉北区）に大英建設工業株式会社を設立 |
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1969年11月 |
大英建設工業株式会社から大英産業株式会社へ商号変更 |
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1970年８月 |
宅地建物取引業免許取得 宅地建物取引業を開始 |
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1970年10月
1973年11月 1979年２月 1984年４月
1986年７月 2003年５月 2004年５月 2009年１月 2010年４月 2011年７月 2011年８月 2014年２月 2014年４月 2014年９月
2015年２月 2015年７月 2016年１月 2016年９月 2017年３月 2017年12月 2018年１月 2018年４月 2019年６月 2020年３月 2020年９月 2020年８月 2021年２月 2021年10月
2021年11月 |
福岡県中間市通谷鍋山１組へ本社移転 大型宅地分譲事業を開始 一般建設業許可取得 福岡県中間市大字中間2611番地の２に本社移転 北九州市八幡西区大字下上津役1766番地の２（現 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号）に本社移転 マンション分譲事業を開始、大英マンションシリーズ第１号「サンパーク扇ヶ浦」を分譲 不動産流通事業を開始 本社横に「リフォーム館」を開店し、リフォーム事業を開始 分譲住宅事業を開始、北九州市八幡西区市瀬で新築戸建て「サンコート」シリーズを分譲 「リフォーム館」を住宅総合店舗「住まいの情報館」に改装 北九州市小倉北区に住まいの情報館「小倉店」をオープン 「住まいの情報館」を住まいの情報館「八幡店」に改名 北九州市小倉南区に住まいの情報館「下曽根駅前店」をオープン 大晶産業株式会社を吸収合併 株式会社リビングサポートを完全子会社として取得 北九州市八幡西区に住まいの情報館「イオンタウン黒崎店」をオープン 山口県下関市に住まいの情報館「下関店」をオープン 熊本市中央区に熊本店を開設 北九州市若松区に住まいの情報館「ひびきの店」をオープン 福岡市中央区に福岡店を開設 福岡県久留米市に久留米店を開設 北九州市八幡西区に株式会社大英工務店を設立 福岡県飯塚市に住まいの情報館「飯塚店」をオープン 北九州市小倉南区に注文住宅店舗「CASA STUDIO」をオープン 福岡証券取引所に株式を上場 福岡県大野城市に大野城店を開設 特定建設業許可取得 山口県宇部市に住まいの情報館「宇部店」をオープン 投資用戸建賃貸住宅事業「サンラプロ」の販売を開始 株式会社リビングサポートを大英リビングサポート株式会社へ商号を変更 北九州市八幡西区に株式会社大英エステートを設立 北九州市八幡西区に株式会社大英不動産販売を設立 福岡県京都郡に行橋みやこ店を開設 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（大英リビングサポート株式会社・株式会社大英工務店・株式会社大英エステート・株式会社大英不動産販売）で構成されており、新築マンションの分譲を中心とした「マンション事業」と、新築一戸建ての分譲を中心とした「住宅事業」を主な事業としております。
なお、当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の３事業（マンション事業、住宅事業、その他）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。
(1）マンション事業
当社マンション事業は３つの事業で構成されております。
第一の事業は自社ブランド「サンパーク」を冠とした３LDK～４LDKの間取りを中心とした分譲マンション、「サンレリウス」を冠とした１LDK～３LDKを中心としたコンパクトな間取りの分譲マンションの２ブランドから構成する「新築マンション分譲事業」であります。
沖縄県を除く九州全域と山口県において提供しており、1986年の事業開始からの供給戸数は9,300戸を超えております。
「サンパークマンション」の主な商品群は資産価値を有する立地に癒しの空間を提供する「レジデンス」シリーズ、生活利便性が整った立地と家事効率性を重視した「グラッセ」シリーズ、地域との共生や調和をテーマとし、多彩な間取りや共用施設が魅力的な「シティ」シリーズ、子育て世帯に嬉しい立地と設備を採用した「ブリオ」シリーズ、再開発エリアにIOT設備を導入する「イクシア」シリーズ等、取得した立地条件から求められるライフスタイルに合わせた商品を展開しております。
すべてのサンパークマンションにおいて「For the first place」を共通コンセプトとし、“心が一番帰りたいと思える存在”を目指し、「おもてなし」「オーダーメイド」「品質」「生涯サポート」「価値」という５つのことを約束事として提供しております。これは建物の品質、マンションエントランスホールにおける自動ドア、ソファセット、無料Wi-Fiやエアコンの設置等によるおもてなし、お客様のライフスタイルに合わせた商品設計、そしてお住まいになられた後も安心・満足した生活を送っていただくため、大切なお客様との約束事と捉えております。
また、分譲マンションに求められる最大のメリットは立地条件の良さと言われておりますが、土地情報の収集と厳選はデベロッパーにとって生命線ともいえるプロセスです。他社競合や入札案件の増加など土地の仕入れにおける厳しさは増しておりますが、当社グループでは50年の経験と豊富な販売実績の積み重ねにより、九州・山口の地主様をはじめ、不動産や他業種からの信頼もいただけており、数多くの土地情報をいただけております。その中から厳選に厳選を重ね、商品を新たに展開することができております。
次に「サンレリウスマンション」は１LDK～３LDKを中心とした間取りで構成しております。この背景には近年の核家族化、未婚率の増加などによる市場の変化、また価値観の多様化による顧客志向の変化がございます。このように時代背景、市場の変化を常に捉え、お客様に必要とされる分譲マンションを建築することこそ、当社が理念として掲げる「元気な街、心豊かな暮らし」の体現に繋がっているものと考えております。
第二の事業は「マンション管理事業」であります。当社の連結子会社である大英リビングサポート株式会社は、当社が供給した分譲マンション、タウンハウスの管理業務を行っており、マンションやタウンハウスの管理組合から業務委託を受け、清掃や修繕、管理組合の決算業務等、住まう方々の「入居後満足度向上」を至上命題に掲げております。
現在は、マンション事業と連携した顧客の一元管理の開発に取組んでおり、契約から入居後まで適時状況に合わせたサービス、情報の提供を行っていく予定であり、これは管理会社がデベロッパーの子会社だからこそ実現できるサービスだと考えております。
また、単なるマンション管理に留まらず、管理データのクラウド化やIT化、ハード面だけでないコミュニティの形成や震災訓練など、ソフト面の強化を行い、さらなる顧客満足度の追及を行ってまいります。
第三の事業は、2021年10月１日（2022年９月期）に設立いたしました、「マンション販売事業」であります。人口減少による市場規模の縮小や価値観の変化といった外部環境の変化に伴い、この先10年を見据えると、自社内での営業人材の育成は業界内で勝ち残るためには必須要件であると判断し、販売を専門とした子会社を設立いたしました。尚、当事業におきましては2022年初旬より販売活動を開始する予定であります。
(2）住宅事業
当社住宅事業は６つの事業で構成されております。
第一の事業は自社ブランド「サンコート」を中心とした新築一戸建ての「分譲住宅事業」であります。当社の新築一戸建て住宅は、お客様のニーズに合った土地で、充実の設備・優れた施工品質を保ちながらも低価格を実現することを特徴としております。2009年の当社グループにおける分譲住宅事業再編からの供給実績は3,800戸を超え、創業時からの実績を合わせると4,300戸超となりました。
「サンコートシリーズ」はワンランク上の暮らしの工夫として、「家事ラク動線＆設備」「適材適所の収納」「居心地の良いリビング」を特徴とし、コンパクトな空間の中に家族の暮らしやすさを考え、長く安心してお住まいいただくための「地域密着のアフターサービス」や安心の構造面である「２×４（ツーバイフォー）工法」や「省令準耐火構造」などハード面においても強化している商品でございます。
また当期におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務の増加等により、「おうち時間の過ごし方の変化、お客様が求めるニーズの変化」が見られ、その変化に伴い、遊び心をくすぐる要素を企画化した「the park」、女性設計士による女性ならではの発想から生まれた「Sakuhana」のふたつの商品を開発いたしました。さらに、新たに販売を開始した「ONEHOUSE」は、分譲住宅でありながら、外観や内装を選べるという注文住宅とは異なるオーダー感覚を実現できる新しい分譲事業のかたちとしてお客様より好評を得ております。
このように市場や考え方が多様化する中で、独自の商品による競合他社との差別化を図り、よりお客様の想いが詰まった、より安心できる住まいの提供をこれからも行ってまいります。
第二の事業は「土地分譲事業」です。前述の通り、当社のデベロッパーとしての強みである地主や不動産業者、その他関係業者等との信頼関係により、多数の土地情報を早期に取得することができ、安定的に年間6,000件の土地情報をいただくことができております。その中で当社にて商品化することが難しい広さの土地を、競合しない価格帯の大手ハウスメーカーや、工務店にて注文住宅を予定しているお客様のみならず、事業用地として取得されるお取引様へも幅広く土地の提供を行うことができ、年々販売件数を伸ばすことができております。
第三の事業は「不動産流通事業」です。「不動産流通事業」は仕入れた中古住宅や中古マンションにリフォームを施し、付加価値を付けた上で売却するというビジネスモデルです。新築住宅の土地代や建築費が高騰する中、新築住宅よりも住宅購入費用を抑えたいというニーズが台頭し、中古住宅需要が高まっております。当社グループが販売する中古物件においては、リフォームを行い販売することを特徴としておりますが、既にご購入いただいたお客様の声を反映し、世帯数や住まい方などの変化に合わせ、顧客のニーズに合った現代の住まい方に合わせたプラン変更を行っております。また、瑕疵担保保険の付与や防蟻工事施工など安全への配慮も欠かしておりません。
第四の事業は「街づくり事業」です。「街づくり事業」はタウンハウスを企画販売する「タウンハウス事業」と、コロナ禍における戸建需要の高まり、副業への関心の高まりを受けスタートさせた、「投資用戸建賃貸事業」、さらには再開発や現在の事業では活用のできない土地を活用した新しい事業を展開する「土地活用事業」の主に３つの事業から構成されております。「タウンハウス」とは複数の木造一戸建てが連なった集合住宅であり、一戸建ての独立性や広さ、分譲マンションの管理面の快適さやコミュニティの醸成を兼ね備えた新しい住まいのかたちであります。同年代、同家族構成の方が空間を共有でき、コミュニティの形成が図れるという新しい価値が受け入れられております。タウンハウスの商品は連なった住宅であるため、日当たりや玄関位置に大いに工夫が必要となりますが、ご購入いただいたお客様の声等を生かし、工夫を繰り返し、間取りやデザインなどに変化を持たせた商品へと進化しております。しかしながら、土地の形状が限定的なタウンハウスの事業においては、規模の拡大は行わず、取得する立地や土地の形状等を鑑み事業化していきたいと考えております。
投資用戸建賃貸事業におきましては、コロナ禍により広さを確保できる戸建の需要の増加、副業への関心の高まりを受け、住宅建築の強みを活かすことのできる、投資用の戸建賃貸事業を始めることといたしました。当社が定期的に投資家向けのセミナーを行うことにより集客数が確保され建物の完工と同時に販売ができております。
土地活用事業においては、当社最大の資源であります土地情報を余すことなく最大限活用をすること、また分譲事業以外の顧客を増幅させることを目的としております。マンション事業や戸建て事業で活用できない広い土地において、造成土地の分譲や、自社商品を組み合わせた街づくり、他業種とのJV、新たな顧客をターゲットとした商品の開発など新たな事業の創生を行い、現在の社会問題でもある空き家や空き店舗問題などにおける街の再生、SDGsにおける持続可能な街づくりにも繋がると考えており、当社の「元気な街、心豊かな暮らし」という経営理念を追求していきたいと考えております。
第五の事業は「リフォーム事業」です。リフォーム事業では、新築分譲事業におけるオプション工事、入居済みのお客様や一般のお客様へのリフォーム工事を行っております。コロナ禍において、在宅ワークや家時間が増加し、家での過ごし方を見直されたことをきっかけに、受注が増加いたしました。
第六の事業は2021年10月１日に設立いたしました、「住宅販売事業」であります。昨今分譲住宅市場は右肩上がりに成長しており、寡占化が進行しております。そのような中、分譲住宅でも販売を外部に委託するビルダーが増加し、新築仲介という新しい分野が確立されてまいりました。この先10年を見据え、営業人材の育成は業界内で勝ち残るためには必須であると捉え、住宅事業にて販売を専門とする子会社を設立いたしました。尚、当事業におきましては2022年初旬より販売活動を開始する予定であります。
住宅事業セグメントにおける分譲住宅事業におきましては、営業店舗「住まいの情報館」へご来場頂いたお客様に営業担当が立地や価格、間取りや入居の時期などの条件をヒアリングした上で、そのお客様に合った住まいを提案するという販売手法をとっております。「住まいの情報館」を販売の拠点とすることで、物件個別に現地見学会（オープンハウス）をするよりもコストダウンが図れるばかりでなく、豊富な物件情報があり、対面でお客様のご要望をお聞きすることによって、お客様が本当に望まれている住まいの姿を営業担当と共有しやすくなります。
2021年９月末現在、住まいの情報館は北九州市を中心に、イオンタウン黒崎店、下曽根駅前店、ひびきの店、下関店、飯塚店、宇部店の６店舗がそれぞれ営業しており、入居後のお客様向けのイベントの場としても活用しております。販売時のみならず、住み始めてからのお悩み等にも、お客様との生涯に渡る関係性を構築し、ご入居後も長く快適にお住まいいただけるよう、ご入居後３か月、１年、２年、５年、以後５年毎の無償アフターサービスを行う体制を整えております。
尚、連結子会社の株式会社大英工務店は、全国的に人手不足の中、特に深刻化している大工職人の育成を目的としております。当社の知名度を活かし確保した若手人材に対し、長年の取引実績がある工事業者との連携により、ベテラン職人による指導を受けながら、当社の分譲住宅や注文住宅の建築を行うことで、技術が継承できる体制を構築しております。現状ではグループ内部からの受注のみであるため、直接的な収益は生んでおりませんが、同社の成長は将来的に当社グループの成長へ寄与することが期待され、社会的にも意義が大きいと考えております。
また、大英工務店においては北九州みらいキッズプロジェクト「出張こども大工」を行ってまいりました。SDGsの観点から、自社建築現場の木材の端材を減少させることはもとより、積極的な地域とのつながりや人材育成を行い地域への貢献へとつなげていきたいと考えております。
(3）その他
上記２事業の他、以前分譲した大型団地等に上水や下水道などの供給を行う「水道供給事業」と当社グループの所有する居住用物件と駐車場を賃貸する「不動産賃貸事業」を行っております。
[事業系統図]
以上述べました事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（マンション事業 新築マンション分譲事業）
（マンション事業 マンション管理事業）
（マンション事業 マンション販売事業）
（住宅事業 分譲住宅事業）
（住宅事業 土地分譲事業）
（住宅事業 不動産流通事業）
（住宅事業 投資用戸建賃貸事業）
（住宅事業 タウンハウス事業）
（住宅事業 住宅販売事業）
（その他 水道供給事業)
（その他 不動産賃貸事業)
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社リビングサポート |
北九州市八幡西区 |
10,000 |
マンション事業 |
100 |
当社が分譲したマンションの管理業務、損害保険代理店業務、事務所の賃貸、従業員の出向、事務の代行、販売の委託 役員の兼任２名 |
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株式会社大英工務店 |
北九州市八幡西区 |
10,000 |
住宅事業 |
100 |
当社が分譲する新築住宅の建設工事、当社固定資産（建物）の工事、事務の代行 役員の兼任２名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．2021年10月１日付けで「株式会社大英エステート」「株式会社大英不動産販売」の２社を設立しております。
５．株式会社リビングサポートは、2021年10月１日付けで商号を大英リビングサポート株式会社へ変更いたしまし
た。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2021年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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マンション事業 |
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( |
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住宅事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
|
その他 |
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( |
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全社（共通） |
|
( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部、内部監査室に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
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2021年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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マンション事業 |
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( |
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住宅事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社からグループ会社外への出向者を除き、グループ会社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部、内部監査室に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。