１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取賃貸料 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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訴訟損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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|
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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|
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小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社リビングサポート
株式会社大英工務店
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
（イ）販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ロ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。
ホ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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販売用不動産 |
6,790,133千円 |
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仕掛販売用不動産 |
13,432,660千円 |
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売上原価（たな卸資産評価損） |
251,269千円 |
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
②主要な仮定
正味売却価額は、同一プロジェクトの直近での販売実績価格や類似する不動産の近隣相場等を勘案して販売見込額として見積り、その見積額から現時点で見込まれる追加販売経費等を控除した額を正味売却価額として算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の競合他社との競争による販売価格の下落や原材料・資材価格等の建築コストの高騰等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」22,061千円、「その他」26,695千円は、「営業外収益」の「受取賃貸料」2,597千円、「その他」46,159千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症関連に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチン接種の普及等を鑑み一定程度の感染状況は続くものの収束に向かうと想定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による米国での戸建需要の増加に伴う木材の高騰（いわゆるウッドショック）やその他住宅資材、原油価格の高騰による住宅原価の高騰は一定期間続くものと想定しており、その上で同感染症による事業や業績に与える影響を考慮した形で会計上の見積りを行っております。
しかしながら、同感染症による影響については不確定要素が多く、当社グループが想定した以上に不動産市況が悪化した場合には、保有するたな卸資産に係る評価損の追加計上や販売設備の減損損失の計上等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
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現金及び預金 |
149,613千円 |
178,295千円 |
|
販売用不動産 |
801,973 |
581,062 |
|
仕掛販売用不動産 |
5,923,042 |
6,158,341 |
|
建物及び構築物 |
143,479 |
171,610 |
|
土地 |
299,672 |
312,087 |
|
計 |
7,317,780 |
7,401,397 |
（注）現金及び預金のうち、前連結会計年度は105,560千円、当連結会計年度は134,242千円については宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置のための預金担保になります。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
短期借入金 |
3,368,671千円 |
4,082,403千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,918,925 |
2,879,033 |
|
長期借入金 |
3,874,506 |
6,052,839 |
|
計 |
12,162,102 |
13,014,276 |
※２ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行13行と当連結会計年度は取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
13,971,390千円 |
9,314,500千円 |
|
借入実行残高 |
4,603,005 |
5,128,040 |
|
差引額 |
9,368,385 |
4,186,460 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
|
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|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
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広告宣伝費 |
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販売手数料 |
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販売促進費 |
|
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給料及び手当 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
完成工事補償引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
40千円 |
|
その他 |
84 |
－ |
|
計 |
84 |
40 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
4,827千円 |
1,211千円 |
|
リース資産 |
1,259 |
－ |
|
その他 |
168 |
101 |
|
計 |
6,255 |
1,313 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△234千円 |
164千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△234 |
164 |
|
税効果調整前合計 |
△234 |
164 |
|
税効果額 |
71 |
△50 |
|
その他の包括利益合計 |
△163 |
114 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△234千円 |
164千円 |
|
税効果額 |
71 |
△50 |
|
税効果調整後 |
△163 |
114 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△234 |
164 |
|
税効果額 |
71 |
△50 |
|
税効果調整後 |
△163 |
114 |
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,256,500 |
18,000 |
－ |
3,274,500 |
|
合計 |
3,256,500 |
18,000 |
－ |
3,274,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加18,000株は、ストック・オプションの行使による増加18,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
117,234 |
36 |
2019年９月30日 |
2019年12月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
58,941 |
利益剰余金 |
18 |
2020年９月30日 |
2020年12月25日 |
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,274,500 |
12,000 |
－ |
3,286,500 |
|
合計 |
3,274,500 |
12,000 |
－ |
3,286,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加12,000株は、ストック・オプションの行使による増加12,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
58,941 |
18 |
2020年９月30日 |
2020年12月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年10月20日 定時取締役会 |
普通株式 |
65,730 |
利益剰余金 |
20 |
2021年９月30日 |
2021年12月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
9,895,436千円 |
7,702,898千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△344,592 |
△386,890 |
|
現金及び現金同等物 |
9,550,843 |
7,316,008 |
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入及び社債により調達しております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は主にプロジェクト資金、社債は主に運転資金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主にＩＴ関係を中心とした設備投資を目的としております。このうち一部は、金利の変動リスクに晒らされております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社の営業債権については、特定の大口取引先が営業債権全体の50％超を占めているため、会社全体で定期的に状況をモニタリングしております。また、その他は小口の個人顧客がほとんどで金額的重要性も乏しいことから、担当部署単位で期日及び残高を把握し、回収管理や回収懸念の早期解消に努めております。なお、連結子会社についても、当社に準じた社内規程による管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各事業部からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達・支払を適切にコントロールし、一定水準以上の資金を保有することで流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
9,895,436 |
9,895,436 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
41,784 |
41,784 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
4,730 |
4,730 |
－ |
|
資産計 |
9,941,951 |
9,941,951 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
5,103,608 |
5,103,608 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
7,071,286 |
7,071,286 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
51,759 |
51,759 |
－ |
|
(4）社債（１年内償還予定を含む） |
255,000 |
254,855 |
△144 |
|
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
10,622,035 |
10,619,621 |
△2,414 |
|
負債計 |
23,103,689 |
23,101,129 |
△2,559 |
当連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
7,702,898 |
7,702,898 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
51,336 |
51,336 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
4,894 |
4,894 |
－ |
|
資産計 |
7,759,130 |
7,759,130 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
3,114,195 |
3,114,195 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
7,084,524 |
7,084,524 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
124,146 |
124,146 |
－ |
|
(4）社債（１年内償還予定を含む） |
－ |
－ |
－ |
|
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
10,997,619 |
11,008,210 |
10,590 |
|
負債計 |
21,320,486 |
21,331,077 |
10,590 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債（１年内償還予定を含む）
社債（１年内償還予定を含む）の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
非上場株式 |
29,590 |
29,560 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,894,511 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
41,784 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,936,296 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,701,118 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
51,336 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,752,455 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
7,071,286 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
255,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,023,178 |
3,746,862 |
342,398 |
150,888 |
117,492 |
241,217 |
|
合計 |
13,349,464 |
3,746,862 |
342,398 |
150,888 |
117,492 |
241,217 |
当連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
7,084,524 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,122,617 |
4,152,212 |
2,323,840 |
118,405 |
118,439 |
162,104 |
|
合計 |
11,207,141 |
4,152,212 |
2,323,840 |
118,405 |
118,439 |
162,104 |
その他有価証券
前連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
4,730 |
6,599 |
△1,869 |
|
小計 |
4,730 |
6,599 |
△1,869 |
|
|
合計 |
4,730 |
6,599 |
△1,869 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,590千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
4,894 |
6,599 |
△1,704 |
|
小計 |
4,894 |
6,599 |
△1,704 |
|
|
合計 |
4,894 |
6,599 |
△1,704 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,560千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度として、特定退職金共済制度を併用した退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
29,077千円 |
34,324千円 |
|
退職給付費用 |
7,816 |
9,198 |
|
退職給付の支払額 |
△2,570 |
△5,650 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
34,324 |
37,872 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期首残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
34,324千円 |
37,872千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
34,324 |
37,872 |
|
退職給付に係る負債 |
34,324 |
37,872 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
34,324 |
37,872 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 7,816千円 当連結会計年度 9,198千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,250千円、当連結会計年度8,497千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 2016年12月21日 |
第２回新株予約権 2017年８月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社監査役 １名 当社従業員 32名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． |
普通株式 243,000株 |
普通株式 67,500株 |
|
付与日 |
2016年12月21日 |
2017年８月18日 |
|
権利確定条件 |
（注）２． |
（注）２． |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年12月22日 至 2026年12月21日 |
自 2019年８月19日 至 2027年８月18日 |
|
|
第３回新株予約権 2017年12月27日 |
第４回新株予約権 2018年６月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ８名 |
当社取締役 １名 当社監査役 １名 当社従業員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． |
普通株式 27,000株 |
普通株式 40,500株 |
|
付与日 |
2017年12月27日 |
2018年６月19日 |
|
権利確定条件 |
（注）２． |
（注）２． |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年12月28日 至 2027年12月27日 |
自 2020年６月20日 至 2028年６月19日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月21日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役その他これらに準ずる地位または従業員の地位、当社との間で継続的取引関係を有する地位（以下総称して「要件地位」という。）にあることを要する。ただし、要件地位の喪失が、任期満了による退任、または定年退職その他正当な理由に基づくものである場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されるまでは、本新株予約権を行使することができない。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 2016年12月21日 |
第２回新株予約権 2017年８月18日 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
151,500 |
67,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
12,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
139,500 |
67,500 |
|
|
|
第３回新株予約権 2017年12月27日 |
第４回新株予約権 2018年６月19日 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
21,000 |
40,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
21,000 |
40,500 |
（注）2019年１月21日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 2016年12月21日 |
第２回新株予約権 2017年８月18日 |
|
権利行使価格 |
（円） |
634 |
794 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,211 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
第３回新株予約権 2017年12月27日 |
第４回新株予約権 2018年６月19日 |
|
権利行使価格 |
（円） |
794 |
1,234 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2019年１月21日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算出した価格を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 83,424千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 6,928千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
68,702千円 |
|
75,525千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
55,429 |
|
57,161 |
|
完成工事補償引当金 |
47,846 |
|
49,444 |
|
賞与引当金 |
41,637 |
|
42,544 |
|
たな卸資産評価損 |
60,774 |
|
76,385 |
|
減損損失 |
30,496 |
|
26,366 |
|
資産除去債務 |
33,675 |
|
38,603 |
|
未払事業税 |
8,607 |
|
8,657 |
|
訴訟損失引当金 |
16,254 |
|
13,660 |
|
連結会社内部取引消去 |
2,378 |
|
2,033 |
|
その他 |
52,246 |
|
48,758 |
|
繰延税金資産小計 |
418,051 |
|
439,141 |
|
評価性引当額 |
△111,497 |
|
△111,671 |
|
繰延税金資産合計 |
306,553 |
|
327,469 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△10,692 |
|
△11,425 |
|
特別償却準備金 |
△661 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△11,354 |
|
△11,425 |
|
繰延税金資産の純額 |
295,199 |
|
316,043 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.6 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.6 |
|
留保金課税 |
5.3 |
|
4.6 |
|
評価性引当額の増減 |
1.0 |
|
0.0 |
|
税額控除 |
－ |
|
△0.8 |
|
その他 |
0.1 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.3 |
|
35.0 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づく残存年数等を使用見込期間と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
期首残高 |
110,866千円 |
110,773千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
18,500 |
29,513 |
|
時の経過による調整額 |
265 |
267 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△18,858 |
△13,570 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
|
期末残高 |
110,773 |
126,984 |
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業別の本部機能を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「マンション事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
「マンション事業」は、新築分譲マンションの販売を行うマンション分譲事業、分譲マンション管理事業を営んでおります。「住宅事業」は、新築分譲一戸建の販売を行う分譲住宅事業を中心に、宅地を分譲する土地分譲事業、当社でリフォームを行った中古住宅の販売を行う不動産流通事業、新築タウンハウスや投資用戸建賃貸など、当社で入手する土地情報の活用を行い商品化、また行政や他業種との連携による街の再生等を行う街づくり事業、その他不動産仲介やリフォームなど幅広く行っております。
また、2021年10月（2022年９月期）より２社の販売系子会社を設立いたしておりますが、「株式会社大英エステート」をマンション事業セグメント、「株式会社大英不動産販売」を住宅事業セグメントと致します。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
マンション事業 |
住宅事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
マンション事業 |
住宅事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
28,822,819 |
31,667,406 |
|
「その他」の区分の売上高 |
56,918 |
58,720 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の売上高 |
28,879,737 |
31,726,126 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,119,351 |
1,814,906 |
|
「その他」の区分の利益 |
16,381 |
24,082 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
全社費用（注） |
△967,169 |
△924,761 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,168,563 |
914,227 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
21,005,912 |
21,216,999 |
|
「その他」の区分の資産 |
182,639 |
246,323 |
|
全社資産（注） |
11,113,854 |
8,789,526 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
32,302,407 |
30,252,849 |
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産ならびに現金及び預金であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
230,759 |
231,661 |
8,332 |
8,937 |
64,383 |
65,354 |
303,474 |
305,953 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
169,767 |
322,342 |
74,772 |
73,642 |
32,955 |
105,311 |
277,496 |
501,296 |
（注）１．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
マンション事業 |
住宅事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
14,304,275 |
14,518,543 |
56,918 |
28,879,737 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
マンション事業 |
住宅事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
15,790,259 |
15,877,147 |
58,720 |
31,726,126 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
大園 英彦 |
－ |
－ |
当社相談役 |
（被所有） 7.8 |
当社相談役 |
相談役報酬の支払 |
12,000 |
その他 |
1,100 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
相談役報酬は、当社取締役会において決定しております。
３．大園英彦は、代表取締役社長大園信の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営に携わった実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,947.62円 |
2,081.30円 |
|
１株当たり当期純利益 |
191.67円 |
156.82円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
188.47円 |
153.13円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
626,465 |
513,935 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
626,465 |
513,935 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,268,393 |
3,277,187 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
55,587 |
79,027 |
|
（うち新株予約権） |
（55,587） |
（79,027） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
大英産業㈱ |
第５回無担保社債（㈱大分銀行保証付及び適格機関投資家限定、分割譲渡制限特約付） |
年月日 2016.2.25 |
5,000 (5,000) |
－ (－) |
0.29 |
なし |
年月日 2021.2.25 |
|
大英産業㈱ |
第５回無担保社債（㈱福岡銀行・福岡県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付） |
年月日 2016.3.25 |
250,000 (250,000) |
－ (－) |
0.25 |
なし |
年月日 2021.3.25 |
|
合計 |
－ |
－ |
255,000 （255,000) |
－ （－) |
－ |
－ |
－ |
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,071,286 |
7,084,524 |
1.34 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,023,178 |
4,122,617 |
1.63 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
9,009 |
4,624 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,598,857 |
6,875,002 |
1.63 |
2022年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10,389 |
5,764 |
－ |
2022年～2026年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,712,720 |
18,092,533 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
4,152,212 |
2,323,840 |
118,405 |
118,439 |
|
リース債務 |
1,441 |
1,441 |
1,441 |
1,441 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,939,323 |
16,450,319 |
21,925,364 |
31,726,126 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
382,582 |
790,093 |
492,458 |
791,109 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
248,203 |
494,900 |
316,941 |
513,935 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
75.80 |
151.14 |
96.77 |
156.82 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
75.80 |
75.34 |
△54.31 |
59.99 |