2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 9,756,392

※1 7,546,110

売掛金

28,677

26,589

販売用不動産

※1 7,469,796

※1 6,790,133

仕掛販売用不動産

※1 12,699,471

※1 13,438,584

未成工事支出金

5,774

13,615

原材料及び貯蔵品

12,241

10,122

前渡金

211,942

192,274

前払費用

108,839

112,524

その他

※2 243,858

※2 130,555

流動資産合計

30,536,994

28,260,510

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 458,850

※1 616,084

構築物

39,789

53,894

機械及び装置

31,901

27,094

車両運搬具

5,563

3,710

工具、器具及び備品

33,215

26,439

土地

※1 521,620

※1 567,797

リース資産

11,685

7,275

建設仮勘定

31,888

10,040

有形固定資産合計

1,134,515

1,312,336

無形固定資産

 

 

商標権

3,495

4,055

ソフトウエア

40,289

48,056

リース資産

6,165

2,233

その他

2,047

4,747

無形固定資産合計

51,997

59,093

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,320

34,454

関係会社株式

20,000

20,000

出資金

280

420

長期前払費用

17,373

5,120

繰延税金資産

290,447

311,335

その他

80,258

77,295

投資その他の資産合計

442,680

448,626

固定資産合計

1,629,193

1,820,056

資産合計

32,166,188

30,080,567

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

4,283,479

1,439,790

買掛金

※2 825,406

※2 1,680,654

短期借入金

※1,※3 7,071,286

※1,※3 7,084,524

1年内償還予定の社債

255,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 6,023,178

※1,※3 4,122,617

リース債務

9,009

4,624

未払金

※2 513,859

※2 534,248

未払費用

22,534

20,668

未払法人税等

48,039

118,562

未払消費税等

19,155

57,411

前受金

1,271,422

533,996

預り金

251,854

182,884

賞与引当金

132,934

136,000

株主優待引当金

1,768

1,494

資産除去債務

40,880

45,470

流動負債合計

20,769,808

15,962,946

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 4,598,857

※1,※3 6,875,002

リース債務

10,389

5,764

退職給付引当金

34,160

37,752

役員退職慰労引当金

182,332

188,032

完成工事補償引当金

157,390

162,646

訴訟損失引当金

53,469

44,934

資産除去債務

69,893

81,514

その他

14,447

14,677

固定負債合計

5,120,940

7,410,324

負債合計

25,890,748

23,373,271

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

323,762

327,566

資本剰余金

 

 

資本準備金

225,762

229,566

資本剰余金合計

225,762

229,566

利益剰余金

 

 

利益準備金

24,500

24,500

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

1,515

別途積立金

370,000

380,000

繰越利益剰余金

5,331,199

5,746,848

利益剰余金合計

5,727,214

6,151,348

株主資本合計

6,276,740

6,708,482

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,300

1,186

評価・換算差額等合計

1,300

1,186

純資産合計

6,275,439

6,707,295

負債純資産合計

32,166,188

30,080,567

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

 当事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

 

 

不動産売上高

28,096,234

30,995,553

完成工事高

240,561

118,432

その他の売上高

295,335

295,809

売上高合計

28,632,131

31,409,794

売上原価

 

 

不動産売上原価

※1 22,906,448

※1 25,730,413

完成工事原価

187,718

85,187

その他の売上原価

28,030

32,632

売上原価合計

23,122,197

25,848,232

売上総利益

5,509,933

5,561,561

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,353,687

※1,※2 4,675,857

営業利益

1,156,246

885,704

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

889

749

受取手数料

81,042

83,785

受取賃貸料

2,597

28,544

その他

※1 49,554

※1 46,842

営業外収益合計

134,082

159,922

営業外費用

 

 

支払利息

295,524

283,429

社債利息

661

319

その他

17,156

18,856

営業外費用合計

313,341

302,605

経常利益

976,987

743,020

特別利益

 

 

固定資産売却益

84

40

訴訟損失引当金戻入額

8,535

特別利益合計

84

8,575

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,255

1,313

特別損失合計

6,255

1,313

税引前当期純利益

970,816

750,283

法人税、住民税及び事業税

369,429

288,146

法人税等調整額

5,152

20,937

法人税等合計

364,277

267,208

当期純利益

606,539

483,074

 

【不動産売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

用地費

 

7,876,524

34.4

9,026,460

35.1

建物購入費

 

945,066

4.1

922,616

3.6

建設費

 

13,356,992

58.3

14,952,745

58.1

労務費

 

73,125

0.3

117,767

0.4

経費

 

459,182

2.0

459,554

1.8

たな卸資産評価損

 

195,558

0.9

251,269

1.0

合計

 

22,906,448

100.0

25,730,413

100.0

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

49,765

26.5

15,964

18.7

外注費

 

122,709

65.4

68,057

79.9

労務費

 

793

0.4

452

0.5

経費

 

14,450

7.7

713

0.8

合計

 

187,718

100.0

85,187

100.0

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

【その他の売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

経費

 

28,030

100.0

32,632

100.0

合計

 

28,030

100.0

32,632

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

317,576

219,576

219,576

24,500

3,030

360,000

4,850,379

5,237,909

5,775,063

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,186

6,186

6,186

 

 

 

 

 

12,372

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

1,515

 

1,515

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

10,000

10,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

117,234

117,234

117,234

当期純利益

 

 

 

 

 

 

606,539

606,539

606,539

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,186

6,186

6,186

1,515

10,000

480,820

489,305

501,677

当期末残高

323,762

225,762

225,762

24,500

1,515

370,000

5,331,199

5,727,214

6,276,740

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,137

1,137

5,773,925

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

12,372

特別償却準備金の取崩

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

117,234

当期純利益

 

 

606,539

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

163

163

163

当期変動額合計

163

163

501,514

当期末残高

1,300

1,300

6,275,439

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

323,762

225,762

225,762

24,500

1,515

370,000

5,331,199

5,727,214

6,276,740

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,804

3,804

3,804

 

 

 

 

 

7,608

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

1,515

 

1,515

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

10,000

10,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

58,941

58,941

58,941

当期純利益

 

 

 

 

 

 

483,074

483,074

483,074

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,804

3,804

3,804

1,515

10,000

415,649

424,133

431,741

当期末残高

327,566

229,566

229,566

24,500

380,000

5,746,848

6,151,348

6,708,482

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,300

1,300

6,275,439

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

7,608

特別償却準備金の取崩

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

58,941

当期純利益

 

 

483,074

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

114

114

114

当期変動額合計

114

114

431,856

当期末残高

1,186

1,186

6,707,295

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 その他有価証券

市場価格のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のないもの

 移動平均法による原価法

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は、定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物      2~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5)完成工事補償引当金

 引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。

(6)訴訟損失引当金

 訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの等を除く)

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

工事完成基準

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

株式交付費   支出時に全額費用として処理しております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産

6,790,133千円

仕掛販売用不動産

13,438,584千円

売上原価(たな卸資産評価損)

251,269千円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

②主要な仮定

 正味売却価額は、同一プロジェクトの直近での販売実績価格や類似する不動産の近隣相場等を勘案して販売見込額として見積り、その見積額から現時点で見込まれる追加販売経費等を控除した額を正味売却価額として算出しております

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 今後の競合他社との競争による販売価格の下落や原材料・資材価格等の建築コストの高騰等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」22,061千円、「その他」30,090千円は、「営業外収益」の「受取賃貸料」2,597千円、「その他」49,554千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症関連に伴う会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチン接種の普及等を鑑み一定程度の感染状況は続くものの収束に向かうと想定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による米国での戸建需要の増加に伴う木材の高騰(いわゆるウッドショック)やその他住宅資材、原油価格の高騰による住宅原価の高騰は一定期間続くものと想定しており、その上で同感染症による事業や業績に与える影響を考慮した形で会計上の見積りを行っております。

 しかしながら、同感染症による影響については不確定要素が多く、当社が想定した以上に不動産市況が悪化した場合には、保有するたな卸資産に係る評価損の追加計上や販売設備の減損損失の計上等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

現金及び預金

149,613千円

178,295千円

販売用不動産

801,973

581,062

仕掛販売用不動産

5,923,042

6,158,341

建物

143,479

171,610

土地

299,672

312,087

7,317,780

7,401,397

(注)現金及び預金のうち、前事業年度は105,560千円、当事業年度は134,242千円については宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置のための預金担保になります。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

短期借入金

3,368,671千円

4,082,403千円

1年内返済予定の長期借入金

4,918,925

2,879,033

長期借入金

3,874,506

6,052,839

12,162,102

13,014,276

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

短期金銭債権

4,060千円

3,986千円

短期金銭債務

12,900

9,179

 

※3 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引銀行13行と当事業年度は取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

13,971,390千円

9,314,500千円

借入実行残高

4,603,005

5,128,040

差引額

9,368,385

4,186,460

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

営業取引による取引高

千円

千円

 建設費

66,096

62,682

 販売費及び一般管理費

10,475

6,393

営業取引以外の取引高

4,414

5,682

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度63%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

 当事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

広告宣伝費

569,368千円

654,454千円

販売手数料

476,198

629,777

販売促進費

397,701

423,856

給料及び手当

837,331

831,008

賞与引当金繰入額

117,943

119,702

退職給付費用

15,262

17,422

役員退職慰労引当金繰入額

5,700

5,700

完成工事補償引当金繰入額

32,283

49,132

株主優待引当金繰入額

1,768

1,494

減価償却費

293,340

294,410

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年9月30日)

 

当事業年度

(2021年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

68,702千円

 

75,525千円

役員退職慰労引当金

55,429

 

57,161

完成工事補償引当金

47,846

 

49,444

賞与引当金

40,412

 

41,344

たな卸資産評価損

60,774

 

76,385

減損損失

30,496

 

26,366

資産除去債務

33,675

 

38,603

未払事業税

8,345

 

8,043

訴訟損失引当金

16,254

 

13,660

その他

51,362

 

47,897

繰延税金資産小計

413,299

 

434,433

評価性引当額

△111,497

 

△111,671

繰延税金資産合計

301,802

 

322,761

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△10,692

 

△11,425

特別償却準備金

△661

 

繰延税金負債合計

△11,354

 

△11,425

繰延税金資産の純額

290,447

 

311,335

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年9月30日)

 

 

当事業年度

(2021年9月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.7

住民税均等割

0.4

 

0.6

留保金課税

5.4

 

4.8

評価性引当額の増減

1.0

 

0.0

税額控除

 

△0.8

その他

0.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5

 

35.6

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,113,393

395,487

114,190

237,042

1,394,690

778,606

構築物

129,007

19,977

5,872

148,985

95,090

機械及び装置

54,390

276

4,704

54,114

27,019

車両運搬具

22,296

1,827

1,853

20,469

16,759

工具、器具及び備品

143,773

16,943

294

23,720

160,422

133,983

土地

521,620

55,556

9,379

567,797

リース資産

114,361

4,410

114,361

107,086

建設仮勘定

31,888

386,837

408,685

10,040

2,130,732

874,802

534,653

277,603

2,470,881

1,158,544

無形固定資産

商標権

5,612

1,073

513

6,686

2,630

ソフトウエア

132,626

29,673

21,906

162,299

114,243

リース資産

25,244

3,931

25,244

23,011

その他

2,047

18,776

16,076

4,747

165,531

49,522

16,076

26,351

198,977

139,884

 (注)1.「建物」の「当期増加額」のうち主なものは、マンション事業のモデルルーム10棟(福岡ギャラリー、八幡合同ギャラリー、到津の森、白木原、姶良、足立妙見通り、唐津駅南、玉名中央、鳥栖、中津駅北・南)320,601千円であります。

2.「建物」の「当期減少額」のうち主なものは、マンション事業のモデルルーム5棟(川内駅、長嶺南、黒崎、小郡駅前、都城中央)114,190千円の解体によるものであります。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

132,934

136,000

132,934

136,000

株主優待引当金

1,768

1,494

1,768

1,494

役員退職慰労引当金

182,332

5,700

188,032

完成工事補償引当金

157,390

148,943

143,687

162,646

訴訟損失引当金

53,469

8,535

44,934

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。