当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）に配慮しつつも、経済活動の再開が進められる中、景気は改善基調にありました。また、インバウンド需要の低迷は続くものの、Go Toキャンペーンなどの政策効果もあり個人消費においても回復傾向にありました。世界経済においても、本感染症が世界規模にて拡大、また米中貿易摩擦やアジア新興国の経済成長鈍化など不透明感があった中でも輸出等の増加が見られるなど一部回復傾向にあります。しかしながら、本感染症による影響から失業者の増加、労働時間の減少など、雇用においては依然厳しい状況が続いており、本感染症における再拡大、国外における変異株の出現等もあり、経済活動の停滞長期化等による先行き不透明な状況は依然として注視する必要があります。
このような事業環境の中、当社グループでは、主力であるマンション事業におけるマンション分譲、及び住宅事業における分譲住宅の開発や新規販売、完成在庫の早期販売に向け販売に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高6,939百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益421百万円（同83.7％増）、経常利益382百万円（同111.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は248百万円（同123.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（マンション事業）
マンション事業におきましては、新規分譲開始物件として「サンパーク不知火レジデンス（福岡県大牟田市、総戸数42戸）」の販売を開始いたしました。また、12月に１～２LDKのコンパクトマンション２棟目である「サンレリウス黒崎駅（北九州市、総戸数54戸）」の引渡しによる売上計上に加え、ザ・サンパークシティ守恒（北九州市、総戸数200戸）、「サンパーク松江城テラス（熊本県八代市、総戸数48戸）」、「サンパーク延岡中央レジデンス（宮崎県延岡市、総戸数55戸）」、「サンパーク門司港テラス（福岡県北九州市、総戸数40戸）」、「サンパーク長嶺南グラッセ（熊本県熊本市、総戸数83戸）」の完成在庫の引き渡しを行っております。
結果、引渡戸数は123戸、売上高は3,330百万円（前年同期比0.4％減）セグメント利益は446百万円（同3.2％減）となりました。
（住宅事業）
住宅事業におきましては、既存の商品に加え一部建物の仕様をセレクトできる「ONEHOUSE」の受注を開始いたしました。また、当第１四半期には新たに「EVOLVE」を新商品として発表し、コロナ禍におうち時間の増加による需要が高まっている背景もあり、戸建建売住宅の商品ラインナップを増やし、商品強化を行いました。
結果、引渡数は、分譲住宅事業が94戸、不動産流通事業が42戸、タウンハウス事業が５戸、土地分譲事業が28区画、売上高は3,594百万円（前年同期比53.2％増）、セグメント利益は198百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は14百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は５百万円（同37.7％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は31,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ983百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が2,275百万円増加し14,965百万円に、販売用不動産が1,685百万円減少し5,784百万円に、現金及び預金が1,328百万円減少し8,566百万円になったことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は24,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が1,143百万円減少し3,959百万円に、１年内返済予定の長期借入金が901百万円増加し6,925百万円に、短期借入金が320百万円減少し6,750百万円になったことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で248百万円増加及び配当により58百万円減少し、純額で189百万円増加したことなどによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。