# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月
売上高 | （千円） | 27,831,972 | 30,220,436 | 28,879,737 | 31,726,126 | 33,999,420
経常利益 | （千円） | 971,848 | 2,031,356 | 1,003,140 | 783,847 | 965,488
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 583,248 | 1,259,286 | 626,465 | 513,935 | 698,109
包括利益 | （千円） | 583,683 | 1,257,096 | 626,302 | 514,050 | 698,380
純資産額 | （千円） | 4,217,217 | 5,856,040 | 6,377,480 | 6,840,198 | 7,472,848
総資産額 | （千円） | 25,997,510 | 29,676,062 | 32,302,407 | 30,252,849 | 38,375,325
１株当たり純資産額 | （円） | 1,434.43 | 1,798.26 | 1,947.62 | 2,081.30 | 2,273.80
１株当たり当期純利益 | （円） | 198.38 | 413.85 | 191.67 | 156.82 | 212.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 398.13 | 188.47 | 153.13 | 208.74
自己資本比率 | （％） | 16.22 | 19.73 | 19.74 | 22.61 | 19.47
自己資本利益率 | （％） | 14.83 | 25.00 | 10.24 | 7.78 | 9.75
株価収益率 | （倍） | － | 2.80 | 4.83 | 6.77 | 4.42
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 407,706 | 3,778,806 | △2,256,828 | △1,807,264 | △1,767,242
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △300,772 | 376,309 | △235,965 | △501,058 | △431,820
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,101,891 | △476,999 | 2,277,136 | 73,488 | 5,252,509
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 6,088,383 | 9,766,500 | 9,550,843 | 7,316,008 | 10,369,455
従業員数 | （人） | 243 | 244 | 260 | 275 | 304
（外、平均臨時雇用者数） | (92) | (99) | (99) | (92) | (94)

（注）１．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．第50期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月４日に福岡証券取引所に上場しており、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月
売上高 | （千円） | 27,664,403 | 30,010,499 | 28,632,131 | 31,409,794 | 33,632,853
経常利益 | （千円） | 956,300 | 2,001,493 | 976,987 | 743,020 | 945,217
当期純利益 | （千円） | 574,245 | 1,238,285 | 606,539 | 483,074 | 682,550
資本金 | （千円） | 98,000 | 317,576 | 323,762 | 327,566 | 327,566
発行済株式総数 | （株） | 196,000 | 3,256,500 | 3,274,500 | 3,286,500 | 3,286,500
純資産額 | （千円） | 4,156,104 | 5,773,925 | 6,275,439 | 6,707,295 | 7,324,387
総資産額 | （千円） | 25,913,701 | 29,544,060 | 32,166,188 | 30,080,567 | 38,174,693
１株当たり純資産額 | （円） | 1,413.64 | 1,773.05 | 1,916.46 | 2,040.86 | 2,228.63
１株当たり配当額 | （円） | 293 | 36 | 18 | 20 | 20
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 195.32 | 406.95 | 185.58 | 147.41 | 207.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 391.49 | 182.47 | 143.93 | 204.09
自己資本比率 | （％） | 16.04 | 19.54 | 19.51 | 22.30 | 19.19
自己資本利益率 | （％） | 14.81 | 24.94 | 10.07 | 7.44 | 9.73
株価収益率 | （倍） | － | 2.85 | 4.98 | 7.20 | 4.52
配当性向 | （％） | 10.0 | 8.8 | 9.7 | 13.6 | 9.6
従業員数 | （人） | 231 | 231 | 238 | 261 | 269
（外、平均臨時雇用者数） | (89) | (96) | (94) | (88) | (86)
株主総利回り | （％） | － | － | 81.3 | 118.9 | 93.9
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） | （％） | (－) | (－) | (104.9) | (127.5) | (92.9)
最高株価 | （円） | － | 1,380 | 1,160 | 1,253 | 1,079
最低株価 | （円） | － | 1,137 | 608 | 835 | 815

（注）１．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．第50期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月４日に福岡証券取引所に上場しており、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。なお、2019年６月４日に福岡証券取引所に上場しており、それ以前の株価については記載しておりません。

６．第51期以前の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月４日に福岡証券取引所に株式を上場したため記載しておりません。第52期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年９月期末を基準として算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1968年11月 | 土木工事業及び建設工事業を目的として、資本金1,000万円で北九州市小倉区（現小倉北区）に大英建設工業株式会社を設立
1969年11月 | 大英建設工業株式会社から大英産業株式会社へ商号変更
1970年８月 | 宅地建物取引業免許取得 宅地建物取引業を開始
1970年10月 1973年11月 1979年２月 1984年４月 1986年７月 2003年５月 2004年５月 2009年１月 2010年４月 2011年７月 2011年８月 2014年２月 2014年４月 2014年９月 2015年２月 2015年７月 2016年１月 2016年９月 2017年３月 2017年12月 2018年１月 2018年４月 2019年６月 2020年３月 2020年９月 2020年８月 2021年２月 2021年10月 2021年11月 2022年１月 2022年３月 2022年３月 2022年９月 | 福岡県中間市通谷鍋山１組へ本社移転 大型宅地分譲事業を開始 一般建設業許可取得 福岡県中間市大字中間2611番地の２に本社移転 北九州市八幡西区大字下上津役1766番地の２（現　北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号）に本社移転 マンション分譲事業を開始、大英マンションシリーズ第１号「サンパーク扇ヶ浦」を分譲 不動産流通事業を開始 本社横に「リフォーム館」を開店し、リフォーム事業を開始 分譲住宅事業を開始、北九州市八幡西区市瀬で新築戸建て「サンコート」シリーズを分譲 「リフォーム館」を住宅総合店舗「住まいの情報館」に改装 北九州市小倉北区に住まいの情報館「小倉店」をオープン 「住まいの情報館」を住まいの情報館「八幡店」に改名 北九州市小倉南区に住まいの情報館「下曽根駅前店」をオープン 大晶産業株式会社を吸収合併 株式会社リビングサポートを完全子会社として取得 北九州市八幡西区に住まいの情報館「イオンタウン黒崎店」をオープン 山口県下関市に住まいの情報館「下関店」をオープン 熊本市中央区に熊本店を開設 北九州市若松区に住まいの情報館「ひびきの店」をオープン 福岡市中央区に福岡店を開設 福岡県久留米市に久留米店を開設 北九州市八幡西区に株式会社大英工務店を設立 福岡県飯塚市に住まいの情報館「飯塚店」をオープン 北九州市小倉南区に注文住宅店舗「葛原店（CASA STUDIO）」をオープン 福岡証券取引所に株式を上場 福岡県大野城市に大野城店を開設 特定建設業許可取得 山口県宇部市に住まいの情報館「宇部店」をオープン 投資用戸建賃貸住宅事業「サンラプロ」の販売を開始 株式会社リビングサポートを大英リビングサポート株式会社へ商号を変更 北九州市八幡西区に株式会社大英エステートを設立 北九州市八幡西区に株式会社大英不動産販売を設立 福岡県京都郡に大英CODATE行橋みやこ店を開設 住まいの情報館「ひびきの店」を住まいの情報館「イオンタウン黒崎店」に統合 分譲住宅事業のサテライト店舗「住まいの情報館」を「大英CODATE」に改名 佐賀県佐賀市に大英CODATE「佐賀店」をオープン 大分県大分市に大分店を開設

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（大英リビングサポート株式会社・株式会社大英工務店・株式会社大英エステート・株式会社大英不動産販売）で構成されており、新築マンションの分譲を中心とした「マンション事業」と、新築一戸建ての分譲を中心とした「住宅事業」を主な事業としております。

なお、当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の３事業（マンション事業、住宅事業、その他）は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。

(1）マンション事業

当社マンション事業セグメントは３つの事業で構成されております。

①分譲マンション事業

分譲マンション事業は、３LDK～４LDKの間取りを中心とした「サンパーク」シリーズ、１LDK～２LDKの間取りを中心としたコンパクトマンション「サンレリウス」シリーズの２つのブランドから構成する事業であります。

沖縄県を除く九州全域と山口県を展開エリアにおいて提供しており、1986年の事業開始からの供給戸数は9,700戸を超えております。

「サンパークマンション」の主な商品群は資産価値を有する立地に癒しの空間を提供する「レジデンス」シリーズ、生活利便性が整った立地と家事効率性を重視した「グラッセ」シリーズ、地域との共生や調和をテーマとし、多彩な間取りや共用施設が魅力的な「シティ」シリーズ、子育て世帯に嬉しい立地と設備を採用した「ブリオ」シリーズ、再開発エリアやIOT設備導入等先進をテーマにした「イクシア」シリーズ等、取得した立地条件から求められるライフスタイルに合わせた商品を展開しております。

全てのサンパークマンションにおいて「For the first place」を共通コンセプトとし、“心が一番帰りたいと思える存在”を目指し、「おもてなし」「オーダーメイド」「品質」「生涯サポート」「価値」の５つのことを約束事として提供しております。これは、生涯にわたって安心してお過ごしいただくための建物の品質は勿論、マンションエントランスホールにおける自動ドア、ソファセット、無料Wi-Fiやエアコンの設置等によるおもてなし、お客様のライフスタイルに合わせた商品設計、そしてお住まいになられた後も安心して生活を送っていただくためのアフターサービスであり、過去にご購入いただいたお客様からご要望としていただいた内容となっております。

また、分譲マンションに求められる最大のメリットは立地条件の良さと言われております。土地情報の収集と厳選はデベロッパーにとって生命線ともいえるプロセスです。他社競合や入札案件の増加、土地仕入価格の高騰など、土地の仕入れにおける厳しさは増しておりますが、当社グループでは50年の経験と豊富な販売実績の積み重ねにより、九州・山口の地主様をはじめ、不動産業者や他業種からの信頼をいただけており、数多くの土地情報をいただけております。その中から厳選に厳選を重ね、商品を新たに展開することができております。

次に、１LDK～２LDKを中心とした間取り構成の「サンレリウス」シリーズでありますが、このコンパクトマンションの開発における背景には近年の核家族化、未婚率の増加などによる市場の変化、また価値観の多様化によるお客様の価値観の変化がございます。当社がエリア展開する九州・山口においては、人口が増加する福岡市でのみコンパクトマンションの販売がなされておりました。しかしながら、家族構成や価値観の変化は地方でも進行しており、当社が販売する北九州市でも販売は好調に進んでおります。このように時代背景、市場の変化を常に捉え、お客様に必要とされる分譲マンションを建築することこそ、当社が理念として掲げる「元気な街、心豊かな暮らし」の体現に繋がっているものと考えております。

②マンション管理事業

当社の連結子会社である大英リビングサポート株式会社は、当社が供給した分譲マンション、タウンハウスの管理業務を行っており、マンションやタウンハウスの管理組合から業務委託を受け、清掃や修繕、管理組合の決算業務等、住まう方々の「入居後満足度向上」を至上命題に掲げております。当社の子会社であるため、マンション事業との連携が行え、建物の状況、お客様の状況を適宜共有しながら管理が行えております。また、近年では地震や豪雨といった災害の頻度が高まっており、これら災害に備えた訓練の実施やコミュニティの形成などの取り組みも開始いたしました。建物管理のみならず、ソフト面にて管理組合のサポートを行い、更には管理データのクラウド化やIT化、建物を長く健全な状態で維持するための修繕計画の提案などを行い、お客様の満足度を高めていくと同時に、大英グループにおけるストック事業の柱として事業の成長を図っていきたいと考えております。

③マンション販売事業

2021年10月１日（2022年９月期）に、分譲マンションの販売を専門に行う会社として株式会社大英エステートを設立いたしました。SNS等の普及からお客様自身で入手できる情報は年々増加しており、お客様自身で判断される内容も多くなり、無人の集客、無人の販売が可能な世の中になりつつあります。しかしながら、情報が多く錯綜するために、情報の整理や判断に悩まれるお客様も多く、このようなお客様への提案力などサポートする力が必要となります。また、お客様の価値観の変化、また人口減少や市場規模の縮小といった環境の変化を鑑み、この先10年を見据え、自社内での営業人材の育成は業界内で勝ち残るためには必須要件であると判断し、設立いたしました。当会社は、親会社である大英産業マンション事業部の営業人員の育成も担っており、大英グループ全体として知識、スキルの向上に励み、お客様に必要とされる営業人材を強みにしたいと考えております。

(2）住宅事業

当社住宅事業セグメントは７つの事業で構成されております。

①分譲住宅事業

分譲住宅事業では、自社ブランド「サンコート」を中心とした新築一戸建ての分譲を行っております。当社の新築一戸建て住宅は、お客様のニーズに合った土地で、充実の設備・優れた施工品質を保ちながらも低価格を実現することを特徴としております。2009年の当社グループにおける分譲住宅事業再編からの供給実績は3,900戸を超え、創業時からの実績を合わせると4,400戸超となりました。

「サンコートシリーズ」は暮らしやすさを考え、「家事ラク動線＆設備」「適材適所の収納」「居心地の良いリビング」を特徴とし、長く安心してお住まいいただくための「地域密着のアフターサービス」や安心の構造面である「２×４（ツーバイフォー）工法」や「省令準耐火構造」などハード面においても強化している商品です。同シリーズは、分譲住宅の販売を開始して以降、お客様座談会等にてお客様の声をお聞きし、間取りや設備などに反映させ、商品改善を繰り返してきました。このようにお客様の声を商品に反映させていることが、最も選ばれている要因だと考えております。

また、お客様の価値観や住まい方の変化が多様化してきたことから、より様々なニーズに向けた商品を提供するため、「建売は進化する」というコンセプトの元、EVOLVEシリーズとして、遊び心をくすぐる要素を企画化した「the park」、女性設計士による女性ならではの発想から生まれた「Sakuhana」等新商品を展開してきました。当期におきましては、当社分譲住宅事業では初となる平屋の分譲住宅「hidamari]の販売を開始し、ロフトや無垢材の床、ウッドデッキなど心地よさを追求してきました。さらに、分譲住宅の派生商品「FREEDOM SERIES」として、３～６畳の「離れ」の販売を新たに開始いたしました。当商品におきましても、在宅ワークの普及や趣味を楽しむ場所を求めるお客様それぞれの価値観に合わせた暮らし方を行うための商品であります。分譲住宅でありながら、外観や内装を選べるという注文住宅とは異なるオーダー感覚を実現できる「ONEHOUSE」においても、新しい分譲事業の形としてお客様より好評を得ております。

②土地分譲事業

前述のとおり、当社は地主様や不動産業者、その他関係業者等との信頼関係により、年間約6,000件の土地情報を早期に取得できていることが当社の強みであります。土地分譲事業は、その土地情報の中で当社にて商品化することが難しい広さの土地を、競合しない価格帯の大手ハウスメーカーや、工務店にて注文住宅を予定しているお客様、事業用地として取得されるお取引先様へ販売しております。土地の需要は高く、特に利便性の良い場所や住環境の良い場所のニーズは非常に高まっております。さらに、全国的にも土地の公示価格は上昇しており、実際の取引価格においては、公示価格の何倍もの価格へと高騰しております。このような土地の需要増加や土地価格の高騰により、年々売上を伸ばしております。

③不動産流通事業

当社「不動産流通事業」は仕入れた中古住宅や中古マンションにリフォームを施し、付加価値を付けた上で売却する「買取再販」を中心に行っております。リフォームを行う上では、既にご購入いただいたお客様の声を反映し、世帯数や住まい方などの変化に合わせ、顧客のニーズに合った現代の住まい方に合わせたプラン変更を行っております。また、瑕疵担保保険の付与や防蟻工事施工など安全への配慮も欠かしておりません。

新築マンションや一戸建ての土地代や建築費が著しく高騰する中、新築住宅よりも住宅購入費用を抑えたいというニーズが台頭し、中古住宅需要は非常に高まっております。買取再販、リフォームにおいては、今後も市場が拡大することが予測されており、既存の住宅を利活用すること、空き地や空き家の再生など、世の中の課題を解決できる事業でもあるため、今後当社が注力していく事業の一つであります。

④街づくり事業

「街づくり事業」は大きく３つに分類されます。１点目は土地の有効活用を目的とした土地活用事業、２点目は投資家を顧客とした事業、３点目は広大な土地を自社のみならず異業種や行政などとプランニングを行う街づくり事業です。まず、1点目の土地活用事業においては、当社の強みである土地の情報量を活かし、その土地をできるだけ多く商品化するため、分譲マンションや分譲住宅では商品化が難しい土地において、タウンハウスや賃貸マンションなど、既存の事業において商品化されていない商材を新たに商品化しております。2点目の投資家向け商品でありますが、これまで投資用１棟売りの賃貸マンションの販売、投資用の戸建住宅の販売を行ってまいりました。コロナ禍における戸建需要の高まり、副業への関心の高まりを受けスタートさせた「投資用戸建賃貸」は需要が高く、建物完成前にほとんどの物件においてご契約いただいている状況にあります。３点目の街づくり事業におきましては、広大な土地の入札に参加し、分譲マンションや分譲住宅、タウンハウスといった既存の商品の組み合わせ、また異業種とのＪＶ（ジョイントベンチャー）、更には当社がテナントビル等を建築し、テナントを募集するなどその街の活性化を図るため、必要とされる商品の展開等のプランニングを行っております。当期におきましては、山口県防府市防府駅北開発土地を落札、前連結会計年度には福岡県北九州市陣原駅前の土地を「医・食・住」を行う３社連合体にて落札を行うことができました。当社だけでなく、民間企業、行政などを巻き込み、地域の活性化を図る事業として今後は更に様々な企業様との連携を図りたいと考えております。

なお、次期会計年度においては「不動産特定共同事業」を申請、認可取得予定であります。不動産特定共同事業とは、不動産を小口化し、投資家から出資を募り運用を行い、運用益を分配するという事業です。当事業のこれまでの顧客と全く異なる顧客を対象とした、金融商品となるため、これまで以上に当社への信頼・信用を得ることが必要となります。当社の強みで不動産の開発に加え、金融商品を扱う会社として、その事業を行うに値するスキル等を確保し事業を行ってまいります。

⑤リフォーム事業

リフォーム事業では、分譲住宅におけるオプション工事、入居済みのお客様や一般のお客様へのリフォーム工事を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響から、在宅ワークや家時間が増加し、家での過ごし方を見直されたことをきっかけに受注が増加、また、SDGsの観点から、電力の自給自足を検討されるお客様も増加しており、太陽光発電や蓄電池などの受注も増加しております。

⑥住宅販売事業

2022年10月１日（2022年９月期）より、分譲住宅の販売を専門に行う「株式会社大英不動産販売」を設立いたしました。昨今、分譲住宅市場は右肩上がりに成長しており、寡占化が進行しております。そのような中、分譲住宅でも販売を外部に委託するビルダーが増加し、新築仲介という新しい分野が確立されてまいりました。この先10年を見据え、営業人材の育成は業界内で勝ち残るためには必須であると捉えております。当期におきましては、当社が販売する分譲住宅の販売が８割程度であり、２割を他社販売の分譲住宅を販売しましたが、中長期的には他社の分譲住宅販売の割合を増加させていきたいと考えております。

⑦分譲住宅建築業

当社のグループ会社であります、株式会社大英工務店は分譲住宅の工事を行っております。近年建築における職人の高齢化や人員の不足が起こっており、住宅会社にとって建築人員の引き合いが強く、人員を確保することが非常に厳しい状況となっております。当社の知名度を活かし確保した若手人材に対し、長年の取引実績がある工事業者との連携により、ベテラン職人による指導を受けながら、当社の分譲住宅や注文住宅の建築を行うことで、技術が継承できる体制を構築しております。また、当グループ会社では厚生労働省が推奨する外国人技能実習制度の取り組みに賛同し、住宅の開発途上地域の経済発展に伴うモノづくりのための「人づくり」に寄与することを目的として、ベトナム国籍の外国人技能実習生の受け入れを行っております。当グループ会社の従業員とOJTを行い、建築技術の習得を行うとともに、コミュニケーションの重要性を学んでおります。

更に大英工務店では、北九州みらいキッズプロジェクト「出張こども大工」を定期的に行っております。SDGsの観点から、当社が建築する現場の廃材を減少させることを目的として、幼稚園や地域イベントにて端材を使った遊具を作ったり、子供たちと椅子や写真立てを作ったりしています。端材の商品の幅を拡大し、「リヤタイ（端材を利活用した屋台）」や「サステナトロフィー」なども作成し、地域イベントへの提供や北九州市の企業様の表彰に使っていただくなど端材活用の幅を広げております。

住宅事業セグメントにおける分譲住宅事業では、サテライト店舗においてお客様への営業活動を行っておりますが、そのサテライト店舗「住まいの情報館」の名称を2022年３月より「DAIEI　CODATE」へと変更いたしました。「DAIEI　CODATE」へご来場頂いたお客様に営業担当が立地や価格、間取りや入居の時期などの条件をヒアリングした上で、そのお客様に合った住まいを提案するという販売手法をとっており、販売の拠点を設けることで、物件個別に現地見学会（オープンハウス）をするよりもコストダウンが図れるばかりでなく、豊富な物件情報があり、対面でお客様のご要望をお聞きすることによって、お客様が本当に望まれている住まいの姿を営業担当と共有しやすくなります。2022年９月末現在、「DAIEI　CODATE」は福岡県北九州市を中心に、イオンタウン黒崎店、下曽根駅前店、下関店、飯塚店、宇部店、行橋みやこ店、久留米店、佐賀店の８店舗が営業しており、入居後のお客様向けのイベントの場としても活用しております。販売時のみならず、住み始めてからのお悩み等にも、お客様との生涯にわたる関係性を構築し、ご入居後も長く快適にお住まいいただけるよう、ご入居後３ヶ月、１年、２年、５年、以後５年毎の無償アフターサービスを行う体制を整えております。

また、販売手法としてはインターネットでの販売を強化するため、「大英バーチャルタウン」をホームページ上にてスタートいたしました。集客手段においてもお客様の価値観に合わせ、DXを活用していきたいと考えております。

(3）その他

上記２事業のほか、以前分譲した大型団地等に上水や下水道などの供給を行う「水道供給事業」と当社グループの所有する居住用物件と駐車場を賃貸する「不動産賃貸事業」を行っております。

[事業系統図]

以上述べました事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（マンション事業　新築マンション分譲事業）

（マンション事業　マンション管理事業）

（マンション事業　マンション販売事業）

（住宅事業　分譲住宅事業）

（住宅事業　土地分譲事業）

（住宅事業　不動産流通事業）

（住宅事業　投資用戸建賃貸事業）

（住宅事業　タウンハウス事業）

（住宅事業　住宅販売事業）

（その他　水道供給事業)

（その他　不動産賃貸事業)

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
大英リビングサポート株式会社 | 北九州市八幡西区 | 10,000 | 分譲マンション、賃貸マンション等の建物管理 | 100 | 当社が分譲したマンションの管理業務、損害保険代理店業務、事務所の賃貸、従業員の出向、事務の代行、販売の委託 役員の兼任２名
株式会社大英工務店 | 北九州市八幡西区 | 10,000 | 住宅事業の建築 | 100 | 当社が分譲する新築住宅の建設工事、当社固定資産（建物）の工事、事務の代行 役員の兼任２名
株式会社大英エステート | 北九州市八幡西区 | 10,000 | 分譲マンションの販売 | 100 | 当社が分譲したマンションの販売代理業務 役員の兼任１名
株式会社大英不動産販売 | 北九州市八幡西区 | 10,000 | 分譲住宅の販売 | 100 | 当社が分譲した新築住宅の販売代理業務 役員の兼任１名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

４．2021年10月１日付けで「株式会社大英エステート」「株式会社大英不動産販売」の２社を設立しております。

５．株式会社リビングサポートは、2021年10月１日付けで商号を大英リビングサポート株式会社へ変更いたしました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
マンション事業 | 79 | (28)
住宅事業 | 189 | (58)
報告セグメント計 | 268 | (86)
その他 | 2 | (0)
全社（共通） | 34 | (8)
合計 | 304 | (94)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部、内部監査室に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
269 | (86) | 35.3 | 6.39 | 5,348,226

セグメントの名称 | 従業員数（人）
マンション事業 | 63 | (21)
住宅事業 | 172 | (57)
報告セグメント計 | 235 | (78)
その他 | － | (0)
全社（共通） | 34 | (8)
合計 | 269 | (86)

（注）１．従業員数は就業人員（当社からグループ会社外への出向者を除き、グループ会社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部、内部監査室に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。