２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 7,546,110	※１ 10,619,154
売掛金	26,589	29,757
販売用不動産	※１ 6,790,133	※１ 7,229,663
仕掛販売用不動産	※１ 13,438,584	※１ 17,853,437
未成工事支出金	13,615	27,836
原材料及び貯蔵品	10,122	9,794
前渡金	192,274	192,151
前払費用	112,524	－
その他	※２ 130,555	※２ 364,087
流動資産合計	28,260,510	36,325,882
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 616,084	※１ 624,593
構築物	53,894	74,981
機械及び装置	27,094	24,279
車両運搬具	3,710	2,396
工具、器具及び備品	26,439	27,810
土地	※１ 567,797	※１ 612,625
リース資産	7,275	5,226
建設仮勘定	10,040	－
有形固定資産合計	1,312,336	1,371,913
無形固定資産
商標権	4,055	3,284
ソフトウエア	48,056	29,324
リース資産	2,233	－
その他	4,747	15,297
無形固定資産合計	59,093	47,906
投資その他の資産
投資有価証券	34,454	34,844
関係会社株式	20,000	40,000
出資金	420	510
長期前払費用	5,120	4,745
繰延税金資産	311,335	278,080
その他	77,295	70,808
投資その他の資産合計	448,626	428,990
固定資産合計	1,820,056	1,848,810
資産合計	30,080,567	38,174,693

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形	1,439,790	2,383,238
買掛金	1,680,654	2,445,851
短期借入金	※１,※３ 7,084,524	※１,※３ 10,555,350
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 4,122,617	※１,※３ 4,261,917
リース債務	4,624	1,441
未払金	※２ 534,248	※２ 673,040
未払費用	20,668	21,387
未払法人税等	118,562	143,878
未払消費税等	57,411	41,284
前受金	533,996	780,588
預り金	182,884	276,289
賞与引当金	136,000	140,789
株主優待引当金	1,494	1,475
資産除去債務	45,470	23,203
流動負債合計	15,962,946	21,749,734
固定負債
長期借入金	※１,※３ 6,875,002	※１,※３ 8,587,665
リース債務	5,764	4,323
退職給付引当金	37,752	44,552
役員退職慰労引当金	188,032	194,366
完成工事補償引当金	162,646	145,183
訴訟損失引当金	44,934	－
資産除去債務	81,514	95,188
その他	14,677	29,291
固定負債合計	7,410,324	9,100,571
負債合計	23,373,271	30,850,305
純資産の部
株主資本
資本金	327,566	327,566
資本剰余金
資本準備金	229,566	229,566
資本剰余金合計	229,566	229,566
利益剰余金
利益準備金	24,500	24,500
その他利益剰余金
別途積立金	380,000	380,000
繰越利益剰余金	5,746,848	6,363,669
利益剰余金合計	6,151,348	6,768,169
株主資本合計	6,708,482	7,325,303
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,186	△915
評価・換算差額等合計	△1,186	△915
純資産合計	6,707,295	7,324,387
負債純資産合計	30,080,567	38,174,693

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高
不動産売上高	30,995,553	33,195,627
完成工事高	118,432	131,624
その他の売上高	295,809	305,600
売上高合計	31,409,794	33,632,853
売上原価
不動産売上原価	※１ 25,730,413	※１ 27,339,132
完成工事原価	85,187	92,245
その他の売上原価	32,632	46,200
売上原価合計	25,848,232	27,477,578
売上総利益	5,561,561	6,155,275
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,675,857	※１,※２ 5,018,206
営業利益	885,704	1,137,068
営業外収益
受取利息及び配当金	749	792
違約金収入	7,190	31,671
受取手数料	83,785	70,923
受取賃貸料	28,544	43,909
その他	※１ 39,652	※１ 35,344
営業外収益合計	159,922	182,641
営業外費用
支払利息	283,429	352,871
社債利息	319	－
その他	18,856	21,620
営業外費用合計	302,605	374,492
経常利益	743,020	945,217
特別利益
固定資産売却益	40	9,203
訴訟損失引当金戻入額	8,535	44,934
特別利益合計	8,575	54,137
特別損失
固定資産除却損	1,313	11,247
減損損失	－	1,873
特別損失合計	1,313	13,121
税引前当期純利益	750,283	986,233
法人税、住民税及び事業税	288,146	270,546
法人税等調整額	△20,937	33,136
法人税等合計	267,208	303,683
当期純利益	483,074	682,550

【不動産売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
用地費		9,026,460	35.1	9,304,030	34.0
建物購入費		922,616	3.6	1,071,894	3.9
建設費		14,952,745	58.1	16,316,027	59.7
労務費		117,767	0.4	129,643	0.5
経費		459,554	1.8	478,194	1.7
棚卸資産評価損		251,269	1.0	39,342	0.1
合計		25,730,413	100.0	27,339,132	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		15,964	18.7	22,337	24.2
外注費		68,057	79.9	68,140	73.9
労務費		452	0.5	245	0.3
経費		713	0.8	1,521	1.6
合計		85,187	100.0	92,245	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【その他の売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費		32,632	100.0	46,200	100.0
合計		32,632	100.0	46,200	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	323,762	225,762	225,762	24,500	1,515	370,000	5,331,199	5,727,214	6,276,740
当期変動額
新株の発行	3,804	3,804	3,804						7,608
特別償却準備金の取崩					△1,515		1,515	－	－
別途積立金の積立						10,000	△10,000	－	－
剰余金の配当							△58,941	△58,941	△58,941
当期純利益							483,074	483,074	483,074
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,804	3,804	3,804	－	△1,515	10,000	415,649	424,133	431,741
当期末残高	327,566	229,566	229,566	24,500	－	380,000	5,746,848	6,151,348	6,708,482

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,300	△1,300	6,275,439
当期変動額
新株の発行			7,608
特別償却準備金の取崩			－
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△58,941
当期純利益			483,074
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	114	114	114
当期変動額合計	114	114	431,856
当期末残高	△1,186	△1,186	6,707,295

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	327,566	229,566	229,566	24,500	380,000	5,746,848	6,151,348	6,708,482
当期変動額
剰余金の配当						△65,730	△65,730	△65,730
当期純利益						682,550	682,550	682,550
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	616,820	616,820	616,820
当期末残高	327,566	229,566	229,566	24,500	380,000	6,363,669	6,768,169	7,325,303

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,186	△1,186	6,707,295
当期変動額
剰余金の配当			△65,730
当期純利益			682,550
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	271	271	271
当期変動額合計	271	271	617,091
当期末残高	△915	△915	7,324,387

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　２～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要事業であります不動産売買事業において、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。

　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

　なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	6,790,133	7,229,663
仕掛販売用不動産	13,438,584	17,853,437
売上原価（棚卸資産評価損）	251,269	39,342

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

②主要な仮定

　正味売却価額は、同一プロジェクトの直近での販売実績価格や類似する不動産の近隣相場等を勘案して販売見込額として見積り、その見積額から現時点で見込まれる追加販売経費等を控除した額を正味売却価額として算出しております

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　今後の競合他社との競争による販売価格の下落や原材料・資材価格等の建築コストの高騰等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の損益に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

　なお、前事業年度の「違約金収入」は7,190千円であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症関連に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症における中国のゼロコロナ政策にて、物資物流の一時停止や、国内メーカーに受注が偏ることによる建築資材の高騰など影響を受けております。感染症以外においても円安基調や半導体の不足等により、建築資材の高騰は今後も続くものとみており、会計上一定程度の見積りを行っております。国内感染者数におきましては、増減を繰り返しているものの、ワクチン接種の普及や経済活動を重視する動きにより、感染症を要因とする顧客マインドの低下は弱まると考えております。しかしながら、同感染症による影響については不確定要素が多く、当社が想定した以上に不動産市況が悪化した場合には、保有する棚卸資産に係る評価損の追加計上や販売設備の減損損失の計上等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
現金及び預金	178,295千円	203,346千円
販売用不動産	581,062	1,266,821
仕掛販売用不動産	6,158,341	8,469,332
建物	171,610	190,271
土地	312,087	356,365
計	7,401,397	10,486,138

（注）現金及び預金のうち、前事業年度は134,242千円、当事業年度は159,292千円については宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置のための預金担保になります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
短期借入金	4,082,403千円	5,618,613千円
１年内返済予定の長期借入金	2,879,033	2,866,169
長期借入金	6,052,839	7,812,887
計	13,014,276	16,297,670

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
短期金銭債権	3,986千円	5,275千円
短期金銭債務	9,179	23,980

※３　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引銀行12行と当事業年度は取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	9,314,500千円	13,351,800千円
借入実行残高	5,128,040	7,787,157
差引額	4,186,460	5,564,643

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
営業取引による取引高	千円	千円
建設費	62,682	53,290
販売費及び一般管理費	6,393	36,347
営業取引以外の取引高	5,682	9,959

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度67％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
広告宣伝費	654,454千円	689,077千円
販売手数料	629,777	777,675
販売促進費	423,856	384,324
給料及び手当	831,008	899,677
賞与引当金繰入額	119,702	127,084
退職給付費用	17,422	16,874
役員退職慰労引当金繰入額	5,700	7,300
完成工事補償引当金繰入額	49,132	44,371
株主優待引当金繰入額	1,494	1,475
減価償却費	294,410	270,366

（有価証券関係）

前事業年度（2021年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	75,525千円		74,819千円
役員退職慰労引当金	57,161		59,087
完成工事補償引当金	49,444		44,135
賞与引当金	41,344		42,799
棚卸資産評価損	76,385		11,780
減損損失	26,366		26,973
資産除去債務	38,603		35,991
未払事業税	8,043		9,935
訴訟損失引当金	13,660		－
その他	47,897		73,330
繰延税金資産小計	434,433		378,853
評価性引当額	△111,671		△91,076
繰延税金資産合計	322,761		287,776
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,425		△9,696
繰延税金負債合計	△11,425		△9,696
繰延税金資産の純額	311,335		278,080

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
住民税均等割	0.6		0.5
留保金課税	4.8		4.2
評価性引当額の増減	0.0		△2.1
税額控除	△0.8		△2.6
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		30.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,394,690	252,349	198,517	226,526	624,593	823,928
	構築物	148,985	29,229	3,413	6,860	74,981	99,819
	機械及び装置	54,114	1,430	1,050	4,080	24,279	30,214
	車両運搬具	20,469	－	－	1,313	2,396	18,073
	工具、器具及び備品	160,422	24,826	5,166	23,351	27,810	152,272
	土地	567,797	71,144	26,316	－	612,625	－
	リース資産	114,361	－	25,897	2,048	5,226	83,237
	建設仮勘定	10,040	309,603	319,643	－	－	－
	計	2,470,881	688,582	580,003	264,181	1,371,913	1,207,546
無形固定資産	商標権	6,686	－	－	771	3,284	3,401
	ソフトウエア	162,299	－	3,680	18,688	29,324	129,295
	リース資産	25,244	－	－	2,233	－	25,244
	その他	4,747	10,550	－	－	15,297	－
	計	198,977	10,550	3,680	21,692	47,906	157,941

　（注）１．「建物」の「当期増加額」のうち主なものは、マンション事業のモデルルーム６棟（熊本ギャラリー、大分ギャラリー、新山口、鍛治町、姪浜・南福岡、守恒駅前）125,240千円であります。

２．「建物」の「当期減少額」のうち主なものは、マンション事業のモデルルーム５棟（門司港、熊本駅南、大分中央、大里原町、玉名中央）111,206千円の解体によるものであります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	136,000	140,789	136,000	140,789
株主優待引当金	1,494	1,475	1,494	1,475
役員退職慰労引当金	188,032	7,300	966	194,366
完成工事補償引当金	162,646	132,056	149,519	145,183
訴訟損失引当金	44,934	－	44,934	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。