当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来における事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症について
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症は変異株により世界的に再拡大し日本を含む各国の経済に深刻なダメージを与えております。
当社グループは2020年９月期、2021年９月期における新型コロナウイルスの影響を鑑み、当2022年９月期の計画において、消費者マインドの落ち込み、建築資材高騰による利益率の低下等一部織り込んでおりますが、更なる感染症の拡大、長期化による、各国のロックダウン等による物流の停止、想定を超えた建築資材の高騰などにより、業績へ影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）が変異株オミクロン株により再拡大し、全国的にまん延防止等重点措置が発布され、経済が停滞することとなりました。政府と各都道府県は、感染拡大に一定の落ち着きが見られたと判断し、まん延防止等重点措置を解除しており、その感染症対策と経済活動を両軸で回す動きへと舵をきる傾向が、各業界への経済活動の活性化へ向け明るい兆しとなりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻により、世界的な緊迫状態により、金融、資源、物流等が停滞する結果となり、世界経済活動の先行きは不透明さを増している状況にあります。
当社グループが属する不動産業におきましても、米国内の不動産需要の拡大に伴う木材不足（いわゆるウッドショック）に加え、原油高や世界的な半導体不足、さらに、ウクライナ侵攻による物流制限や為替相場による円安基調により、各種建築資材仕入価格の上昇へとつながり、不動産価格が上昇している状況にあります。
そのような状況下、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間は、主力であるマンション事業にて、売上計上となる竣工物件が第４四半期（2022年７月～９月）に集中していることから、当期間では新規竣工物件がなく、完成在庫の販売に注力したこと、また、住宅事業におきましても、建築中案件が多く、売上計上となる竣工、引渡しが第３四半期以降に偏っていること等があり、前年同期と比較し、売上、利益ともに減少しております。しかしながら、契約及び受注済物件の数は計画通り推移しており、年間計画につきましては、現段階での変更は見込んでおりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高12,563百万円（前年同期比23.6％減）、営業損失300百万円（前年同期は852百万円の利益）、経常損失382百万円（前年同期は790百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は245百万円（前年同期は494百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（マンション事業）
マンション事業におきましては、新規分譲開始物件として「サンパーク大野城グラッセ（福岡県大野城市、総戸数88戸）」、「サンパーク浅川ザ・タワー（福岡県北九州市、総戸数74戸）」、「サンパーク学園大通りグラッセ（熊本県熊本市、総戸数30戸）」、コンパクトマンションである「サンレリウス小倉駅南（福岡県北九州市、総戸数68戸）」の当社としては規模の大きな物件の販売を開始し、販売は順調に推移しております。また、完成在庫であった、「サンパーク熊本駅南グラッセ（熊本県熊本市、総戸数52戸）」、「サンパーク城址公園グラッセ（大分県大分市、総戸数36戸）」、「サンパーク都城中央イクシア（宮崎県都城市、総戸数39戸）」の完売・引渡しに加え、その他完成在庫完売にむけ、販売及び引渡しを行ってまいりました。
その結果、引渡戸数164戸、売上高は4,566百万円（前年同期比47.7％減）、セグメント損失は218百万円（前年同期は928百万円の利益）となりました。
なお、マンション事業におきましては、2021年九州・山口分譲マンション販売ランキングにおいて、第１位を獲得することができております。
（住宅事業）
住宅事業におきましては、これまで住まい情報の拠点としてきた「すまいの情報館」を、拠点名やロゴなど全てを「大英CODATE」に刷新し、前期から商品ラインナップも充実させ、「安全安心はもちろんのこと、時代に即した最適なプランニング、お客様とのつながり」の想いをモットーに、当社展開エリアの土地情報と建売住宅を前面に打出す新たなブランディング構想に努めました。また、ブランディング構想の展開エリアを拡大するため、行橋みやこ店、宇部店、佐賀店を新たに開設いたしました。
住宅事業セグメントにおける、不動産流通事業におきましても、中古物件の買取を行い、リフォームを施し販売する買取再販事業にて、北九州都市圏、熊本都市圏の活動拠点から、大分市へとエリア拡大を行ってまいりました。
さらに、前年度より事業を開始しております、投資家向け商品戸建賃貸事業におきましては、当第２四半期連結累計期間においては前年比で売上を伸ばしております。
結果、引渡数は、分譲住宅事業が204戸、不動産流通事業が78戸、タウンハウス事業が５戸、土地分譲事業が66区画、戸建賃貸事業が６戸となり、売上高は7,965百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は373百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は31百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（販売専門会社の設立）
当第２四半期連結累計期間においては、マンション事業、戸建事業における販売を専門とする新子会社を設立いたしました。昨今の外部環境の変化、特に家族構成や価値観の多様化によるお客様の新たなニーズへの対応、住宅・不動産販売のIT化が求められる今だからこそ必要なお客様とのコミュニティの必要性を鑑み、営業力強化を図ってまいります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は33,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,786百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1,794百万円減少し5,908百万円に、仕掛販売用不動産が6,059百万円増加し19,491百万円に、販売用不動産が1,607百万円減少し5,182百万円になったことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は26,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,097百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が1,345百万円減少し1,769百万円に、１年内返済予定の長期借入金が1,968百万円増加し6,091百万円に、流動負債その他が217百万円増加し1,588百万円に、長期借入金が1,807百万円増加し8,682百万円になったことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失で245百万円減少及び配当により65百万円減少し、利益剰余金が総額で311百万円減少したことなどによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,832百万円減少し、5,483百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は、5,932百万円（前年同期は99百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失で338百万円、棚卸資産の増減額で4,442百万円及び仕入債務の増減額で1,345百万円の減少となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は、244百万円（前年同期は185百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出235百万円及び定期預金の預入による支出170百万円、定期預金の払戻による収入132百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は、4,344百万円（前年同期は1,010百万円の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入6,634百万円及び長期借入れによる収入6,678百万円ならびに短期借入金の返済による支出5,996百万円及び長期借入金の返済による支出2,903百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。