第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,702,898	5,908,331
受取手形及び売掛金	51,336	－
売掛金	－	37,808
販売用不動産	6,790,133	5,182,311
仕掛販売用不動産	13,432,660	19,491,944
未成工事支出金	13,615	8,155
原材料及び貯蔵品	12,129	8,915
その他	442,422	451,607
流動資産合計	28,445,197	31,089,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	669,979	728,565
土地	567,797	566,955
その他（純額）	76,473	75,524
有形固定資産合計	1,314,250	1,371,045
無形固定資産
その他	59,211	54,098
無形固定資産合計	59,211	54,098
投資その他の資産
繰延税金資産	316,043	418,874
その他	118,145	106,097
投資その他の資産合計	434,189	524,972
固定資産合計	1,807,651	1,950,115
資産合計	30,252,849	33,039,190
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,114,195	1,769,194
短期借入金	※１ 7,084,524	※１ 7,722,790
１年内返済予定の長期借入金	※１ 4,122,617	※１ 6,091,194
未払法人税等	124,146	13,628
賞与引当金	139,582	130,602
株主優待引当金	1,494	－
資産除去債務	45,470	18,850
その他	1,370,175	1,588,026
流動負債合計	16,002,206	17,334,287
固定負債
長期借入金	※１ 6,875,002	※１ 8,682,028
役員退職慰労引当金	188,032	190,716
完成工事補償引当金	162,646	138,738
訴訟損失引当金	44,934	－
退職給付に係る負債	37,872	43,009
資産除去債務	81,514	101,389
その他	20,441	19,850
固定負債合計	7,410,444	9,175,734
負債合計	23,412,651	26,510,021

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	327,566	327,566
資本剰余金	229,566	229,566
利益剰余金	6,284,250	5,972,956
株主資本合計	6,841,384	6,530,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,186	△921
その他の包括利益累計額合計	△1,186	△921
純資産合計	6,840,198	6,529,168
負債純資産合計	30,252,849	33,039,190

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	16,450,319	12,563,842
売上原価	13,359,242	10,484,163
売上総利益	3,091,076	2,079,679
販売費及び一般管理費	※１ 2,238,879	※１ 2,379,786
営業利益又は営業損失（△）	852,196	△300,106
営業外収益
受取利息	16	11
受取配当金	97	107
違約金収入	4,540	23,830
受取賃貸料	13,430	25,554
受取手数料	54,353	34,025
その他	17,419	11,543
営業外収益合計	89,857	95,072
営業外費用
支払利息	140,126	163,908
その他	11,873	13,508
営業外費用合計	152,000	177,416
経常利益又は経常損失（△）	790,053	△382,450
特別利益
固定資産売却益	40	9,203
訴訟損失引当金戻入額	－	44,934
特別利益合計	40	54,137
特別損失
固定資産除却損	0	10,651
特別損失合計	0	10,651
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	790,093	△338,964
法人税、住民税及び事業税	264,269	9,546
法人税等調整額	30,923	△102,946
法人税等合計	295,193	△93,400
四半期純利益又は四半期純損失（△）	494,900	△245,564
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	494,900	△245,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	494,900	△245,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	389	264
その他の包括利益合計	389	264
四半期包括利益	495,290	△245,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	495,290	△245,299
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	790,093	△338,964
減価償却費	135,760	154,005
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,153	△8,979
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,876	5,137
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,850	2,683
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△4,596	△23,907
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△1,768	△1,494
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	△44,934
受取利息及び受取配当金	△114	△118
支払利息	140,126	163,908
有形固定資産売却損益（△は益）	△40	△9,203
固定資産除却損	0	10,651
売上債権の増減額（△は増加）	△8,512	13,528
棚卸資産の増減額（△は増加）	662,293	△4,442,786
仕入債務の増減額（△は減少）	△757,009	△1,345,000
その他	△694,166	213,344
小計	267,640	△5,652,131
利息及び配当金の受取額	114	118
利息の支払額	△147,122	△171,133
法人税等の支払額	△20,697	△109,593
営業活動によるキャッシュ・フロー	99,935	△5,932,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△84,306	△170,500
定期預金の払戻による収入	71,320	132,900
有形固定資産の取得による支出	△148,028	△235,255
有形固定資産の売却による収入	40	40,854
無形固定資産の取得による支出	△19,336	△13,717
資産除去債務の履行による支出	△4,770	△12,725
その他	△319	14,398
投資活動によるキャッシュ・フロー	△185,401	△244,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,938,026	6,634,618
短期借入金の返済による支出	△8,158,650	△5,996,352
長期借入れによる収入	4,115,059	6,678,722
長期借入金の返済による支出	△3,568,241	△2,903,118
リース債務の返済による支出	△1,581	△3,615
社債の償還による支出	△255,000	－
配当金の支払額	△58,926	△65,637
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,010,686	4,344,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	925,219	△1,832,167
現金及び現金同等物の期首残高	9,550,843	7,316,008
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,476,063	※１ 5,483,841

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社大英エステート、株式会社大英不動産販売を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金」に含めて表示することといたしました。前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」については、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っており、新たな表示方法への組替を行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症関連に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行12行と当第２四半期連結会計期間は取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	9,314,500千円	10,265,500千円
借入実行残高	5,128,040	5,825,858
差引額	4,186,460	4,439,642

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
広告宣伝費	290,618千円	360,969千円
販売手数料	277,399	312,607
販売促進費	191,900	192,728
給料及び手当	426,499	444,893
賞与引当金繰入額	120,641	114,688
退職給付費用	9,529	10,259
役員退職慰労引当金繰入額	2,850	3,650
完成工事補償引当金繰入額	7,227	4,052
減価償却費	131,279	147,100

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	10,833,643千円	5,908,331千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△357,579	△424,490
現金及び現金同等物	10,476,063	5,483,841

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	58,941	18	2020年９月30日	2020年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月20日 定時取締役会	普通株式	65,730	20	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,736,505	7,685,017	16,421,522	28,796	16,450,319
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,736,505	7,685,017	16,421,522	28,796	16,450,319
セグメント利益又は損失（△）	928,533	373,794	1,302,327	11,205	1,313,533

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,302,327
「その他」の区分の利益	11,205
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△461,336
四半期連結損益計算書の営業利益	852,196

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,566,614	7,965,860	12,532,474	23,013	12,555,488
その他の収益（注）２	－	－	－	8,354	8,354
外部顧客への売上高	4,566,614	7,965,860	12,532,474	31,367	12,563,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,566,614	7,965,860	12,532,474	31,367	12,563,842
セグメント利益又は損失（△）	△218,622	373,069	154,446	11,692	166,138

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	154,446
「その他」の区分の利益	11,692
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△466,245
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△300,106

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	151円14銭	△74円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	494,900	△245,564
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	494,900	△245,564
普通株式の期中平均株式数（株）	3,274,500	3,286,500
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	148円47銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	58,823	－
（うち新株予約権）	（58,823）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。