第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,702,898	6,268,031
受取手形及び売掛金	51,336	－
売掛金	－	39,658
販売用不動産	6,790,133	6,508,905
仕掛販売用不動産	13,432,660	21,452,626
未成工事支出金	13,615	10,341
原材料及び貯蔵品	12,129	8,816
その他	442,422	596,714
流動資産合計	28,445,197	34,885,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	669,979	721,674
土地	567,797	614,499
その他（純額）	76,473	87,501
有形固定資産合計	1,314,250	1,423,674
無形固定資産
その他	59,211	54,313
無形固定資産合計	59,211	54,313
投資その他の資産
繰延税金資産	316,043	494,345
その他	118,145	105,468
投資その他の資産合計	434,189	599,814
固定資産合計	1,807,651	2,077,802
資産合計	30,252,849	36,962,897
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,114,195	2,534,442
短期借入金	※１ 7,084,524	※１ 10,292,624
１年内返済予定の長期借入金	※１ 4,122,617	※１ 6,155,267
未払法人税等	124,146	5,757
賞与引当金	139,582	70,943
株主優待引当金	1,494	－
資産除去債務	45,470	20,910
その他	1,370,175	1,616,506
流動負債合計	16,002,206	20,696,453
固定負債
長期借入金	※１ 6,875,002	※１ 9,420,835
役員退職慰労引当金	188,032	192,541
完成工事補償引当金	162,646	132,401
訴訟損失引当金	44,934	－
退職給付に係る負債	37,872	44,289
資産除去債務	81,514	99,405
その他	20,441	19,692
固定負債合計	7,410,444	9,909,166
負債合計	23,412,651	30,605,619

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	327,566	327,566
資本剰余金	229,566	229,566
利益剰余金	6,284,250	5,801,078
株主資本合計	6,841,384	6,358,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,186	△934
その他の包括利益累計額合計	△1,186	△934
純資産合計	6,840,198	6,357,278
負債純資産合計	30,252,849	36,962,897

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	21,925,364	18,570,552
売上原価	17,866,160	15,438,191
売上総利益	4,059,203	3,132,361
販売費及び一般管理費	3,455,160	3,618,003
営業利益又は営業損失（△）	604,043	△485,641
営業外収益
受取利息	27	13
受取配当金	613	757
違約金収入	6,390	27,751
受取賃貸料	20,888	36,847
受取手数料	64,607	45,182
その他	21,150	22,632
営業外収益合計	113,676	133,186
営業外費用
支払利息	209,923	254,909
その他	15,378	19,815
営業外費用合計	225,301	274,725
経常利益又は経常損失（△）	492,418	△627,180
特別利益
固定資産売却益	40	9,203
訴訟損失引当金戻入額	－	44,934
特別利益合計	40	54,137
特別損失
固定資産除却損	0	10,834
特別損失合計	0	10,834
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	492,458	△583,878
法人税、住民税及び事業税	140,313	11,975
法人税等調整額	35,204	△178,411
法人税等合計	175,517	△166,436
四半期純利益又は四半期純損失（△）	316,941	△417,441
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	316,941	△417,441

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	316,941	△417,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△207	251
その他の包括利益合計	△207	251
四半期包括利益	316,733	△417,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	316,733	△417,190
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社大英エステート、株式会社大英不動産販売を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金」に含めて表示することといたしました。前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」については、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っており、新たな表示方法への組替を行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症関連に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行12行と当第３四半期連結会計期間は取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	9,314,500千円	12,582,500千円
借入実行残高	5,128,040	7,166,529
差引額	4,186,460	5,415,971

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	220,107千円	223,769千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	58,941	18	2020年９月30日	2020年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月20日 定時取締役会	普通株式	65,730	20	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,762,284	11,118,591	21,880,875	44,488	21,925,364
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,762,284	11,118,591	21,880,875	44,488	21,925,364
セグメント利益	738,634	529,464	1,268,098	14,389	1,282,487

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,268,098
「その他」の区分の利益	14,389
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△678,444
四半期連結損益計算書の営業利益	604,043

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,005,821	11,517,340	18,523,161	34,536	18,557,697
その他の収益（注）２	－	－	－	12,855	12,855
外部顧客への売上高	7,005,821	11,517,340	18,523,161	47,391	18,570,552
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,005,821	11,517,340	18,523,161	47,391	18,570,552
セグメント利益又は損失（△）	△208,646	463,721	255,074	14,872	269,947

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	255,074
「その他」の区分の利益	14,872
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△755,589
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△485,641

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	96円77銭	△127円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	316,941	△417,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	316,941	△417,441
普通株式の期中平均株式数（株）	3,275,241	3,286,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	94円71銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	71,224	－
（うち新株予約権）	（71,224）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。