第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,842,539	6,041,008
売掛金	56,362	43,773
販売用不動産	7,224,691	7,360,007
仕掛販売用不動産	17,849,067	21,034,112
未成工事支出金	27,836	2,054
原材料及び貯蔵品	10,004	5,119
その他	532,971	414,261
流動資産合計	36,543,473	34,900,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	699,575	794,851
土地	612,625	612,625
その他（純額）	61,184	217,279
有形固定資産合計	1,373,385	1,624,756
無形固定資産
その他	51,070	59,481
無形固定資産合計	51,070	59,481
投資その他の資産
繰延税金資産	291,578	245,229
その他	115,817	122,841
投資その他の資産合計	407,396	368,070
固定資産合計	1,831,851	2,052,308
資産合計	38,375,325	36,952,645
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,823,547	1,563,054
短期借入金	10,555,350	10,458,421
１年内返済予定の長期借入金	4,261,917	5,544,692
未払法人税等	152,337	37,447
賞与引当金	144,292	194,061
株主優待引当金	1,475	－
資産除去債務	23,203	74,572
その他	1,838,198	1,446,500
流動負債合計	21,800,323	19,318,749
固定負債
長期借入金	8,587,665	9,657,083
役員退職慰労引当金	194,366	154,105
完成工事補償引当金	145,183	143,818
退職給付に係る負債	45,689	48,843
資産除去債務	95,188	45,689
その他	34,059	33,878
固定負債合計	9,102,153	10,083,419
負債合計	30,902,477	29,402,168

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	327,566	329,468
資本剰余金	229,566	231,468
利益剰余金	6,916,629	6,989,299
株主資本合計	7,473,763	7,550,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△915	239
その他の包括利益累計額合計	△915	239
純資産合計	7,472,848	7,550,476
負債純資産合計	38,375,325	36,952,645

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	12,563,842	15,609,153
売上原価	10,484,163	12,607,535
売上総利益	2,079,679	3,001,618
販売費及び一般管理費	※１ 2,379,786	※１ 2,667,962
営業利益又は営業損失（△）	△300,106	333,655
営業外収益
受取利息	11	16
受取配当金	107	116
受取手数料	34,025	33,972
その他	60,928	33,627
営業外収益合計	95,072	67,732
営業外費用
支払利息	163,908	176,047
その他	13,508	17,156
営業外費用合計	177,416	193,203
経常利益又は経常損失（△）	△382,450	208,184
特別利益
固定資産売却益	9,203	－
訴訟損失引当金戻入額	44,934	－
特別利益合計	54,137	－
特別損失
固定資産除却損	10,651	－
特別損失合計	10,651	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△338,964	208,184
法人税、住民税及び事業税	9,546	23,939
法人税等調整額	△102,946	45,845
法人税等合計	△93,400	69,785
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△245,564	138,399
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△245,564	138,399

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△245,564	138,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	264	1,154
その他の包括利益合計	264	1,154
四半期包括利益	△245,299	139,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△245,299	139,554
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△338,964	208,184
減価償却費	154,005	100,849
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,979	49,769
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,137	3,154
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,683	△40,260
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△23,907	△1,364
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△1,494	△1,475
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△44,934	－
受取利息及び受取配当金	△118	△132
支払利息	163,908	176,047
有形固定資産売却損益（△は益）	△9,203	－
固定資産除却損	10,651	－
売上債権の増減額（△は増加）	13,528	12,588
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,442,786	△3,289,693
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,345,000	△3,260,493
その他	213,344	△421,661
小計	△5,652,131	△6,464,488
利息及び配当金の受取額	118	132
利息の支払額	△171,133	△185,443
法人税等の支払額	△109,593	△133,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,932,738	△6,782,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△170,500	△52,000
定期預金の払戻による収入	132,900	54,900
有形固定資産の取得による支出	△235,255	△173,369
有形固定資産の売却による収入	40,854	－
無形固定資産の取得による支出	△13,717	△15,990
資産除去債務の履行による支出	△12,725	△15,310
その他	14,398	△6,432
投資活動によるキャッシュ・フロー	△244,045	△208,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,634,618	9,430,279
短期借入金の返済による支出	△5,996,352	△9,527,208
長期借入れによる収入	6,678,722	6,595,310
長期借入金の返済による支出	△2,903,118	△4,243,118
リース債務の返済による支出	△3,615	△720
配当金の支払額	△65,637	△65,780
株式の発行による収入	－	3,804
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,344,617	2,192,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,832,167	△4,798,631
現金及び現金同等物の期首残高	7,316,008	10,369,455
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,483,841	※１ 5,570,823

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症関連に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
広告宣伝費	360,969千円	338,529千円
販売手数料	312,607	418,641
販売促進費	192,728	186,511
給料及び手当	444,893	511,478
賞与引当金繰入額	114,688	174,718
退職給付費用	10,259	10,015
役員退職慰労引当金繰入額	3,650	2,650
完成工事補償引当金繰入額	4,052	5,974
減価償却費	147,100	91,087

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	5,908,331千円	6,041,008千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△424,490	△470,184
現金及び現金同等物	5,483,841	5,570,823

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月20日 定時取締役会	普通株式	65,730	20	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月19日 定時取締役会	普通株式	65,730	20	2022年９月30日	2022年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月17日 定時取締役会	普通株式	36,217	11	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,566,614	7,965,860	12,532,474	23,013	12,555,488
その他の収益（注）２	－	－	－	8,354	8,354
外部顧客への売上高	4,566,614	7,965,860	12,532,474	31,367	12,563,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,566,614	7,965,860	12,532,474	31,367	12,563,842
セグメント利益又は損失（△）	△218,622	373,069	154,446	11,692	166,138

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	154,446
「その他」の区分の利益	11,692
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△466,245
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△300,106

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,867,503	9,706,346	15,573,850	22,536	15,596,386
その他の収益（注）２	－	－	－	12,767	12,767
外部顧客への売上高	5,867,503	9,706,346	15,573,850	35,303	15,609,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,867,503	9,706,346	15,573,850	35,303	15,609,153
セグメント利益	457,929	397,465	855,394	12,345	867,740

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	855,394
「その他」の区分の利益	12,345
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△534,084
四半期連結損益計算書の営業利益	333,655

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△74円72銭	42円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△245,564	138,399
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△245,564	138,399
普通株式の期中平均株式数（株）	3,286,500	3,287,324
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	41円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	61,407
（うち新株予約権）	－	（61,407）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年４月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当の総額…………………………………………36百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月６日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。