１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
大英リビングサポート株式会社
株式会社大英工務店
株式会社大英エステート
株式会社大英不動産販売
株式会社DAIEIアーキテクツ
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ロ 棚卸資産
（イ）販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ロ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 不動産の販売
顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。
当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
ロ 建築工事の請負
顧客との建築請負工事契約に基づいて、一定の期間にわたり建築請負工事の履行義務を負っております。
当該履行義務は、工事の進捗により一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいております。
ただし、建築請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外としております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売用不動産 |
6,971,641 |
8,691,881 |
|
仕掛販売用不動産 |
20,401,293 |
22,999,608 |
|
売上原価（棚卸資産評価損） |
127,762 |
67,484 |
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
②主要な仮定
正味売却価額は、同一プロジェクトの直近での販売実績価格や類似する不動産の近隣相場等を勘案して販売見込額として見積り、その見積額から現時点で見込まれる追加販売経費等を控除した額を正味売却価額として算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の競合他社との競争による販売価格の下落や原材料・資材価格等の建築コストの高騰等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた49,225千円は、「支払手数料」45,161千円、「その他」4,064千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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現金及び預金 |
73,763千円 |
155,992千円 |
|
販売用不動産 |
865,281 |
1,799,573 |
|
仕掛販売用不動産 |
12,655,315 |
13,875,046 |
|
建物及び構築物 |
257,300 |
1,123,647 |
|
土地 |
579,314 |
1,238,481 |
|
建設仮勘定 |
182,264 |
－ |
|
有形固定資産の「その他」 |
－ |
3,644 |
|
計 |
14,613,240 |
18,196,384 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
短期借入金 |
6,650,970千円 |
9,840,766千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,793,327 |
5,961,872 |
|
長期借入金 |
6,662,556 |
8,861,663 |
|
計 |
20,106,854 |
24,664,301 |
※２ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行14行と当連結会計年度は取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
22,451,000千円 |
36,266,200千円 |
|
借入実行残高 |
11,238,994 |
21,369,206 |
|
差引額 |
11,212,006 |
14,896,994 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
|
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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広告宣伝費 |
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販売手数料 |
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販売促進費 |
|
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給料及び手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
完成工事補償引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
土地 |
－千円 |
91,274千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
15 |
|
その他 |
591 |
4 |
|
計 |
591 |
91,295 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
3,658千円 |
－千円 |
|
その他 |
0 |
110 |
|
計 |
3,658 |
110 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△204千円 |
4,550千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△204 |
4,550 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
△204 |
4,550 |
|
法人税等及び税効果額 |
62 |
△1,383 |
|
その他の包括利益合計 |
△142 |
3,167 |
※２ その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△204千円 |
4,550千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
62 |
△1,383 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△142 |
3,167 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△204 |
4,550 |
|
法人税等及び税効果額 |
62 |
△1,383 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△142 |
3,167 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,297,000 |
15,000 |
－ |
3,312,000 |
|
合計 |
3,297,000 |
15,000 |
－ |
3,312,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加15,000株は、ストック・オプションの行使による増加15,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年10月16日 定時取締役会 |
普通株式 |
39,564 |
12 |
2023年９月30日 |
2023年12月27日 |
|
2024年４月15日 定時取締役会 |
普通株式 |
36,267 |
11 |
2024年３月31日 |
2024年６月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年10月18日 定時取締役会 |
普通株式 |
39,744 |
利益剰余金 |
12 |
2024年９月30日 |
2024年12月27日 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,312,000 |
4,500 |
－ |
3,316,500 |
|
合計 |
3,312,000 |
4,500 |
－ |
3,316,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,500株は、ストック・オプションの行使による増加4,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年10月18日 定時取締役会 |
普通株式 |
39,744 |
12 |
2024年９月30日 |
2024年12月27日 |
|
2025年４月15日 定時取締役会 |
普通株式 |
39,798 |
12 |
2025年３月31日 |
2025年６月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年10月16日 定時取締役会 |
普通株式 |
39,798 |
利益剰余金 |
12 |
2025年９月30日 |
2025年12月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,332,723千円 |
9,933,341千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△473,846 |
△513,956 |
|
引出制限預金 |
－ |
△86,188 |
|
現金及び現金同等物 |
10,858,876 |
9,333,197 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、全社における事務・通信機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
１年内 |
20,813 |
19,720 |
|
１年超 |
20,635 |
915 |
|
合計 |
41,448 |
20,635 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は主にプロジェクト資金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主にＩＴ関係を中心とした設備投資を目的としております。このうち一部は、金利の変動リスクに晒らされております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社の営業債権については、特定の大口取引先が営業債権全体の50％超を占めているため、会社全体で定期的に状況をモニタリングしております。また、その他は小口の個人顧客がほとんどで金額的重要性も乏しいことから、担当部署単位で期日及び残高を把握し、回収管理や回収懸念の早期解消に努めております。なお、連結子会社についても、当社に準じた社内規程による管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各事業部からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達・支払いを適切にコントロールし、一定水準以上の資金を保有することで流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
10,128 |
10,128 |
－ |
|
資産計 |
10,128 |
10,128 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
15,137,007 |
15,109,625 |
△27,382 |
|
負債計 |
15,137,007 |
15,109,625 |
△27,382 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
14,678 |
14,678 |
－ |
|
資産計 |
14,678 |
14,678 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
16,730,302 |
16,626,961 |
△103,341 |
|
負債計 |
16,730,302 |
16,626,961 |
△103,341 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、売掛金
これらは現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。
負 債
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．市場価格のない株式等
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
非上場株式 |
29,740 |
29,740 |
|
投資事業有限責任組合 |
－ |
4,727 |
|
出資金 |
51,470 |
51,510 |
市場価格のない株式等については、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
11,332,723 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
45,910 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,378,633 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,933,341 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
82,027 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,015,369 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
9,619,686 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,679,523 |
4,561,537 |
1,668,001 |
812,924 |
38,602 |
376,419 |
|
合計 |
17,299,210 |
4,561,537 |
1,668,001 |
812,924 |
38,602 |
376,419 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
13,366,160 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,356,602 |
5,784,208 |
1,702,775 |
396,719 |
74,229 |
1,415,767 |
|
合計 |
20,722,762 |
5,784,208 |
1,702,775 |
396,719 |
74,229 |
1,415,767 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
10,128 |
－ |
－ |
10,128 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
14,678 |
－ |
－ |
14,678 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
15,109,625 |
－ |
15,109,625 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
16,626,961 |
－ |
16,626,961 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
10,128 |
6,599 |
3,528 |
|
小計 |
10,128 |
6,599 |
3,528 |
|
|
合計 |
10,128 |
6,599 |
3,528 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,740千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
14,678 |
6,599 |
8,079 |
|
小計 |
14,678 |
6,599 |
8,079 |
|
|
合計 |
14,678 |
6,599 |
8,079 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,740千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額4,727千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度として、特定退職金共済制度及び企業型確定拠出年金制度を併用した退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
51,785千円 |
60,358千円 |
|
退職給付費用 |
11,324 |
11,206 |
|
退職給付の支払額 |
△2,750 |
△7,994 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
60,358 |
63,570 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
60,358千円 |
63,570千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
60,358 |
63,570 |
|
退職給付に係る負債 |
60,358 |
63,570 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
60,358 |
63,570 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 11,324千円 当連結会計年度 11,206千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,982千円、当連結会計年度14,932千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 2016年12月21日 |
第２回新株予約権 2017年８月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社監査役 １名 当社従業員 32名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． |
普通株式 243,000株 |
普通株式 67,500株 |
|
付与日 |
2016年12月21日 |
2017年８月18日 |
|
権利確定条件 |
（注）２． |
（注）２． |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年12月22日 至 2026年12月21日 |
自 2019年８月19日 至 2027年８月18日 |
|
|
第３回新株予約権 2017年12月27日 |
第４回新株予約権 2018年６月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ８名 |
当社取締役 １名 当社監査役 １名 当社従業員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． |
普通株式 27,000株 |
普通株式 40,500株 |
|
付与日 |
2017年12月27日 |
2018年６月19日 |
|
権利確定条件 |
（注）２． |
（注）２． |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年12月28日 至 2027年12月27日 |
自 2020年６月20日 至 2028年６月19日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月21日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役その他これらに準ずる地位または従業員の地位、当社との間で継続的取引関係を有する地位（以下総称して「要件地位」という。）にあることを要する。ただし、要件地位の喪失が、任期満了による退任、または定年退職その他正当な理由に基づくものである場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されるまでは、本新株予約権を行使することができない。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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|
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第１回新株予約権 2016年12月21日 |
第２回新株予約権 2017年８月18日 |
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権利確定前 |
（株） |
|
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|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
109,500 |
67,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
109,500 |
67,500 |
|
|
|
第３回新株予約権 2017年12月27日 |
第４回新株予約権 2018年６月19日 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
21,000 |
40,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
4,500 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
16,500 |
40,500 |
（注）2019年１月21日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 2016年12月21日 |
第２回新株予約権 2017年８月18日 |
|
権利行使価格 |
（円） |
634 |
794 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
第３回新株予約権 2017年12月27日 |
第４回新株予約権 2018年６月19日 |
|
権利行使価格 |
（円） |
794 |
1,234 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
932 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2019年１月21日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算出した価格を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 67,636千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 621千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
58,328千円 |
|
45,420千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
50,065 |
|
53,332 |
|
完成工事補償引当金 |
36,672 |
|
33,417 |
|
賞与引当金 |
47,063 |
|
47,173 |
|
棚卸資産評価損 |
32,823 |
|
13,897 |
|
減損損失 |
27,851 |
|
28,676 |
|
資産除去債務 |
39,521 |
|
43,583 |
|
未払事業税 |
8,443 |
|
14,778 |
|
連結会社内部取引消去 |
1,064 |
|
351 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
－ |
|
16,101 |
|
その他 |
59,364 |
|
67,603 |
|
繰延税金資産小計 |
361,198 |
|
364,336 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
|
△16,101 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△124,245 |
|
△131,982 |
|
繰延税金資産合計 |
236,953 |
|
216,252 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△10,077 |
|
△9,226 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,072 |
|
△2,456 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,149 |
|
△11,682 |
|
繰延税金資産の純額 |
225,803 |
|
204,570 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金※ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,101 |
16,101 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△16,101 |
△16,101 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
1.2 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.5 |
|
留保金課税 |
1.6 |
|
1.8 |
|
過年度法人税等 |
1.8 |
|
0.0 |
|
評価性引当額の増減 |
0.4 |
|
2.4 |
|
税額控除 |
△0.2 |
|
△1.6 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.0 |
|
1.1 |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
△0.3 |
|
その他 |
0.5 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.9 |
|
35.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づく残存年数等を使用見込期間と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
期首残高 |
127,358千円 |
130,005千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
8,030 |
22,487 |
|
時の経過による調整額 |
193 |
289 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△5,576 |
△12,236 |
|
期末残高 |
130,005 |
140,546 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため記載を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
55,013 |
45,910 |
|
契約負債 |
1,098,969 |
963,140 |
連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております契約負債は、主にマンション事業、住宅事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、669,759千円であります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
45,910 |
81,877 |
|
契約資産 |
－ |
9,602 |
|
契約負債 |
963,140 |
864,283 |
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。建築請負工事契約による取引の対価は、支払条件に従い請求、受領しております。
連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております契約負債は、主にマンション事業、住宅事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、929,465千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１年以内 16,078,480千円
１年超 657,164千円
当該履行義務は、主として不動産販売におけるマンション事業及び住宅事業等に関するものであります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１年以内 10,029,356千円
１年超 7,585,284千円
当該履行義務は、主として不動産販売におけるマンション事業及び住宅事業等に関するものであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業別の本部機能を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「マンション事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
「マンション事業」は、新築分譲マンションの販売を行うマンション分譲事業、分譲マンションの販売を専属で行う分譲マンション販売事業、分譲マンション管理事業を行っております。「住宅事業」は、新築分譲一戸建の販売を行う分譲住宅事業、住宅の販売を専属で行う住宅販売事業を中心に、宅地を分譲する土地分譲事業、当社でリフォームを行った中古住宅の販売を行う不動産流通事業、新築タウンハウスや投資用戸建賃貸、大型の土地分譲事業、その他当社で入手する土地情報の活用を行う土地活用事業、また行政や他業種との連携による街の再生等を行う街づくり事業、その他不動産仲介やリフォームなど幅広く行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
|
マンション事業 |
住宅事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,080,571 |
20,938,197 |
37,018,769 |
35,118 |
37,053,888 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
－ |
－ |
43,792 |
43,792 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
|
マンション事業 |
住宅事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,420,339 |
18,561,867 |
38,982,207 |
34,450 |
39,016,657 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
－ |
－ |
76,471 |
76,471 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
37,018,769 |
39,012,005 |
|
「その他」の区分の売上高 |
78,911 |
110,922 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
△29,798 |
|
連結財務諸表の売上高 |
37,097,680 |
39,093,129 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,896,947 |
2,424,978 |
|
「その他」の区分の利益 |
8,480 |
25,891 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
△7,406 |
|
全社費用（注） |
△1,004,217 |
△1,137,921 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
901,210 |
1,305,541 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
29,027,745 |
34,849,060 |
|
「その他」の区分の資産 |
241,606 |
1,142,957 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
△7,406 |
|
全社資産（注） |
12,406,187 |
11,279,511 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
41,675,538 |
47,264,123 |
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産並びに現金及び預金であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
235,389 |
233,439 |
10,938 |
26,716 |
49,256 |
42,395 |
295,585 |
302,551 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
305,576 |
1,298,534 |
19,310 |
925,233 |
17,489 |
17,826 |
342,376 |
2,241,594 |
（注）１．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
マンション事業 |
住宅事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
16,080,571 |
20,938,197 |
78,911 |
37,097,680 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
マンション事業 |
住宅事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
20,420,339 |
18,561,867 |
110,922 |
39,093,129 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
2,492.73円 |
2,660.18円 |
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１株当たり当期純利益 |
125.29円 |
192.84円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
122.66円 |
189.85円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
413,127 |
639,370 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
413,127 |
639,370 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,297,286 |
3,315,550 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
70,789 |
52,169 |
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（うち新株予約権） |
（70,789） |
（52,169） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入について）
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給及び本制度に関する議案を2025年12月23日開催予定の第57期定時株主総会に付議することといたしました。詳細は以下のとおりです。
（1）役員退職慰労金制度の廃止について
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役に対する退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。
これに伴い、在任中の取締役４名に対し、それぞれの就任時から本株主総会終結の時までの在任期間に対して、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で取締役に対する退職慰労金を打切り支給いたします。
なお、支給の時期は各取締役の退任時とし、その具体的金額、方法等につきましては取締役会で決定いたします。また、本議案に基づく支給は、当社の役員退職慰労金規程に基づき算定し支給するものであるため、相当であると判断しております。
当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微です。
（2）譲渡制限付株式報酬制度の導入及び本制度の概要等について
当社の取締役の報酬限度額は、2018年12月21日開催の第50期定時株主総会において、年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）とご承認いただいております。
今般、当社における役員報酬制度の全般的な見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき、株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額25百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、前年度の業績における貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、当社の取締役会において決定することといたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日の福岡証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会にて決定されます。
また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。
①譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、本割当契約により割当てを受けた日から、当社の取締役の地位を退任する日までの間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）。
②退任時の取扱い
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」といいます。）の満了前に当社の取締役の地位を退任した場合には、死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記①に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記②に定める死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により、役務提供期間が満了する前に上記①に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
④組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
なお、本議案における報酬額の上限、発行又は処分される当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の割当ての条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、その他諸般の事情を考慮して決定されております。また、本議案に基づき１年間に発行又は処分される普通株式の総数は年３万株を上限としており、発行済株式総数（2025年９月末時点）に対する希釈化率は0.9％程度と軽微であることから、本議案の内容は相当なものであると判断しております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
9,619,686 |
13,366,160 |
1.52 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
7,679,523 |
7,356,602 |
1.72 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,441 |
1,441 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,457,484 |
9,373,700 |
1.72 |
2026年～2059年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,441 |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
24,759,577 |
30,097,903 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
5,784,208 |
1,702,775 |
396,719 |
74,229 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
14,168,695 |
39,093,129 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失 （△）（千円） |
△335,340 |
992,608 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△230,274 |
639,370 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失 （△）（円） |
△69.47 |
192.84 |