2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 10,951,270

※1 9,267,244

売掛金

※2 23,017

※2 46,514

契約資産

9,602

販売用不動産

※1 6,977,249

※1 8,696,522

仕掛販売用不動産

※1 20,401,403

※1 23,008,924

未成工事支出金

7,072

7,667

原材料及び貯蔵品

6,840

4,204

前渡金

273,532

174,636

その他

※2 208,406

※2 1,131,354

流動資産合計

38,848,794

42,346,670

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 733,449

※1 1,750,188

構築物

89,426

※1 112,442

機械及び装置

24,454

31,511

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

28,545

※1 33,928

土地

※1 867,201

※1 1,819,901

リース資産

2,557

1,223

建設仮勘定

※1 229,094

28,969

有形固定資産合計

1,974,729

3,778,165

無形固定資産

 

 

商標権

3,044

2,770

ソフトウエア

31,237

18,376

その他

2,047

2,047

無形固定資産合計

36,329

23,193

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,688

48,966

関係会社株式

40,000

50,000

出資金

51,470

51,460

関係会社長期貸付金

44,736

長期前払費用

2,129

31,889

繰延税金資産

220,464

190,444

その他

80,319

72,983

投資その他の資産合計

434,072

490,480

固定資産合計

2,445,130

4,291,839

資産合計

41,293,925

46,638,510

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,211,560

2,990,680

買掛金

※2 2,400,838

※2 865,353

短期借入金

※1,※3 9,619,686

※1,※3 13,366,160

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 7,679,091

※1,※3 7,352,666

リース債務

1,441

1,441

未払金

※2 654,318

※2 666,689

未払費用

23,051

17,814

未払法人税等

98,082

148,343

未払消費税等

392,209

32,861

前受金

964,298

845,115

未成工事受入金

1,300

24,529

預り金

186,358

1,968,673

賞与引当金

148,527

113,117

株主優待引当金

2,449

3,742

資産除去債務

41,891

41,361

流動負債合計

25,425,104

28,438,549

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 7,455,384

※1,※3 9,340,536

リース債務

1,441

退職給付引当金

58,845

61,926

役員退職慰労引当金

164,690

170,390

完成工事補償引当金

120,632

107,317

資産除去債務

88,114

99,185

その他

33,200

75,247

固定負債合計

7,922,309

9,854,602

負債合計

33,347,413

38,293,152

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

335,650

337,436

資本剰余金

 

 

資本準備金

237,650

239,436

資本剰余金合計

237,650

239,436

利益剰余金

 

 

利益準備金

24,500

24,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

380,000

380,000

繰越利益剰余金

6,966,255

7,358,360

利益剰余金合計

7,370,755

7,762,860

株主資本合計

7,944,055

8,339,734

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,456

5,623

評価・換算差額等合計

2,456

5,623

純資産合計

7,946,511

8,345,357

負債純資産合計

41,293,925

46,638,510

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

 当事業年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

 

 

不動産売上高

36,014,947

37,553,241

完成工事高

287,342

383,938

その他の売上高

322,132

506,238

売上高合計

36,624,422

38,443,418

売上原価

 

 

不動産売上原価

※1 30,157,861

※1 31,491,859

完成工事原価

216,393

288,112

その他の売上原価

55,255

182,851

売上原価合計

30,429,509

31,962,823

売上総利益

6,194,912

6,480,594

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,389,397

※1,※2 5,427,795

営業利益

805,515

1,052,799

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,089

5,399

受取手数料

81,039

85,765

その他

※1 108,837

※1 75,178

営業外収益合計

190,967

166,343

営業外費用

 

 

支払利息

407,260

525,677

支払手数料

45,161

60,532

その他

4,064

4,655

営業外費用合計

456,485

590,866

経常利益

539,996

628,276

特別利益

 

 

固定資産売却益

591

91,279

特別利益合計

591

91,279

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,658

110

特別損失合計

3,658

110

税引前当期純利益

536,929

719,444

法人税、住民税及び事業税

189,534

219,160

法人税等調整額

8,632

28,636

法人税等合計

198,166

247,797

当期純利益

338,763

471,647

 

【不動産売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

用地費

 

10,753,450

35.7

13,363,359

42.5

建物購入費

 

1,443,444

4.8

1,013,188

3.2

建設費

 

17,087,160

56.7

16,469,242

52.3

労務費

 

174,325

0.6

166,956

0.5

経費

 

571,717

1.9

411,627

1.3

棚卸資産評価損

 

127,762

0.3

67,484

0.2

合計

 

30,157,861

100.0

31,491,859

100.0

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

28,728

13.3

24,787

8.6

外注費

 

181,733

84.0

246,200

85.5

労務費

 

1,392

0.6

56

0.0

経費

 

4,538

2.1

17,067

5.9

合計

 

216,393

100.0

288,112

100.0

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

【その他の売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

経費

 

55,255

100.0

182,851

100.0

合計

 

55,255

100.0

182,851

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

330,895

232,895

232,895

24,500

380,000

6,703,323

7,107,823

7,671,613

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,755

4,755

4,755

 

 

 

 

9,510

剰余金の配当

 

 

 

 

 

75,831

75,831

75,831

当期純利益

 

 

 

 

 

338,763

338,763

338,763

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,755

4,755

4,755

262,932

262,932

272,442

当期末残高

335,650

237,650

237,650

24,500

380,000

6,966,255

7,370,755

7,944,055

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,598

2,598

7,674,212

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

9,510

剰余金の配当

 

 

75,831

当期純利益

 

 

338,763

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

142

142

142

当期変動額合計

142

142

272,299

当期末残高

2,456

2,456

7,946,511

 

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

335,650

237,650

237,650

24,500

380,000

6,966,255

7,370,755

7,944,055

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,786

1,786

1,786

 

 

 

 

3,573

剰余金の配当

 

 

 

 

 

79,542

79,542

79,542

当期純利益

 

 

 

 

 

471,647

471,647

471,647

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,786

1,786

1,786

392,105

392,105

395,678

当期末残高

337,436

239,436

239,436

24,500

380,000

7,358,360

7,762,860

8,339,734

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,456

2,456

7,946,511

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

3,573

剰余金の配当

 

 

79,542

当期純利益

 

 

471,647

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,167

3,167

3,167

当期変動額合計

3,167

3,167

398,845

当期末残高

5,623

5,623

8,345,357

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物      2~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5)完成工事補償引当金

 引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)不動産の販売

 顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。

 当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

(2)建築工事の請負

 顧客との建築請負工事契約に基づいて、一定の期間にわたり建築請負工事の履行義務を負っております。

 当該履行義務は、工事の進捗により一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいております。

 ただし、建築請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

 なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外としております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

6,977,249

8,696,522

仕掛販売用不動産

20,401,403

23,008,924

売上原価(棚卸資産評価損)

127,762

67,484

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

②主要な仮定

 正味売却価額は、同一プロジェクトの直近での販売実績価格や類似する不動産の近隣相場等を勘案して販売見込額として見積り、その見積額から現時点で見込まれる追加販売経費等を控除した額を正味売却価額として算出しております

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 今後の競合他社との競争による販売価格の下落や原材料・資材価格等の建築コストの高騰等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた49,225千円は、「支払手数料」45,161千円、「その他」4,064千円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

現金及び預金

73,763千円

155,992千円

販売用不動産

865,281

1,799,573

仕掛販売用不動産

12,655,315

13,875,046

建物

257,300

1,103,327

構築物

20,319

工具、器具及び備品

3,644

土地

579,314

1,238,481

建設仮勘定

182,264

14,613,240

18,196,384

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

短期借入金

6,650,970千円

9,840,766千円

1年内返済予定の長期借入金

6,793,327

5,961,872

長期借入金

6,662,556

8,861,663

20,106,854

24,664,301

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

短期金銭債権

8,133千円

10,912千円

短期金銭債務

42,201

221,090

 

※3 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引銀行14行と当事業年度は取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

22,451,000千円

36,266,200千円

借入実行残高

11,238,994

21,369,206

差引額

11,212,006

14,896,994

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

  至 2025年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 建設費

48,131千円

163,480千円

 販売費及び一般管理費

230,533

548,364

営業取引以外の取引高

14,555

14,449

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度60%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

 当事業年度

(自 2024年10月1日

  至 2025年9月30日)

広告宣伝費

575,656千円

615,296千円

販売手数料

1,089,293

1,192,911

販売促進費

414,121

415,190

給料及び手当

1,034,302

943,876

賞与引当金繰入額

129,633

115,886

退職給付費用

24,000

23,720

役員退職慰労引当金繰入額

8,084

5,700

完成工事補償引当金繰入額

28,480

14,784

株主優待引当金繰入額

2,449

3,742

減価償却費

273,144

241,781

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年9月30日)

 

当事業年度

(2025年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

58,328千円

 

45,420千円

役員退職慰労引当金

50,065

 

53,332

完成工事補償引当金

36,672

 

33,417

賞与引当金

45,152

 

34,387

棚卸資産評価損

32,823

 

13,897

減損損失

27,851

 

28,676

資産除去債務

39,521

 

43,583

未払事業税

7,567

 

4,777

その他

57,877

 

65,764

繰延税金資産小計

355,860

 

323,258

評価性引当額

△124,245

 

△121,131

繰延税金資産合計

231,614

 

202,127

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△10,077

 

△9,226

その他有価証券評価差額金

△1,072

 

△2,456

繰延税金負債合計

△11,149

 

△11,682

繰延税金資産の純額

220,464

 

190,444

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年9月30日)

 

 

当事業年度

(2025年9月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.6

住民税均等割

0.9

 

0.6

留保金課税

1.9

 

2.5

過年度法人税等

2.1

 

0.0

評価性引当額の増減

0.5

 

△0.4

税率変更による影響

 

△0.4

その他

0.3

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.9

 

34.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入について)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,695,156

1,264,736

181,112

222,818

2,778,780

1,028,592

構築物

201,255

32,635

320

9,359

233,571

121,129

機械及び装置

61,994

11,592

4,534

73,586

42,074

車両運搬具

17,004

17,004

17,004

工具、器具及び備品

185,952

28,332

15,519

22,846

198,765

164,836

土地

867,201

1,116,930

164,229

1,819,901

リース資産

19,474

1,334

19,474

18,251

建設仮勘定

229,094

2,193,564

2,393,689

28,969

3,277,134

4,647,791

2,754,871

260,894

5,170,054

1,391,889

無形固定資産

商標権

7,012

355

551

630

6,816

4,046

ソフトウエア

93,349

3,379

12,852

89,970

71,594

その他

2,047

2,047

102,409

355

3,930

13,483

98,834

75,641

 (注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物及び土地 マンション事業のモデルルーム及び住宅事業の居住用賃貸建物2,167,054千円であります。

2.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物     マンション事業のモデルルーム5棟181,112千円の解体によるものであります。

建設仮勘定  マンション事業のモデルルームの工事完了による建物への振替によるものであります。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

148,527

113,117

148,527

113,117

株主優待引当金

2,449

3,742

2,449

3,742

役員退職慰労引当金

164,690

5,700

170,390

完成工事補償引当金

120,632

88,116

101,432

107,317

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。