第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が、主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	719,594	1,558,767
売掛金	315,183	415,198
電子記録債権	125,962	116,751
前払費用	13,649	15,607
その他	2,123	－
流動資産合計	1,176,513	2,106,324
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	19,959	17,158
工具、器具及び備品（純額）	804	2,429
有形固定資産合計	※ 20,763	※ 19,588
無形固定資産
ソフトウエア	18,828	21,184
無形固定資産合計	18,828	21,184
投資その他の資産
投資有価証券	7,309	1,977
出資金	10	10
長期前払費用	337	115
繰延税金資産	22,755	18,650
敷金	48,952	46,722
保険積立金	22,605	18,297
その他	20	10
投資その他の資産合計	101,990	85,783
固定資産合計	141,581	126,556
資産合計	1,318,095	2,232,881
負債の部
流動負債
買掛金	83,265	100,090
1年内返済予定の長期借入金	50,149	－
未払金	18,440	16,345
未払費用	68,543	55,530
未払法人税等	95,895	132,532
預り金	21,800	15,204
賞与引当金	21,092	17,165
その他	19,937	27,058
流動負債合計	379,124	363,928
固定負債
長期借入金	78,214	－
固定負債合計	78,214	－
負債合計	457,338	363,928

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	424,696
資本剰余金
資本準備金	45,000	389,696
資本剰余金合計	45,000	389,696
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	736,151	1,054,364
利益剰余金合計	736,151	1,054,364
株主資本合計	861,151	1,868,757
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△591	－
評価・換算差額等合計	△591	－
新株予約権	196	196
純資産合計	860,756	1,868,953
負債純資産合計	1,318,095	2,232,881

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	1,994,606	2,772,378
売上原価	1,101,500	1,820,613
売上総利益	893,105	951,764
販売費及び一般管理費	※１ 486,359	※１ 443,886
営業利益	406,745	507,878
営業外収益
受取利息及び配当金	184	190
助成金収入	7,470	300
為替差益	359	－
受取報奨金	－	300
受取手数料	－	278
その他	1,816	320
営業外収益合計	9,830	1,389
営業外費用
支払利息	774	553
支払手数料	1,659	－
株式交付費	－	7,800
株式公開費用	－	10,170
為替差損	－	2,338
その他	187	585
営業外費用合計	2,621	21,447
経常利益	413,955	487,819
特別利益
保険解約返戻金	－	21,420
特別利益合計	－	21,420
特別損失
固定資産除却損	※２ 546	－
特別損失合計	546	－
税引前当期純利益	413,408	509,240
法人税、住民税及び事業税	145,174	187,235
法人税等調整額	1,961	3,792
法人税等合計	147,136	191,027
当期純利益	266,272	318,212

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2017年10月１日 至  2018年９月30日）		当事業年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		11,971	1.1	19,425	1.1
Ⅱ　労務費		363,881	34.0	442,877	24.3
Ⅲ　経費	※	694,698	64.9	1,358,310	74.6
当期総原価		1,070,552	100.0	1,820,613	100.0
期首仕掛品たな卸高		30,948		－
合計		1,101,500		1,820,613
期末仕掛品たな卸高		－		－
売上原価合計		1,101,500		1,820,613

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

　※　経費のうち主なものは、外注費　1,289,317千円（前事業年度　643,340千円）であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	60,000	25,000	25,000	469,879	469,879	554,879
当期変動額
新株の発行	20,000	20,000	20,000			40,000
当期純利益				266,272	266,272	266,272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20,000	20,000	20,000	266,272	266,272	306,272
当期末残高	80,000	45,000	45,000	736,151	736,151	861,151

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△732	△732	－	554,146
当期変動額
新株の発行				40,000
当期純利益				266,272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	141	141	196	337
当期変動額合計	141	141	196	306,609
当期末残高	△591	△591	196	860,756

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	80,000	45,000	45,000	736,151	736,151	861,151
当期変動額
新株の発行	344,696	344,696	344,696			689,392
当期純利益				318,212	318,212	318,212
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	344,696	344,696	344,696	318,212	318,212	1,007,605
当期末残高	424,696	389,696	389,696	1,054,364	1,054,364	1,868,757

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△591	△591	196	860,756
当期変動額
新株の発行				689,392
当期純利益				318,212
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	591	591		591
当期変動額合計	591	591	－	1,008,196
当期末残高	－	－	196	1,868,953

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	413,408	509,240
減価償却費	10,396	11,273
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,443	△3,926
受取利息及び受取配当金	△184	△190
支払利息	774	553
株式公開費用	－	10,170
株式交付費	－	7,800
為替差損益（△は益）	△359	2,338
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△64
保険解約返戻金	－	△21,420
有形固定資産除却損	546	－
売上債権の増減額（△は増加）	△211,689	△90,803
たな卸資産の増減額（△は増加）	30,948	-
未収入金の増減額（△は増加）	△777	1,174
前払費用の増減額（△は増加）	△8,231	△2,001
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,648	16,824
未払金の増減額（△は減少）	△26,811	△2,094
未払費用の増減額（△は減少）	△3,255	△13,012
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,679	7,121
その他の資産の増減額（△は増加）	523	222
その他の負債の増減額（△は減少）	608	△6,595
その他	2,214	18,123
小計	161,341	444,731
利息及び配当金の受取額	184	190
利息の支払額	△746	△509
法人税等の支払額	△114,697	△166,919
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,082	277,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	－
定期預金の払戻による収入	7,000	3,002
有形固定資産の取得による支出	△15,683	△2,893
無形固定資産の取得による支出	△13,737	△9,561
投資有価証券の売却による収入	－	6,300
敷金の差入による支出	△3,939	－
敷金の回収による収入	11,084	1,374
保険積立金の積立による支出	△4,943	△3,195
保険積立金の解約による収入	－	28,924
その他	△10	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,429	23,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△62,630	△128,363
株式の発行による収入	39,860	681,592
上場関連費用の支出	－	△10,170
その他	16	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	77,246	543,059
現金及び現金同等物に係る換算差額	359	△2,338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	102,258	842,175
現金及び現金同等物の期首残高	614,333	716,592
現金及び現金同等物の期末残高	※ 716,592	※ 1,558,767

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　10年

　工具、器具及び備品　　　２年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日
企業会計基準委員会）

１．概要
　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日
　2022年９月期の期首からの適用を予定しております。

３．当該会計基準等の適用による影響
　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　※　減価償却累計額

減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	69,943千円	74,011千円

（損益計算書関係）

　※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度82％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
役員報酬	132,200千円	134,850千円
給料及び手当	54,623	50,744
賞与	5,873	2,241
賞与引当金繰入額	5,273	2,119
減価償却費	4,573	4,872
地代家賃	66,076	62,315
支払報酬	57,092	39,096

　※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建物	546千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	61,600	4,000	－	65,600
合計	61,600	4,000	－	65,600

（変動事由の概要）

第三者割当増資に伴う新株式発行による増加　　　4,000株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての 新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
第２回ストック・オプションとしての 新株予約権	普通株式	－	－	－	－	196
第３回ストック・オプションとしての 新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	196

　（注）第１回、第２回及び第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	65,600	2,109,400	－	2,175,000
合計	65,600	2,109,400	－	2,175,000

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　1,902,400株

上場に伴う公募増資による増加　　　207,000株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての 新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
第２回ストック・オプションとしての 新株予約権	普通株式	－	－	－	－	196
第３回ストック・オプションとしての 新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	196

　（注）第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	719,594千円	1,558,767千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3,002	－
現金及び現金同等物	716,592	1,558,767

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また敷金は、賃借物件において供託しているため、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等、預り金は１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の決算日現在における営業債権のうち61.0％が特定の大口顧客に対するものでありますが、格付けの高い信用できる企業であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	719,594	719,594	―
(２）売掛金	315,183	315,183	―
(３）電子記録債権	125,962	125,962	―
(４）投資有価証券
その他有価証券	5,332	5,332	―
資産計	1,166,072	1,166,072	―
(１）買掛金	83,265	83,265	―
(２）未払金	18,440	18,440	―
(３）未払法人税等	95,895	95,895	―
(４）預り金	21,800	21,800	―
(５）長期借入金(１年内返済予定含む)	128,363	128,361	△1
負債計	347,765	347,764	△1

当事業年度（2019年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	1,558,767	1,558,767	―
(２）売掛金	415,198	415,198	―
(３）電子記録債権	116,751	116,751	―
資産計	2,090,716	2,090,716	―
(１）買掛金	100,090	100,090	―
(２）未払金	16,345	16,345	―
(３）未払法人税等	132,532	132,532	―
(４）預り金	15,204	15,204	―
負債計	264,173	264,173	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金、(３)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、有価証券に関する注記については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

負　債

(１)買掛金、(２)未払金、(３)未払法人税等、(４)預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５)長期借入金(１年内返済予定含む)

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
投資有価証券（非上場株式）	1,977	1,977
敷金	48,952	46,722

　これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	719,594	―	―	―
売掛金	315,183	―	―	―
電子記録債権	125,962	―	―	―
合計	1,160,740	―	―	―

当事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,558,767	―	―	―
売掛金	415,198	―	―	―
電子記録債権	116,751	―	―	―
合計	2,090,716	―	―	―

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金(１年内返済予定含む)	50,149	31,806	26,396	9,996	10,016	―
合計	50,149	31,806	26,396	9,996	10,016	―

当事業年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	―	―	―
	小計	―	―	―
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,332	6,235	△903
	小計	5,332	6,235	△903
合計		5,332	6,235	△903

当事業年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自 2017年10月１日　至 2018年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2018年10月１日　至 2019年９月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	6,300	64	―
合計	6,300	64	―

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は第３回新株予約権の付与時点で未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、新株予約権に係る費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数（注１）	当社監査役　　１名 当社従業員　　16名 子会社従業員　１名 社外協力者　　３名	社外協力者　４名	当社取締役　２名 当社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	普通株式　195,300株	普通株式　58,800株	普通株式　55,200株
付与日	2017年６月14日	2018年５月１日	2018年８月20日
権利確定条件	付与日（2017年６月14日）以降、権利確定日（2019年７月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（2018年５月１日）以降、権利確定日（2020年１月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（2018年８月20日）以降、権利確定日（2019年７月１日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2017年６月14日 至 2019年７月１日	自 2018年５月１日 至 2020年１月１日	自 2018年８月20日 至 2019年７月１日
権利行使期間	自 2019年７月１日 至 2022年６月30日	自 2020年１月１日 至 2023年４月30日	自 2019年７月１日 至 2022年６月30日

（注）１．第１回新株予約権の付与対象者は当社監査役の退任（当社取締役に就任しております。）及び退職等の理由による権利の喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員13名となっております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月22日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前（株）
前事業年度末	113,400	58,800	55,200
付与	－	－	－
失効	2,100	－	－
権利確定	111,300	－	55,200
未確定残	－	58,800	－
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－
権利確定	111,300	－	55,200
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	111,300	－	55,200

（注）2019年３月22日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格（円）(注)	167	334	334
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

（注）2019年３月22日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式・純資産価格方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額　18,587千円

（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	7,739千円		5,665千円
未払費用	1,610		2,998
賞与引当金	7,296		5,256
敷金	655		1,115
投資有価証券評価損	3,035		2,686
その他有価証券評価差額金	312		-
その他	2,105		928
繰延税金資産計	22,755		18,650
繰延税金資産の純額	22,755		18,650

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	34.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割	0.6		0.4
同族会社に対する留保金課税	-		5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		37.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

当事業年度中に当社の資本金が１憶円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した34.6％から30.6％に変更しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社は不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	1,197,574	コンサルティング事業
株式会社セレブリックス	283,447	コンサルティング事業
シャープ株式会社	222,102	コンサルティング事業

　（注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	1,434,774	コンサルティング事業
シャープ株式会社	334,634	コンサルティング事業
株式会社セレブリックス	334,572	コンサルティング事業

　（注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　財務諸表等提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の 内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ３―ＳＨＩＮＥ	愛知県 名古屋市 中村区	1,000	資産管理会社	(被所有) 直接 61.0	増資の引受	増資の引受 (注)１	40,000	―	―

（注）１．当社が行った第三者割当を引き受けたものであります。増資の引受につきましては、第三者の算定した評価額に基づき決定しております。

２．当社役員桑野隆司と近親者で議決権の100%を直接保有しております。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額	437.28円	859.20円
１株当たり当期純利益金額	140.59円	156.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	142.30円

　（注）１．当社は、2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年６月20日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	266,272	318,212
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	266,272	318,212
普通株式の期中平均株式数（株）	1,894,020	2,026,981
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	209,185
（うち新株予約権（株））	－	（209,185）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類 （新株予約権の数7,580個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	29,433	155	－	29,588	12,429	2,955	17,158
工具、器具及び備品	61,273	2,738	－	64,011	61,582	1,112	2,429
有形固定資産計	90,706	2,893	－	93,600	74,011	4,068	19,588
無形固定資産
ソフトウエア	34,890	9,561	－	44,452	23,267	7,205	21,184
無形固定資産計	34,890	9,561	－	44,452	23,267	7,205	21,184

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(資産の種類)　　　　　(増減)　　　(内容)　　　　　　　　　　(金額)

工具、器具及び備品　　 増加 　　　ノートパソコン等の取得　　2,738千円

ソフトウエア　　　　　 増加 　　　会計ソフトの更新　　　　　3,020千円

ソフトウエア　　　　　 増加 　　　ソフトウエア開発　　　　　6,541千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	50,149	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	78,214	－	－	－
合計	128,363	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	21,092	17,165	21,092	－	17,165

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	1,558,767
小計	1,558,767
合計	1,558,767

ｂ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ＮＴＴドコモ	197,786
株式会社ドコモＣＳ	33,140
ニフティ株式会社	31,454
株式会社セレブリックス	29,805
シャープ株式会社	23,881
その他	99,130
合計	415,198

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
315,183	2,995,664	2,895,649	415,198	87.5		44.5

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シャープ株式会社	116,751
合計	116,751

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年10月	29,493
2019年11月	32,231
2019年12月	30,316
2020年１月	24,709
2020年２月以降	－
合計	116,751

②　流動負債

ａ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ヴァンクールプロモーション	15,432
グランテストジャパン株式会社	15,036
Ｙ.Ｗ.Ｃ.株式会社	14,117
株式会社グッド・クルー	8,684
株式会社じょぶれい	6,793
その他	40,027
合計	100,090

ｂ．未払費用

取引内容	金額（千円）
給与他	43,681
社会保険料及び労働保険料	10,058
その他	1,790
合計	55,530

ｃ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	97,649
事業税	18,501
住民税	16,381
合計	132,532

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	1,456,605	2,121,519	2,772,378
税引前四半期（当期） 純利益（千円）	－	334,918	376,352	509,240
四半期（当期）純利益 （千円）	－	217,491	233,988	318,212
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	－	110.51	118.35	156.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	70.29	8.27	38.72

（注）１．当社は、2019年６月20日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。