第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		2016年９月	2017年９月	2018年９月	2019年９月	2020年９月
売上高	（千円）	－	－	－	－	3,484,669
経常利益	（千円）	－	－	－	－	377,668
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	－	－	－	－	238,917
包括利益	（千円）	－	－	－	－	236,300
純資産額	（千円）	－	－	－	－	2,136,274
総資産額	（千円）	－	－	－	－	3,138,048
１株当たり純資産額	（円）	－	－	－	－	942.35
１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	107.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	99.52
自己資本比率	（％）	－	－	－	－	68.0
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	11.2
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	20.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	330,483
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	△93,134
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	731,020
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	－	2,526,229
従業員数	（人）	－	－	－	－	86
（外、平均臨時雇用者数）		(－)	(－)	(－)	(－)	(25)

（注）１．第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数欄の（外書）は契約社員及びパートタイマーの人員であり、年間平均雇用人員を記載しております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		2016年９月	2017年９月	2018年９月	2019年９月	2020年９月
売上高	（千円）	1,452,737	1,873,579	1,994,606	2,772,378	3,450,448
経常利益	（千円）	183,635	303,022	413,955	487,819	390,637
当期純利益	（千円）	129,053	203,077	266,272	318,212	253,153
資本金	（千円）	60,000	60,000	80,000	424,696	438,212
発行済株式総数	（株）	61,600	61,600	65,600	2,175,000	2,265,300
純資産額	（千円）	349,819	554,146	860,756	1,868,953	2,149,127
総資産額	（千円）	855,611	1,035,551	1,318,095	2,232,881	3,106,896
１株当たり純資産額	（円）	5,678.88	299.86	437.28	859.20	948.64
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	30.00
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	2,589.61	109.89	140.59	156.99	113.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	142.30	105.45
自己資本比率	（％）	40.9	53.5	65.3	83.7	69.2
自己資本利益率	（％）	49.4	44.9	37.6	23.3	12.6
株価収益率	（倍）	－	－	－	17.1	19.6
配当性向	（％）	－	－	－	－	26.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	284,094	46,082	277,493	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	112,257	△21,429	23,961	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△55,552	77,246	543,059	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	614,333	716,592	1,558,767	－
従業員数	（人）	53	69	76	83	77
（外、平均臨時雇用者数）		(11)	(10)	(11)	(15)	(22)
株主総利回り	（％）	－	－	－	－	84.2
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(－)	(－)	(－)	(－)	(104.9)
最高株価	（円）	－	－	－	6,500	4,030
最低株価	（円）	－	－	－	2,585	836

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しなかったため記載しておりません。第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年６月20日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第15期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．第15期から第18期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．当社は、2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．従業員数欄の（外書）は契約社員及びパートタイマーの人員であり、年間平均雇用人員を記載しております。

９．当社は、第16期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第15期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。

10．当社は、第19期より、連結財務諸表を作成しているため、第19期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。

11．第16期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第15期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

12．株主総利回り及び比較指標については、当社は2019年６月20日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場しましたので、第15期から第18期まで記載をしておりません。

13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社は2019年６月20日をもって株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

年月	概要
2005年１月	休眠会社であった有限会社ディ・エス・アカデミー（2002年６月設立）を有限会社ピアズに商号変更し、愛知県名古屋市中区にて事業を開始（資本金300万円）
2005年４月	特定労働者派遣事業の許可を取得
2006年５月	株式会社ピアズに改組（資本金1,000万円）
2006年８月	一般労働者派遣事業の許可を取得
2008年３月	プライバシーマークの認証を取得
2008年12月	ISO27001の認証を取得
2012年８月	中国支社を広島県広島市中区に開設
2012年11月	日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞
2013年６月	関西支社を大阪府大阪市北区に開設
2013年11月	日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞
2014年１月	株式会社プロパゲーション（2015年８月 株式会社ハロハロビジネスに商号変更）の株式を取得し、子会社化
2014年４月	東京支社を東京都港区に開設
2014年４月	九州支社を福岡県福岡市博多区に開設
2014年７月	東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設
2016年２月	北海道支社を北海道札幌市中央区に開設
2017年２月	日本経営品質賞本賞を受賞
2017年６月	北陸支社を石川県金沢市に開設
2017年９月	子会社である株式会社ハロハロビジネスとの資本関係を解消
2017年10月	本店所在地を東京都港区に変更
2018年９月	東北支社、北陸支社を閉鎖
2019年６月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年10月	北海道支社を閉鎖
2020年４月	株式会社OneColorsを設立（現・連結子会社）
2020年４月	XERO株式会社を設立（現・連結子会社）
2020年５月	2Links株式会社を設立（現・連結子会社）
2020年８月	株式会社One go One way（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化

３【事業の内容】

当社グループは通信業界におけるコンサルティングを主な事業内容としております。

　当連結会計年度において、株式会社OneColors、XERO株式会社、2Links株式会社を新規設立し、株式会社One go One wayの株式を取得しております。この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。

　当社グループは、当初、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始し、電気通信事業者（以下「通信キャリア」という。）、販売代理店（キャリアショップや家電量販店等）及び移動体通信端末メーカー（以下「端末メーカー」という。）等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。当社グループは“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念のもと、これまでの通信キャリア業界の変化する課題に対する課題解決を通じて得たノウハウをメソッド化し、特に現場の状況を逸早く察知することで、そこで働く社員の働きがい、やりがいを高めて“個”を機能させるコンサルティングを行う、いわゆる変化適応力を強みとした働き方改革を更に一歩進めた『働き方革新』に取り組んでおります。

　当社グループが主要顧客とする通信業界の市場環境は、ポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に非通信事業においても様々な取り組みが推進され、事業領域が拡大しております。また、「５Ｇ」の本格的な商業利用の開始に伴い、新たなサービス競争が始まっております。

　このような環境下において、実際にエンドユーザー（消費者）への販売やサービス提供を受託している販売代理店が運営するキャリアショップや、家電量販店の販売現場のスタッフに求められている知識やスキルは、年々高まっております。このような市場環境の変化の中、次々と市場に投入される多くの複雑な商材やサービスをタイムリーに習得し、エンドユーザー（消費者）に体系的・網羅的に提案することができる販売スタッフを育成するニーズが高まると同時に、そのような優秀な販売スタッフの育成が、販売現場における喫緊の課題となっております。

　当社は、これらの販売現場における課題に対して、店舗責任者や販売スタッフへの直接的なトレーニング(ОＪＴ）やオンラインを活用した研修を行うなどの店舗運営に係るコンサルティングや販売支援を行っております。また、当社が培ってきたセールススキルや販売ノウハウを基に、店舗における業務効率の向上やエンドユーザー（消費者）への販売意欲の向上及びサービス理解を目的とした動画コンテンツ等のデジタルツールの作成・提供を行っております。

　前述のとおり、当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「コンサルティングサービス」、「人財ソリューションサービス」、及び「ＩＴソリューションサービス」の３つのサービスに分けられます。上記３つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。

（1）コンサルティングサービス

　販売代理店が運営するキャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）や家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社コンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対するオリジナルの研修プログラムを提案し、アドバイザーとしての教育サポートを行っております。具体的には、店舗スタッフに対する基礎的な研修から、店舗責任者に対する店舗スタッフの採用や育成といったマネジメント、並びに店舗運営のオペレーションに関する課題抽出及び解決策の提案まで幅広くサポートを行います。また、端末メーカーにおいては、その依頼を受けて販売代理店の店舗スタッフに対して商材の知識や販売スキルの説明を行っております。これらのコンサルティングサービスを提供する中で、販売代理店の店舗スタッフに対して直接的なトレーニング（ОＪＴ）を行うほか、当社従業員がエンドユーザー(消費者)に対して直接接客を行うこともあります。当社がこれらのコンサルティングサービスを行うことで、通信キャリアや端末メーカーは、エンドユーザー（消費者）との重要な接点である販売代理店において、商材やサービス等の普及や促進を図ることで自身のブランディングを高めることができるとともに、販売代理店は、直接的な収益改善につながるというメリットがあり、当社はこれらの重要な価値を創出していると考えております。

　また、行政から通信キャリアに要請される課題に対応したサービス提供を行っております。具体的には、契約時間の短縮に向けた行政からの要請に対し、店頭業務に対する改善サポートや、政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」に伴い、国内消費におけるキャッシュレス化が普及する中、通信キャリアが提供するバーコード／ＱＲ決済サービス導入支援のニーズに対応するサービスを提供しております。

（2）人財ソリューションサービス

　当社は、企業との間の業務委託契約に基づき、販売代理店が運営するキャリアショップや家電量販店におけるセールスプロモーション（携帯端末の販売台数増加、及びサービス契約数の増加等の販売促進活動）への人材派遣ニーズに対応するために、主として協力会社を活用しながらも当社が移動体通信機器の販売の現場に携わってきた経験から培ってきたノウハウを基に、販売現場での販売促進やプロモーションイベント開催における業務を請け負っております。

　また、これまで販売現場で培った販売力や顧客対応力を活用し、時代に合わせたオンラインでの販売支援を実施しております。対面での接客と変わらない品質の応対を行い、ソーシャルディスタンスへの配慮を実感いただくことで、顧客満足度の向上も図れ、継続利用に繋がっております。

（3）ＩＴソリューションサービス

　当社グループのコンサルタントが有するセールススキルやノウハウを動画コンテンツとして提供することにより、全国から要請のある研修ニーズ及び、課題解決の相談にリアルタイムに対応しております。デジタル技術を活用することで、研修の実施から成績管理・評価までが自動化され、教育の平準化及び作業の効率化が図られております。

　また、通信キャリアの提供する商材やサービスの多様化に伴い、サービスの紹介や効果的な利用方法を伝える動画を作成することで、オンラインを活用した商材の認知や利用促進を行っております。デジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズを基に製品やサービスの変革に寄与しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） 株式会社OneColors	東京都港区	5,000	コンサルティング事業	100.0	役員の兼任
（連結子会社） XERO株式会社	東京都港区	5,000	システム開発、コンサルティング事業	100.0	従業員を役員として派遣
（連結子会社） 2Links株式会社	東京都港区	5,000	貸事務所業、事務代行業	60.0	従業員を役員として派遣
（連結子会社） 株式会社One go One way	埼玉県 さいたま市浦和区	1,000	総合支援事業	100.0	－

（注）１．特定子会社に該当している会社はありません。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

	2020年９月30日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
コンサルティング事業	85	（22）
報告セグメント計	85	（22）
その他	1	（3）
合計	86	（25）

（注）従業員数は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

				2020年９月30日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
77	(22)	31.0	3.30	5,113

当社はコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しく、セグメント別の記載をしていないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

事業部門の名称	従業員数(人)
事業統括本部	64（19）
経営企画部	7（-）
管理部他	6（3）
合計	77（22）

（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。