文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」を企業理念に掲げ、顧客のトータルサポートコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。企業理念を実践するために“ピアズミッション”、“約束”、“ピアズイズム”を掲げ、革新的なサービスを生み出すために日々の従業員教育を行ってまいりました。この企業理念には、過去の成功体験に囚われず、顧客ニーズの変化に対応し、常に新しいソリューションサービスを生み出し続ける意味も含まれており、革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。
（2）経営環境
わが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しておりました。一方で、国内外で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響によって景況感は急激に悪化し、今後の経済活動停滞の長期化も懸念されるなど、先行きの不透明感が増しております。
上記の経営環境に加えて、現在、当社グループの中心事業の対象である通信業界においては、2020年春より次世代通信規格「５Ｇ」の商用サービス開始に伴い、今後さまざまな技術を活用したサービスの提供開始や、「５Ｇ」対応端末の需要が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による人々の生活様式の一変が業界全体に及ぼす影響は予測出来ず、予断を許さない状況が続いております。また、移動体通信端末を中心に目まぐるしい大きな変化を遂げており、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いがなくなっているなかで、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）各社のサービス普及により競争環境が激化しております。加えて、５Ｇ/ＩоＴ、ＡＩ・ビッグデータをはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、通信事業者は関連サービスを拡大させることで、新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大するなど、今後さらなる変化が予想されます。変化の激しい業界であるからこそ、当社に期待される使命や役割はより一層大きなものとなると考えております。当社グループとしては今後もこうした経済情勢や消費動向、又は競合他社の状況等の経営環境にも注意を配りながら、革新的なサービスを提案してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めるとともに経営の効率化を図っております。
目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、収益性を示す経常利益を重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制の強化に取り組んでまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは変化の激しい通信業界において、常に新しいソリューションサービスを生み出し続けること等によって、着実に成長を続けてまいりました。当社グループは、現状に留まることなく「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念の実現に向け、以下の課題に重点的に対処してまいります。
① 優秀な人材の確保及び柔軟な働き方の提供
当社グループは、労働力の源泉である人材を「人財」と定義し、当社グループにおける最も重要な経営資源として位置付けており、当然のことながら提供するサービスもそれらの人財に大きな影響を受けるため、人事政策においては、優秀な人財の確保や育成を重大な課題と捉え、取り組んでまいります。
人財の確保においては、当社の将来を担う若手人財の確保のために新卒者採用のほか、事業拡大に備え、高い専門性を有するエキスパート人材の獲得に注力し事業基盤の強化を図ります。
また、裁量労働制の導入や副業・兼業の解禁など柔軟な働き方ができる環境を整備し生産性を高めることで事業の拡大を図り、企業価値の向上に努めます。
② 新規事業の開発による当社グループの事業領域の拡大
今後も継続的な成長を見込むためには、既存のビジネス領域に留まらない新規事業の開発に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。
2020年11月には、当社グループが蓄積してきたノウハウを活かしてＡＩ・５Ｇ・ＸＲといった最先端の技術を活用し、製品・サービスを提供することを目的とした株式会社Qualiagramを設立したことで、効果的な新規事業開発が可能な環境を整備しております。
また、既存事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、M&Aや事業提携も視野に入れた経営・管理を強化してまいります。
③ 本部機能の強化
今後の事業規模の拡大、業態の多様化において、本部機能の強化・充実を図ることが持続的な成長には重要であると考えております。今後一層、フロント部門とコーポレート部門の連携を図り、業務効率化の支援を行います。経営課題を解決し事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、中期経営計画「PEERS TRIPLE GEAR」の達成に向けて大胆な投資にも積極的に取り組んでまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合には、先行き不透明感により当社顧客の営業活動が縮小する状況が予想され、オフラインでのコンサルティングサービス等の自粛により、収益が減少する可能性があります。新型コロナウイルス感染症への対応としては、感染予防と感染拡防止策を徹底するとともに、不測の事態に備えた手元流動性の確保等を講じることにより、当社グループの体制強化に努めてまいります。また、生活様式の変化によるニーズに対応したサービスの開発を進め、収益力の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業環境に関するリスクについて
通信業界への依存について
現在、当社グループの主要事業は、通信業界に特化しております。同業界は技術革新のスピードが速く、新たな技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、当社グループにおいてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。当社グループとしてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアンテナを張り最新情報の収集を行っております。しかしながら、これらの変化への当社グループの対応が困難又は不十分となった場合には、当社グループが展開する事業に影響が生じ、当社グループの事業存続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業内容に関するリスクについて
① 取引依存度の高い取引先について
当社グループの主要な受託先は、ＮＴＴドコモグループ（株式会社ＮＴＴドコモ及びその企業集団に属する会社を指します。）であり、当社グループの売上高実績に対する依存度は2019年９月期51.8％、2020年９月期62.8％と高い割合になっております。今後とも当社グループは、取引先ニーズの先取り及び幅広い事業展開により同グループとの良好な関係を維持し、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、同グループとの永続的な取引が確約されているものではなく、万一、同グループとの間において、契約条件の重要な変更が生じたり取引高が大幅に減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績の季節性について
当社グループの四半期における業績は、第１四半期(10月～12月)及び第２四半期(１月～３月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、通信業界において、新商品の販売時期、年末年始、年度末等の顧客契約獲得が集中する時期にあたること等によるものであります。一方、当社グループの第３四半期(４月～６月)は、主要販売先における人事異動のシーズンである年度初めにあたり、当該販売先が当社グループに発注した案件等の当該販売先における引継ぎに時間を要すること、及び当社グループにおける新卒採用者の受入れにより人件費等の関連支出が増加すること等から、第３四半期(４月～６月)の売上高及び営業利益が他の四半期と比較して減少する傾向があります。したがって、当社グループの上半期又は四半期別の業績のみを基に、当社グループの通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。
当社グループは、当該季節的要因を踏まえた利益計画を策定し、売上高及び利益の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画どおりの受注が獲得できなかった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当年度の業績は、次のとおりであります。
|
|
当年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
||||
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
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売上高（千円） |
666,643 |
1,954,688 |
410,469 |
452,867 |
3,484,669 |
|
構成比（％） |
19.1 |
56.1 |
11.8 |
13.0 |
100.0 |
|
営業利益又は営業 損失（△）（千円） |
57,092 |
334,629 |
△85,396 |
25,234 |
331,559 |
|
構成比（％） |
17.2 |
100.9 |
△25.7 |
7.6 |
100.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については単体経営成績を記載しております。
③ 競合について
当社グループが行う通信業界へのコンサルティングサービスでは、競合会社が多数存在しております。当社グループといたしましては、創業以来培ってきたノウハウを活かし、通信業界における市場環境の激しい変化に対応した事業推進を行っておりますが、他社に対する優位性が維持できなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 外注先の確保について
当社グループのコンサルティング事業においては、必要に応じて、コンサルティング講師の委託、事務局の運営委託等について協力会社等に外注しております。
現状では、協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保ち、コンサルティング人材の確保に注力しておりますが、協力会社において適正人材が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループは、「電気通信事業法」及び「独占禁止法」といった規制の直接的な対象ではありませんが、当社グループの主要な販売先において大きな影響を及ぼすため、副次的に規制等に則した対応が求められます。
当社グループは、上記を含む各種法的規制などに関して、それらの法令等を遵守するよう、定期的な勉強会の開催等の方法により社員教育を行うとともに、「リスク・コンプライアンス管理規程」並びにコンプライアンスに対する方針を制定することにより法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後、これらの法令等の改正や当社グループの行う事業そのものが規制の対象となった場合等には、当社グループの事業展開に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の漏洩リスクについて
当社グループは、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。当社グループは、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、プライバシーマークやISO27001の認証を受けており、個人情報の適切な取扱いに努めております。
しかしながら、万一、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループの社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。
⑦ 風評リスク
当社グループは、通信業界に特化し、販売代理店(キャリアショップや家電量販店等)及び移動体通信端末メーカー等にコンサルティングサービスを提供しておりますが、当社グループの顧客である販売代理店等において、当社グループの提供するサービスに対して期待以上の成果が得られないと判断された場合、又は当社グループに対して何らかの否定的な風評が広まった場合等には、その内容の真偽に関わらず、当社グループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。また、当社グループは、コンプライアンスを重視した営業活動を徹底するため、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議することとしております。そうした対応にもかかわらず、否定的な風評が広まった場合には、顧客や取引先からの信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）事業の運営体制に関するリスクについて
① 代表者への依存について
当社グループの代表取締役社長である桑野隆司は当社グループの創業者であり、創業以来、代表取締役社長を務めております。同氏は通信業界における豊富な経験や人脈、知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 組織体制及び人材の確保・育成について
当社グループは創業以来、比較的少数の役職員数で事業を遂行してきたことから、各業務分野、及び内部管理において少数の人材に依存しております。当社グループでは、特定の人材に過度に依存しないよう、組織体制を整備・強化するとともに、優秀な人材の確保・育成により経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制の整備・強化を図っております。
しかしながら、当社グループの事業拡大に応じた十分な人材の確保が思うように進まない場合、又は人材の社外流出等、何らかの事由によりこれらの施策が計画通り進行しなかった場合には、当社グループの今後の事業展開及び業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（4）その他のリスクについて
① 株式価値の希薄化について
当社グループは役員、従業員及び社外協力者に対し、当社グループの業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。当社グループは今後、新株予約権付与のほか、新株、新株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社グループの１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社グループ株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日の前月末（2020年11月30日）現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は219,000株であり、発行済株式総数の9.7％に相当しております。
② 配当政策について
当社グループは、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。そのため、原則として内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。しかしながら、当社グループは配当による株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当による株主への利益還元を行っていく方針であります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の部は3,138百万円、負債の部は1,001百万円、純資産の部は2,136百万円であり、自己資本比率は68.0%となりました。
ａ．流動資産
当連結会計年度末における流動資産は2,935百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,526百万円、売掛金が286百万円であります。
ｂ．固定資産
当連結会計年度末における固定資産は202百万円となりました。主な内訳は、投資その他の資産が117百万円、無形固定資産が67百万円であります。
ｃ．流動負債
当連結会計年度末における流動負債は501百万円となりました。主な内訳は、短期借入金が200百万円、買掛金が87百万円、未払法人税等が60百万円であります。
ｄ．固定負債
当連結会計年度末における固定負債は500百万円となりました。内訳は、長期借入金が500百万円であります。
ｅ．純資産
当連結会計年度末における純資産は2,136百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,293百万円、資本金が438百万円、資本剰余金が403百万円であります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が継続し緩やかな回復傾向で推移しましたが、米中貿易摩擦や、日韓関係に対する警戒感に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響により、先行きは依然不透明な状況で推移しております。
通信業界においては、改正電気通信事業法の施行により、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正、端末購入補助の適正化などが図られました。また、2020年春より次世代通信規格「５Ｇ」の商用サービス開始に伴い、今後さまざまな技術を活用したサービスの提供開始や、「５Ｇ」対応端末の需要が見込まれておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による人々の生活様式の一変が業界全体に及ぼす影響は予測出来ず、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応し、コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。
主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随する光回線などの商材の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短縮に向けた要請もあるなど、店頭業務に対する改善の必要性が高まりました。
また、政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」に伴い、国内消費におけるキャッシュレス化が普及する中、通信キャリアが提供するバーコード／ＱＲ決済サービス導入支援のニーズが高まりました。
一方で、４月から５月にかけて新型コロナウイルス感染防止を目的にキャリアショップが営業時間の短縮や受付業務の一部縮小を実施したことで、コンサルティング機会の減少により業績に影響を与えましたが、緊急事態宣言の解除以降は緩やかに解消されました。また、オンラインを利用した新たなコンサルティングサービスを導入するなど、環境変化に対応したサービスの提供を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,484百万円、営業利益331百万円、経常利益377百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は238百万円となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,526百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は330百万円となりました。資金増加の主な要因は、税引前当期純利益367百万円、売上債権の減少額151百万円等によるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は93百万円となりました。資金減少の主な要因は、貸付けによる支出35百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円、投資有価証券の取得による支出10百万円等によるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は731百万円となりました。資金増加の主な要因は、長期借入れによる収入500百万円、短期借入れによる収入200百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
コンサルティング事業（千円） |
3,484,669 |
－ |
|
合計（千円） |
3,484,669 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
2,186,983 |
62.8 |
|
シャープ株式会社 |
406,014 |
11.7 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を検討した上で調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,526百万円となっております。
将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、システム強化、新規事業開発等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営規模に関する指標として売上高前年対比及び経常利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度においては、売上高3,484百万円、経常利益377百万円となりました。引き続き、収益の拡大及び業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。