第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が、主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,526,229
売掛金	286,619
電子記録債権	94,260
その他	28,013
流動資産合計	2,935,122
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	14,655
工具、器具及び備品（純額）	3,198
その他（純額）	182
有形固定資産合計	※ 18,036
無形固定資産
ソフトウエア	45,111
のれん	22,307
無形固定資産合計	67,419
投資その他の資産
投資有価証券	1,977
長期貸付金	27,984
繰延税金資産	23,360
敷金	48,787
保険積立金	21,493
その他	37
貸倒引当金	△6,170
投資その他の資産合計	117,469
固定資産合計	202,925
資産合計	3,138,048
負債の部
流動負債
買掛金	87,681
短期借入金	200,000
未払金	42,497
未払費用	45,309
未払法人税等	60,775
預り金	12,949
賞与引当金	21,900
その他	30,662
流動負債合計	501,773
固定負債
長期借入金	500,000
固定負債合計	500,000
負債合計	1,001,773
純資産の部
株主資本
資本金	438,212
資本剰余金	403,212
利益剰余金	1,293,282
株主資本合計	2,134,706
新株予約権	184
非支配株主持分	1,382
純資産合計	2,136,274
負債純資産合計	3,138,048

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	3,484,669
売上原価	2,614,837
売上総利益	869,831
販売費及び一般管理費	※ 538,272
営業利益	331,559
営業外収益
受取利息及び配当金	635
雇用調整助成金	55,188
その他	281
営業外収益合計	56,106
営業外費用
貸倒引当金繰入額	6,170
支払利息	2,068
為替差損	907
その他	849
営業外費用合計	9,997
経常利益	377,668
特別損失
投資有価証券評価損	10,000
特別損失合計	10,000
税引前当期純利益	367,668
法人税、住民税及び事業税	136,078
法人税等調整額	△4,709
法人税等合計	131,368
当期純利益	236,300
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2,617
親会社株主に帰属する当期純利益	238,917

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
当期純利益	236,300
包括利益	236,300
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	238,917
非支配株主に係る包括利益	△2,617

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	424,696	389,696	1,054,364	1,868,757
当期変動額
新株の発行	13,515	13,515		27,031
親会社株主に帰属する当期純利益			238,917	238,917
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,515	13,515	238,917	265,949
当期末残高	438,212	403,212	1,293,282	2,134,706

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	196	-	1,868,953
当期変動額
新株の発行			27,031
親会社株主に帰属する当期純利益			238,917
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	1,382	1,371
当期変動額合計	△11	1,382	267,320
当期末残高	184	1,382	2,136,274

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	367,668
減価償却費	13,554
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,170
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,734
助成金収入	△55,188
受取利息及び受取配当金	△635
支払利息	2,068
為替差損益（△は益）	907
投資有価証券評価損益（△は益）	10,000
売上債権の増減額（△は増加）	151,929
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,705
未収入金の増減額（△は増加）	△122
前払費用の増減額（△は増加）	3,851
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,302
未払金の増減額（△は減少）	8,740
未払費用の増減額（△は減少）	△12,386
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,726
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,431
前受金の増減額（△は減少）	4,400
その他の資産の増減額（△は増加）	△12
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,924
その他	△5,971
小計	475,621
利息及び配当金の受取額	635
利息の支払額	△2,068
法人税等の支払額	△198,893
助成金の受取額	55,188
営業活動によるキャッシュ・フロー	330,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △6,845
有形固定資産の取得による支出	△2,985
無形固定資産の取得による支出	△32,762
差入保証金の回収による収入	10
敷金の差入による支出	△2,356
保険積立金の積立による支出	△3,195
貸付けによる支出	△35,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△93,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000
長期借入れによる収入	500,000
株式の発行による収入	26,936
新株予約権の発行による収入	84
非支配株主からの払込みによる収入	4,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	731,020
現金及び現金同等物に係る換算差額	△907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	967,462
現金及び現金同等物の期首残高	1,558,767
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,526,229

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　4社

連結子会社の名称　　株式会社OneColors

　　　　　　　　　　XERO株式会社

　　　　　　　　　　2Links株式会社

　　　　　　　　　　株式会社One go One way

当連結会計年度より、株式会社OneColors、XERO株式会社、2Links株式会社を新規設立したこと、株式会社One go One wayの株式を取得したことに伴い、子会社４社を連結の範囲に含めております。

また、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　10年

　　工具、器具及び備品　　　４年

②無形固定資産

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを

目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を

及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言は解除されたものの、収束時期を見通すことは困難な状況であります。このような状況の中、現時点での経営状況等も勘案して、入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、新型コロナウイルスの感染症拡大に関する影響は、当社グループの会計上の見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、今後、経済状況が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度 （2020年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	78,731千円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
役員報酬	105,300千円
給料及び手当	91,291
賞与	4,899
賞与引当金繰入額	3,600
減価償却費	7,149
地代家賃	63,990
支払報酬	63,990

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,175,000	90,300	－	2,265,300
合計	2,175,000	90,300	－	2,265,300

（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　　　90,300株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	105
	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	79
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	184

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月25日 定時株主総会	普通株式	67,957	利益剰余金	30.0	2020年９月30日	2020年12月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	2,526,229千円
現金及び現金同等物	2,526,229

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社One go One wayを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOne go One way社株式の取得価額とOne go One way社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	20,162千円
固定資産	619
のれん	22,307
流動負債	△23,090
One go One way社株式の取得価額	20,000
One go One way社現金及び現金同等物	△13,154
差引：One go One way社取得のための支出	6,845

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金は、賃借物件において供託しているため、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等、預り金は１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

　当社グループは、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち53.1％が特定の大口顧客に対するものでありますが、格付けの高い信用できる企業であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,526,229	2,526,229	－
(2）売掛金	286,619	286,619	－
(3）電子記録債権	94,260	94,260	－
(4）長期貸付金	35,000
貸倒引当金(※)	△6,170
	28,829	28,829	－
資産計	2,935,938	2,935,938	－
(1）買掛金	87,681	87,681	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払金	42,497	42,497	－
(4）未払法人税等	60,775	60,775	－
(5）預り金	12,949	12,949	－
(6）長期借入金	500,000	500,000	－
負債計	903,902	903,902	－

(※)個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)売掛金、(３)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)長期貸付金

　長期貸付金における貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、長期貸付金には流動資産のその他に含まれる１年内回収予定の長期貸付金も含まれております。

負　債

(１)買掛金、(３)未払金、(４)未払法人税等、(５)預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２)短期借入金、(６)長期借入金

　変動金利による短期借入金及び長期借入金は、変動金利が短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2020年９月30日）
投資有価証券（非上場株式）	1,977
敷金	48,787
保険積立金	21,493

　これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含まれておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,526,229	－	－	－
売掛金	286,619	－	－	－
電子記録債権	94,260	－	－	－
長期貸付金	7,016	27,984	－	－
合計	2,914,125	27,984	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	500,000	－	－	－
合計	200,000	－	500,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2020年９月30日）

非上場株式（貸借対照表計上額1,977千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について10,000千円の減損処理を行っております。なお、減損処理については、期末における合理的に算定された価額が帳簿価額に比べて50％以下に下落した場合は減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社監査役　　１名 当社従業員　　16名 子会社従業員　１名 社外協力者　　３名	社外協力者　４名	当社取締役　２名 当社従業員　５名	当社代表取締役社長　１名 当社取締役　１名 当社監査役　１名 当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２	普通株式　195,300株	普通株式　58,800株	普通株式　55,200株	普通株式　84,000株
付与日	2017年６月14日	2018年５月１日	2018年８月20日	2020年４月20日
権利確定条件	付与日（2017年６月14日）以降、権利確定日（2019年７月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（2018年５月１日）以降、権利確定日（2020年１月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（2018年８月20日）以降、権利確定日（2019年７月１日）まで継続して勤務していること。	付与されておりません。 （注）３
対象勤務期間	自 2017年６月14日 至 2019年７月１日	自 2018年５月１日 至 2020年１月１日	自 2018年８月20日 至 2019年７月１日	規定はありません。
権利行使期間	自 2019年７月１日 至 2022年６月30日	自 2020年１月１日 至 2023年４月30日	自 2019年７月１日 至 2022年６月30日	自 2020年４月20日 至 2030年４月20日

（注）１．第１回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由による権利の喪失及び新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社従業員９名となっております。

第２回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、社外協力者１名となっております。

第３回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社取締役１名、当社従業員５名となっております。

第４回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使、当社監査役の退任（当社取締役に就任）及び当社従業員の当社取締役就任により、本書提出日現在において、当社代表取締役社長１名、当社取締役３名、当社従業員５名となっております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月22日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式に換算して記載しております。

３．第４回新株予約権の行使の条件

(１)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(２)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(３)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。

(４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(５)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	58,800	－	－
付与	－	－	－	84,000
失効	－	－	－	－
権利確定	－	58,800	－	84,000
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	111,300	－	55,200	－
権利確定	－	58,800	－	84,000
権利行使	44,100	27,300	14,700	4,200
失効	－	－	－	－
未行使残	67,200	31,500	40,500	79,800

（注）2019年３月22日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格（円）	167	334	334	1,320
行使時平均株価（円）	1,921	2,217	2,200	2,173
付与日における公正な評価単価（円）	－	3	－	1

（注）2019年３月22日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）第１回から第３回のストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法及びモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式・純資産価格方式によっております。

(2）当連結会計年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

①　使用した評価技法　　　　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　　　　　　　（注）1	48.24％
予想残存期間　　　　　　　（注）2	10年間
予想配当　　　　　　　　　（注）3	－
無リスク利子率　　　　　　（注）4	0.024％

（注）１．当社は評価時点では株式公開後２年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

３．配当実績がないため、記載しておりません。

４．満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　215,098千円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　122,112千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	5,358千円
未払費用	2,623
賞与引当金	6,705
敷金	1,338
投資有価証券評価損	5,748
貸倒引当金	1,889
税務上の繰越欠損金	9,721
その他	190
繰延税金資産小計	33,575
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△9,721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△494
評価性引当額小計 (注)１	△10,215
繰延税金資産合計	23,360
繰延税金資産の純額	23,360

（注）１．評価性引当額が発生した理由は、主に子会社の繰越欠損金が発生したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	9,721	9,721
評価性引当額	－	－	－	－	－	9,721	9,721
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
評価性引当金の増減	2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.5
同族会社に対する留保金課税	1.9
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2020年８月18日開催の取締役会において、株式会社One go One wayの株式の100％を取得し、子会社化することを決議致しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社One go One way

事業の内容　　　　　総合支援事業（コンサルティング、講師・アドバイザー、運営支援・業務代行）

②企業結合を行った主な理由

当社グループ全体の経営資源の補強及び顧客へのさらなる有効的かつ効率的なサービス提供のため。

③企業結合日

2020年８月21日（株式取得日）

2020年９月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2020年９月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　20,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　20,000千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　 100千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

22,307千円

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	20,162千円
固定資産	619 〃
資産合計	20,782 〃
流動負債	23,090 〃
負債合計	23,090 〃

（7）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

①条件付対価の内容

被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。

②今後の会計処理

取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

（8）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	2,186,983	コンサルティング事業
シャープ株式会社	406,014	コンサルティング事業

　（注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：千円）
	コンサルティング事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	22,307	－	－	22,307

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	942.35円
１株当たり当期純利益金額	107.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	99.52円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2020年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	2,136,274
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,567
（うち新株予約権（千円））	（184）
（うち非支配株主持分（千円））	（1,382）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,134,706
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,265,300

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	238,917
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	238,917
普通株式の期中平均株式数（株）	2,230,759
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	169,943
（うち新株予約権（株））	（169,943）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

（資本業務提携）

　当社は、2020年10月20日開催の取締役会において、株式会社エイチ（以下「エイチ社」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、2020年10月20日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

（１）資本業務提携の目的

　昨今、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、働く環境が大きく変化するなか、当社は新しい働き方であるリモートワークに着目いたしました。そこで、リモートワーカーと飲食業界やホテル業界、カラオケやネットカフェなどのサービス業界等の遊休スペースをマッチングし、“ソーシャルディスタンスを確保した安心して利用できるリモートワーク環境”を提供する事業を目的として、2020年５月に当社と株式会社Payment Technologyが出資する合弁会社である２Links株式会社（以下「２Links社」といいます。）を設立いたしました。

　一方、エイチ社は、企業の会場手配の手間を削減するため、会議・説明会・イベント・セミナー・研修から、パーティー・スタジオ・キッチンスペース等、企業の様々な用途や目的に対応するレンタルスペースや会議室を手配するプラットフォームを運営しております。また、紹介する会場数は全国10,000件以上を有しており、大規模コールセンターでプロのコンシェルジュが会場手配を一挙に請負い、年間数千件以上の依頼に対して会場の手配をしている実績があります。

　２Links社とエイチ社は「働く場所の提供」という点で共通しており、相互の経営資源を共有することで、法人向け及び個人向けのサービスがより使いやすいものとなり、販路拡大、コスト低減にも繋がることでそれぞれの事業が一層加速するものと期待しております。

　具体的には相互の顧客に対するレンタルスペースの選択肢の拡大、企業及び従業員がスペース検索時における利便性の向上等により、当社が取り組む『働き方革新』の一端を担う、安全で安心して利用できる働く環境の提供を、今回の資本業務提携により強力に推進してまいります。

（２）資本業務提携の内容

①業務提携の内容

　２Links社とエイチ社との間で、両社事業の発展のためのシナジーを発揮することを目的として、エイチ社が有する豊富な紹介スペース先、営業チャネル、プラットフォーム構築・運営に関するノウハウ及び技術開発力と、２Links社が有する個人及び少人数向け紹介スペース先、プラットフォームを連携させることにより、お客様にとって最適なスペース紹介サービスを提供するとともに、業務品質向上・業務効率化を進めてまいります。

②資本提携の内容

　当社はエイチ社が行う第三者割当増資の一部を引き受け、同社株式を取得いたしました。取得金額は軽微であり、出資比率につきましても当社が主要株主とならない範囲の比率であります。

（３）資本業務提携の相手先の概要

（1）名称	株式会社エイチ
（2）所在地	東京都港区新橋二丁目16番１号　ニュー新橋ビル903
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　伏見　匡矩
（4）事業内容	空きスペースを活用したスペース検索予約サイトの運営
（5）資本金	５百万円
（6）設立年月日	2015年７月
（7）大株主及び持株比率	株式会社ＷＭホールディングス　93.5％
（8）上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

（子会社の設立）

　当社は、2020年11月９日開催の取締役会において子会社の設立を決議いたしました。

（１）設立の目的

　当社はこれまで、変化する通信業界の課題に対し、その課題解決を通じて得たノウハウをメソッド化してきました。そのなかで、特に現場の状況を逸早く察知することにより、そこで働く社員の働きがい、やりがいを高めて“個”を機能させるコンサルティングを行う、変化適応力を強みとした「働き方革新」に取り組んでおります。
　今後もこの取り組みを推進していくにあたり、当社が蓄積してきたノウハウを活かしてＡＩ・５Ｇ・ＸＲといった最先端の技術を活用し、製品・サービスを提供することを目的とした子会社を設立することといたしました。
　本子会社の設立により、コンサルティングや教育研修自体が、より効率的になり、成果の向上が図れ、当社の「働き方革新」への取り組みが一層強力に推進できるものと考えております。また、ノウハウ・技術を活かした製品開発を行い、既存の事業領域を超えた新たな事業領域への進出、サービスの提供に大きく寄与すると期待しております。

（２）設立した子会社の概要

（1）商号	株式会社Qualiagram
（2）所在地	東京都港区西新橋二丁目９番１号 PMO西新橋ビル５階
（3）代表者	代表取締役社長　吉井 雅己
（4）事業内容	先端科学技術等の分野に関する研究開発 システム、アプリケーションの企画、開発、販売等 コンサルティング事業等
（5）資本金	５百万円
（6）設立日	2020年11月12日
（7）株主	株式会社ピアズ 100％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	200,000	0.61	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	500,000	0.17	2023年5月～ 2023年8月
合計	－	700,000	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	500,000	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	3,031,802	3,484,669
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	326,657	367,688
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	201,710	238,917
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	90.75	107.10

（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	－	－	△19.05	16.50

（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。