２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,558,767	2,426,123
売掛金	415,198	276,145
電子記録債権	116,751	94,260
仕掛品	－	605
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	※ 8,500
前払費用	15,607	11,045
その他	－	※ 8,134
流動資産合計	2,106,324	2,824,813
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	17,158	14,655
工具、器具及び備品（純額）	2,429	3,198
有形固定資産合計	19,588	17,853
無形固定資産
ソフトウエア	21,184	40,037
無形固定資産合計	21,184	40,037
投資その他の資産
投資有価証券	1,977	1,977
関係会社株式	－	46,000
出資金	10	10
長期貸付金	－	27,984
関係会社長期貸付金	－	※ 61,500
長期前払費用	115	27
繰延税金資産	18,650	23,360
敷金	46,722	48,010
保険積立金	18,297	21,493
その他	10	－
貸倒引当金	－	△6,170
投資その他の資産合計	85,783	224,192
固定資産合計	126,556	282,083
資産合計	2,232,881	3,106,896
負債の部
流動負債
買掛金	100,090	※ 86,239
短期借入金	－	200,000
未払金	16,345	※ 20,232
未払費用	55,530	38,205
未払法人税等	132,532	56,867
預り金	15,204	11,201
賞与引当金	17,165	21,900
その他	27,058	23,123
流動負債合計	363,928	457,769
固定負債
長期借入金	－	500,000
固定負債合計	－	500,000
負債合計	363,928	957,769

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	424,696	438,212
資本剰余金
資本準備金	389,696	403,212
資本剰余金合計	389,696	403,212
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,054,364	1,307,518
利益剰余金合計	1,054,364	1,307,518
株主資本合計	1,868,757	2,148,943
新株予約権	196	184
純資産合計	1,868,953	2,149,127
負債純資産合計	2,232,881	3,106,896

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	2,772,378	3,450,448
売上原価	1,820,613	※１ 2,602,451
売上総利益	951,764	847,996
販売費及び一般管理費	※２ 443,886	※１,※２ 505,042
営業利益	507,878	342,954
営業外収益
受取利息及び配当金	190	※１ 723
助成金収入	300	55,188
受取報奨金	300	－
受取手数料	278	－
その他	320	※１ 1,768
営業外収益合計	1,389	57,680
営業外費用
貸倒引当金繰入額	－	6,170
支払利息	553	2,068
株式交付費	7,800	－
株式公開費用	10,170	－
為替差損	2,338	907
その他	585	849
営業外費用合計	21,447	9,997
経常利益	487,819	390,637
特別利益
保険解約返戻金	21,420	－
特別利益合計	21,420	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	10,000
特別損失合計	－	10,000
税引前当期純利益	509,240	380,637
法人税、住民税及び事業税	187,235	132,193
法人税等調整額	3,792	△4,709
法人税等合計	191,027	127,483
当期純利益	318,212	253,153

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）		当事業年度 （自  2019年10月１日 至  2020年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		19,425	1.1	46,487	1.8
Ⅱ　労務費		442,877	24.3	436,437	16.8
Ⅲ　経費	※	1,358,310	74.6	2,120,132	81.4
当期総原価		1,820,613	100.0	2,603,056	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
合計		1,820,613		2,603,056
期末仕掛品たな卸高		－		605
売上原価合計		1,820,613		2,602,451

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

　※　経費のうち主なものは、外注費　2,078,250千円（前事業年度　1,289,317千円）であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	80,000	45,000	45,000	736,151	736,151	861,151
当期変動額
新株の発行	344,696	344,696	344,696			689,392
当期純利益				318,212	318,212	318,212
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	344,696	344,696	344,696	318,212	318,212	1,007,605
当期末残高	424,696	389,696	389,696	1,054,364	1,054,364	1,868,757

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△591	△591	196	860,756
当期変動額
新株の発行				689,392
当期純利益				318,212
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	591	591		591
当期変動額合計	591	591	－	1,008,196
当期末残高	－	－	196	1,868,953

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	424,696	389,696	389,696	1,054,364	1,054,364	1,868,757
当期変動額
新株の発行	13,515	13,515	13,515			27,031
当期純利益				253,153	253,153	253,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,515	13,515	13,515	253,153	253,153	280,185
当期末残高	438,212	403,212	403,212	1,307,518	1,307,518	2,148,943

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	196	1,868,953
当期変動額
新株の発行		27,031
当期純利益		253,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	△11
当期変動額合計	△11	280,174
当期末残高	184	2,149,127

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　10年

　　工具、器具及び備品　　　４年

(2）無形固定資産

　・自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　・その他の無形固定資産

　　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
短期金銭債権	－千円	9,457千円
長期金銭債権	－	61,000
短期金銭債務	－	3,787

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
営業取引による取引高	－千円	5,911千円
仕入	－	807
外注費	－	703
支払報酬	－	4,400
営業取引以外の取引による取引高	－	1,574

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
役員報酬	134,850千円	95,400千円
給料及び手当	50,744	87,091
賞与	2,241	4,899
賞与引当金繰入額	2,119	3,600
減価償却費	4,872	7,149
地代家賃	62,315	63,310
支払報酬	39,096	61,944

（有価証券関係）

前事業年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2020年９月30日）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	46,000
合計	46,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	5,665千円		5,017千円
未払費用	2,998		2,469
賞与引当金	5,256		6,705
敷金	1,115		1,338
投資有価証券評価損	2,686		5,748
貸倒引当金	-		1,889
その他	928		190
繰延税金資産計	18,650		23,360
繰延税金資産の純額	18,650		23,360

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割	0.4		0.4
同族会社に対する留保金課税	5.6		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		33.5

（企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本業務提携）

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（子会社の設立）

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却累計額 （千円）	期末取得原価 （千円）
有形固定資産
建物	17,158	134	－	2,638	14,655	15,067	29,723
工具、器具及び備品	2,429	2,850	－	2,081	3,198	63,663	66,862
有形固定資産計	19,588	2,985	－	4,719	17,853	78,731	96,585
無形固定資産
ソフトウエア	21,184	27,322	－	8,469	40,037	31,737	71,774
無形固定資産計	21,184	27,322	－	8,469	40,037	31,737	71,774

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(資産の種類)	(増減)	(内容)	(金額)
工具、器具及び備品	増加	ノートパソコン等の取得	2,850千円
ソフトウエア	増加	コンサルティングサービスの提供におけるシステム構築	27,322千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	6,170	－	6,170
賞与引当金	17,165	21,900	17,165	21,900

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。