当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策の効果により、企業収益及び雇用情勢の改善傾向は続いているものの、世界経済の動向に関する不確実性により、日本経済へのマイナス影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
通信業界においては、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いがなくなっているなかで、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）各社のサービス普及により競争環境が激化しております。また、ＩｏＴ分野の拡がりから関連サービスの増加により、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しております。また、今後は、通信料金と端末代金の完全分離を内容とする「電気通信事業法」の改正、第４の通信キャリア参入、次世代通信規格「５Ｇ」のプレサービスが開始されるなど、事業環境は大きく変化しております。
このような経済状況のもとで、当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応し、コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。
主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、「電気通信事業法」の改正により消費者保護ルールに基づき、説明義務等の充実による消費者のロイヤリティの向上が課題となっております。同時に、消費者への提供価値を伝える適正な販売のニーズが高まり、適正販売の浸透に向けたコンサルティングや研修サービスの提供に努めてまいりました。また、販売面では、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随する光回線などの商材の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短縮に向けた要請もあるなど、店頭業務に対する改善の必要性が高まりました。このような業務の複雑化と高度化が販売現場で巻き起こる中、店頭のオペレーションに対する改善提案により、受注が増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高666百万円、営業利益57百万円、経常利益57百万円となり、四半期純利益は37百万円となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（2）財務状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、2,073百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が66百万円減少した一方、電子記録債権が36百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、128百万円となり、前事業年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは、主に投資その他の資産が２百万円増加した一方、無形固定資産が１百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、289百万円となり、前事業年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が116百万円減少した一方、買掛金が30百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、1,912百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円増加いたしました。これは、新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が37百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。