当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、本書提出日時点における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は軽微でありますが、今後も当該影響については注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、世界経済の先行きへの不透明さが増す状況となりました。
通信業界においては、改正電気通信事業法の施行により、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正、端末購入補助の適正化などが図られました。また、2020年春より次世代通信規格「５Ｇ」の商用サービス開始に伴い、今後さまざまな技術を活用したサービスの提供開始や、「５Ｇ」対応端末の需要が見込まれており、事業環境は大きく変化しております。
このような経済状況のもとで、当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応し、コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。
主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、改正電気通信事業法の施行により消費者保護ルールに基づき、説明義務等の充実による消費者のロイヤリティの向上が課題となっております。同時に、消費者への提供価値を伝える適正な販売のニーズが高まり、適正販売の浸透に向けたコンサルティングや研修サービスの提供に努めてまいりました。また、販売面では、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随する光回線などの商材の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短縮に向けた要請もあるなど、店頭業務に対する改善の必要性が高まりました。
また、政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」に伴い、国内消費におけるキャッシュレス化が普及する中、通信キャリアが提供するバーコード／ＱＲ決済サービス導入支援のニーズが高まりました。これら市場変化の中、他社の決済サービス導入に貢献することで売上高増加に繋がりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,621百万円（前年同期比80.0％増）、営業利益391百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益392百万円（前年同期比17.2％増）となり、四半期純利益は244百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（2）財務状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、3,283百万円となり、前事業年度末に比べ1,176百万円増加いたしました。これは、主に売掛金が1,194百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、151百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは、主に投資その他の資産が16百万円、無形固定資産が７百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、1,305百万円となり、前事業年度末に比べ941百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が881百万円、未払法人税等が29百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、2,129百万円となり、前事業年度末に比べ260百万円増加いたしました。これは、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が244百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より120百万円減少し、1,438百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は76百万円となりました。資金減少の主な要因は、税引前四半期純利益392百万円、売上債権の増加額1,262百万円、仕入債務の増加額881百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は60百万円となりました。資金減少の主な要因は、貸付による支出35百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円、投資有価証券の取得による支出10百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は16百万円となりました。資金増加の要因は、株式の発行による収入16百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。