１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2019年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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受取報奨金 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式公開費用 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
673,990千円 |
1,438,659千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,002 |
－ |
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現金及び現金同等物 |
670,987 |
1,438,659 |
前第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
110円51銭 |
110円59銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
217,491 |
244,511 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
217,491 |
244,511 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,968,000 |
2,211,021 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
102円82銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
167,054 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前第２四半期累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（子会社の設立）
（１）株式会社OneColors
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2020年４月１日に下記のとおり設立いたしました。
①設立の目的
当社は、通信業界におけるコンサルティングが主な事業内容であり、変化の激しい市場環境の中で、様々な課題を解決するべく、通信キャリアやキャリアショップを運営する販売代理店に対し、コンサルティング事業を展開してきました。株式上場に至るまでに培ってきた通信業界でのコンサルティングノウハウに加え、株式上場後においては当社の強みである人材育成や組織活性化ノウハウを、他業界へも積極的に展開することを見据え、昨年、成長ベンチャー企業向けの組織活性化コンサルティングプログラム「エンパ！」の提供を開始しております。今回、他業界からの様々な経営課題に対するご相談をいただく機会が増えたことを踏まえ、他業界へのコンサルティング事業を専門に行っていく子会社を設立することといたしました。
②設立した子会社の概要
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商号 |
株式会社OneColors |
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所在地 |
東京都港区西新橋二丁目9番1号 PMO西新橋ビル5F |
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代表者 |
代表取締役社長 堂前 晋平 |
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事業内容 |
コンサルティング事業 |
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資本金 |
５百万円 |
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設立日 |
2020年４月１日 |
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株主 |
株式会社ピアズ 100％ |
（２）XERO株式会社
当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、同日に下記のとおり設立いたしました。
①設立の目的
現在日本が抱える労働市場における労働力の需給ギャップは、2020年に384万人、2030年には644万人に上る見込みとなっております。その中でも産業別では特に飲食業界（サービス業）における需給ギャップが最も深刻であり、その数は400万人にものぼると言われております。
このように飲食業界（サービス業界）が抱える人手不足による経営課題は、年々深刻化してきている中、更に今年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた非常事態宣言により、営業時間短縮や自粛など、予期せぬ外部要因により非常に大きな打撃を受けております。
当社は、飲食業界（サービス業界）が直面している深刻な様々な課題に対し、これまでの通信キャリア業界でのコンサルティング事業を通して培ったノウハウから、テクノロジー活用による生産性向上や経営改善を提案し、様々な苦難に直面する業界の方々に寄り添う施策を行っていく為の子会社を設立することといたしました。
具体的には、まず主な商材であるセルフオーダーシステムの導入支援を行います。飲食店に設置したＱＲコードを読み取ることにより、お客様ご自身の携帯電話で、オーダーからキャッシュレスによる支払決済までが可能となるシステムです。
本システムの導入により、携帯電話を利用している新規顧客や、メニューの多言語化による訪日外国人顧客の囲い込みに伴う売上の増加が見込めます。また、店舗内を極力省人化することによりコスト削減効果が図られ、事業構造を変えることによる経営改善が可能となります。
セルフオーダーシステムは、お客様自身がオーダーをすることで都度注文を伺う稼働を削減することができる為、飲食店舗に従事する従業員の方々は優先順位の高い別の業務に注力することが可能となります。
また、お客様は定員の呼出しやオーダー待ちといったストレスが無くなり、ご自身のタイミングでご自身の携帯電話から多言語対応した追加オーダー等が可能となります。
本システムの導入支援のほか、労働力不足を中心とする飲食業界（サービス業界）の様々な課題を解決して参ります。
②設立した子会社の概要
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商号 |
XERO株式会社 |
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所在地 |
東京都港区西新橋二丁目9番1号 PMO西新橋ビル5F |
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代表者 |
代表取締役社長 小沼 亮 |
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事業内容 |
システム開発、コンサルティング事業 |
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資本金 |
５百万円 |
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設立日 |
2020年４月23日 |
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株主 |
株式会社ピアズ 100％ |
（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2020年４月20日に発行いたしました。
（１）新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。本新株予約権には、当社株価が一定の水準を下回った場合において、本新株予約権の行使を義務付ける旨の条件が設定されております。これにより、本新株予約権の付与対象者に株価下落時には一定の責任を負わせ、役員及び従業員一丸となって既存株主の皆様と株価変動リスクを共有することで、株価下落を招く企業活動を抑制し、新株予約権本来の効果である当社の株価上昇へのインセンティブを付与することが可能となります。また、当社の過去の株価推移を考慮の上、行使義務により責任を取るべき適切な水準は、現時点の株価の30％程度であると判断し、株価条件の発動水準を行使価額の30％に設定しております。
このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、本新株予約権のすべてについて割当てが行われ、行使された場合、2019年９月30日現在における当社発行済株式総数2,175,000株（議決権総数21,746個）に対する希薄化率は3.86％（議決権ベースでも3.86％）であり、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
（２）新株予約権の発行要領
①決議年月日
2020年３月30日
②付与対象者の区分及び人数
当社代表取締役社長 １名、当社取締役 １名、当社監査役 １名、当社従業員 ７名
③新株予約権の発行数及び発行価額
840個（新株予約権１個につき100円）
④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 84,000株
⑤新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり 1,320円
⑥新株予約権の行使期間
自 2020年４月20日 至 2030年４月20日
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
ⅱ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅲ）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。
ⅳ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑨新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（多額の資金の借入）
（１）長期借入金
当社は、2020年４月８日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入について決議し、以下のとおり実行いたしました。
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使途 |
運転資金 |
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借入先 |
㈱三井住友銀行 |
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借入金額 |
２億円 |
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利率 |
基準金利+0.50％ |
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借入実行日 |
2020年４月20日 |
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借入期間 |
３年間 |
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担保の有無 |
無担保・無保証 |
（２）短期借入金
当社は、2020年４月８日開催の取締役会において、運転資金を使途として、当座借越枠の利用による資金の借入について決議し、以下のとおり実行いたしました。
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使途 |
運転資金 |
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借入先 |
㈱三井住友銀行 |
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借入金額 |
２億円 |
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利率 |
基準金利+0.50％ |
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借入実行日 |
2020年４月20日 |
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借入期間 |
１年間 |
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担保の有無 |
無担保・無保証 |
該当事項はありません。