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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
7,872,000 |
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計 |
7,872,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年６月30日） |
提出日現在 発行数(株) （2020年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （マザーズ） |
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計 |
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－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
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決議年月日 |
2020年３月30日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社代表取締役社長 １名 当社取締役 １名 当社監査役 １名 当社従業員 ７名 |
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新株予約権の数 ※ |
840個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 84,000株 |
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新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり 1,320円 |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2020年４月20日 至 2030年４月20日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,321円 資本組入額 661円 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）１ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年４月20日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．新株予約権の目的となる株式の評価額がマイナスの値となったため、新株予約権の発行価格として最低価格である１円／株で評価しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高（千円） |
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2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
－ |
2,246,400 |
－ |
432,983 |
－ |
397,983 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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2020年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
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役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
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取締役 管理部部長 |
立石 公彦 |
2019年12月31日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性