第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の（外書）は契約社員及びパートタイマーの人員であり、年間平均雇用人員を記載しております。
４．2021年10月14日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率を算定しております。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
6,500 |
4,030 |
2,333 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
2,585 |
836 |
1,531 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
３．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年６月20日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第16期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６．第16期から第18期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．当社は、2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．従業員数欄の（外書）は契約社員及びパートタイマーの人員であり、年間平均雇用人員を記載しております。
９．当社は、第19期より、連結財務諸表を作成しているため、第19期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。
10．第16期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
11．株主総利回り及び比較指標については、当社は2019年６月20日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場しましたので、第16期から第18期まで記載をしておりません。
12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社は2019年６月20日をもって株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2005年１月 |
休眠会社であった有限会社ディ・エス・アカデミー（2002年６月設立）を有限会社ピアズに商号変更し、愛知県名古屋市中区にて事業を開始（資本金300万円） |
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2005年４月 |
特定労働者派遣事業の許可を取得 |
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2006年５月 |
株式会社ピアズに改組（資本金1,000万円） |
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2006年８月 |
一般労働者派遣事業の許可を取得 |
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2008年３月 |
プライバシーマークの認証を取得 |
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2008年12月 |
ISO27001の認証を取得 |
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2012年８月 |
中国支社を広島県広島市中区に開設 |
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2012年11月 |
日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞 |
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2013年６月 |
関西支社を大阪府大阪市北区に開設 |
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2013年11月 |
日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞 |
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2014年１月 |
株式会社プロパゲーション（2015年８月 株式会社ハロハロビジネスに商号変更）の株式を取得し、子会社化 |
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2014年４月 |
東京支社を東京都港区に開設 |
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2014年４月 |
九州支社を福岡県福岡市博多区に開設 |
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2014年７月 |
東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設 |
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2016年２月 |
北海道支社を北海道札幌市中央区に開設 |
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2017年２月 |
日本経営品質賞本賞を受賞 |
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2017年６月 |
北陸支社を石川県金沢市に開設 |
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2017年９月 |
子会社である株式会社ハロハロビジネスとの資本関係を解消 |
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2017年10月 |
本店所在地を東京都港区に変更 |
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2018年９月 |
東北支社、北陸支社を閉鎖 |
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2019年６月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2019年10月 |
北海道支社を閉鎖 |
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2020年４月 |
株式会社OneColorsを設立（現・連結子会社） |
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2020年４月 |
XERO株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2020年５月 |
2Links株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2020年８月 |
株式会社One go One way（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化 |
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2020年11月 |
株式会社Qualiagramを設立（現・連結子会社） |
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2021年９月 |
東海支社、関西支社、中国支社、九州支社を閉鎖 |
３【事業の内容】
当社グループは、前連結会計年度において、株式会社OneColors、XERO株式会社、2Links株式会社を新規設立、株式会社One go One wayの株式を取得、当連結会計年度において、株式会社Qualiagramを新規設立しております。この結果、2021年９月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。 なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。
当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「セールスプロモーションサービス」、「働き方革新サービス」、及び「店舗ＤＸサービス」の３つのサービスに分けられます。上記３つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。
（1）セールスプロモーションサービス
セールスプロモーションサービスでは、通信業界における販売チャネルを総合的に支援するサービスを提供しております。
当社グループは、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始し、電気通信事業者（以下「通信キャリア」という。）、販売代理店（キャリアショップや家電量販店等）及び移動体通信端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。
本サービスでは、販売代理店が運営するキャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）や家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社コンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対する解決策を提案し、あらゆる販売チャネルを総合的に支援することを行っております。
最近では、ＩＴ化に伴いエンドユーザー（消費者）との接点が多様化する中で、店頭のみならずオンライン上での接客を推進するなど、時代の変化に合わせた接客ニーズに対応するサービスを提供しております。
（2）働き方革新サービス
働き方革新サービスでは、一般企業の人事総務部を主要顧客とした“働きがい”と“働きやすさ”の双方を追求し「働き方改革」を超える「働き方革新」を推進するサービスを提供しております。
具体的には、2Links株式会社において、リモートワークを安心・安全・便利に行うことができる完全個室型作業スペース「RemoteworkBOX」の設置・運営を行うほか、株式会社OneColorsが、HRの総合商社として企業理念の策定・浸透や育成を行う組織づくりコンサルティング、企業様に合わせた各種人事サービスの提案などを行っております。
（3）店舗ＤＸサービス
店舗ＤＸサービスでは、当社の店舗運営の効率化ノウハウを活かし、小売・飲食業を中心とした店舗運営の省人化・無人化を実現するためのデジタル・トランスフォーメーションを支援するサービスの提供を行っております。
具体的には、XERO株式会社において、飲食店における省人化を実現するモバイルオーダーシステムの「ZEROレジ」の提供を行っているほか、オンライン接客システムの提供や無人での店舗運営を実現するソリューションなど、新しい店舗運営の在り方を提唱するサービスを提供し、あらゆる社会課題の解決に繋げております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社OneColors |
東京都港区 |
5,000 |
コンサルティング事業 |
100.0 |
従業員を役員として派遣 |
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（連結子会社） XERO株式会社（注）３ |
東京都港区 |
5,000 |
システム開発、コンサルティング事業 |
100.0 |
従業員を役員として派遣 |
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（連結子会社） 2Links株式会社（注）４ |
東京都港区 |
5,000 |
貸事務所業、事務代行業 |
60.0 |
従業員を役員として派遣 |
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（連結子会社） 株式会社One go One way |
埼玉県 さいたま市大宮区 |
1,000 |
総合支援事業 |
100.0 |
コンサルティング業務委託 |
|
（連結子会社） 株式会社Qualiagram |
東京都港区 |
5,000 |
システム開発、コンサルティング事業 |
100.0 |
従業員を役員として派遣 |
（注）１．特定子会社に該当している会社はありません。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．債務超過会社であり、2021年９月末時点で債務超過額は72,937千円であります。
４．債務超過会社であり、2021年９月末時点で債務超過額は32,209千円であります。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2021年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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コンサルティング事業 |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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その他 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
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2021年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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当社はコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しく、セグメント別の記載をしていないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
従業員数(人) |
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事業統括本部 |
57（9） |
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経営企画部 |
5（-） |
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管理部他 |
7（2） |
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合計 |
69（11） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。