２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,426,123	1,643,491
売掛金	276,145	437,989
電子記録債権	94,260	87,811
仕掛品	605	7,371
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	※ 8,500	※ 70,250
前払費用	11,045	13,745
その他	※ 8,134	※ 55,527
貸倒引当金	-	△6,996
流動資産合計	2,824,813	2,309,190
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	14,655	31,896
工具、器具及び備品（純額）	3,198	4,225
有形固定資産合計	17,853	36,122
無形固定資産
ソフトウエア	40,037	31,599
ソフトウエア仮勘定	-	149,268
無形固定資産合計	40,037	180,868
投資その他の資産
投資有価証券	1,977	51,977
関係会社株式	46,000	56,000
出資金	10	-
長期貸付金	27,984	20,988
関係会社長期貸付金	※ 61,500	※ 313,750
繰延税金資産	23,360	25,061
敷金	48,010	45,130
保険積立金	21,493	24,688
その他	27	8,179
貸倒引当金	△6,170	△20,988
投資その他の資産合計	224,192	524,788
固定資産合計	282,083	741,779
資産合計	3,106,896	3,050,969
負債の部
流動負債
買掛金	※ 86,239	※ 151,899
短期借入金	200,000	-
未払金	※ 20,232	※ 41,495
未払費用	38,205	35,628
未払法人税等	56,867	13,324
預り金	11,201	13,200
賞与引当金	21,900	17,400
その他	23,123	1,410
流動負債合計	457,769	274,359
固定負債
長期借入金	500,000	500,000
固定負債合計	500,000	500,000
負債合計	957,769	774,359

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	438,212	471,852
資本剰余金
資本準備金	403,212	436,852
資本剰余金合計	403,212	436,852
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,307,518	1,367,912
利益剰余金合計	1,307,518	1,367,912
自己株式	-	△230
株主資本合計	2,148,943	2,276,385
新株予約権	184	224
純資産合計	2,149,127	2,276,610
負債純資産合計	3,106,896	3,050,969

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	3,450,448	※１ 2,758,210
売上原価	※１ 2,602,451	※１ 1,979,080
売上総利益	847,996	779,130
販売費及び一般管理費	※１,※２ 505,042	※１,※２ 594,454
営業利益	342,954	184,676
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 723	※１ 3,788
業務受託料	※１ 1,486	※１ 5,752
助成金収入	55,188	33,504
その他	281	2,854
営業外収益合計	57,680	45,899
営業外費用
貸倒引当金繰入額	6,170	21,813
支払利息	2,068	2,663
為替差損	907	-
その他	849	1,153
営業外費用合計	9,997	25,630
経常利益	390,637	204,945
特別損失
投資有価証券評価損	10,000	-
固定資産除却損	-	3,942
特別損失合計	10,000	3,942
税引前当期純利益	380,637	201,002
法人税、住民税及び事業税	132,193	74,352
法人税等調整額	△4,709	△1,701
法人税等合計	127,483	72,651
当期純利益	253,153	128,351

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2019年10月１日 至  2020年９月30日）		当事業年度 （自  2020年10月１日 至  2021年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		46,487	1.8	96,136	4.8
Ⅱ　労務費		436,437	16.8	313,258	15.8
Ⅲ　経費	※	2,120,132	81.4	1,576,450	79.4
当期総原価		2,603,056	100.0	1,985,846	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		605
合計		2,603,056		1,986,451
期末仕掛品たな卸高		605		7,371
売上原価合計		2,602,451		1,979,080

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

　※　経費のうち主なものは、外注費　1,547,203千円（前事業年度　2,078,250千円）であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	424,696	389,696	389,696	1,054,364	1,054,364	1,868,757
当期変動額
新株の発行	13,515	13,515	13,515			27,031
当期純利益				253,153	253,153	253,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,515	13,515	13,515	253,153	253,153	280,185
当期末残高	438,212	403,212	403,212	1,307,518	1,307,518	2,148,943

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	196	1,868,953
当期変動額
新株の発行		27,031
当期純利益		253,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	△11
当期変動額合計	△11	280,174
当期末残高	184	2,149,127

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

						(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	438,212	403,212	403,212	1,307,518	1,307,518	-	2,148,943
当期変動額
新株の発行	33,639	33,639	33,639				67,279
剰余金の配当				△67,957	△67,957		△67,957
当期純利益				128,351	128,351		128,351
自己株式の取得						△230	△230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	33,639	33,639	33,639	60,393	60,393	△230	127,442
当期末残高	471,852	436,852	436,852	1,367,912	1,367,912	△230	2,276,385

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	184	2,149,127
当期変動額
新株の発行		67,279
剰余金の配当		△67,957
当期純利益		128,351
自己株式の取得		△230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39	39
当期変動額合計	39	127,482
当期末残高	224	2,276,610

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等については、入手可能な決

算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　10年

　　工具、器具及び備品　　　４年

(2）無形固定資産

　・自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　・その他の無形固定資産

　　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．重要な収益の計上基準

役務提供契約に係る売上の計上基準

　役務提供契約に係る売上は、実現主義の原則に基づき、役務の提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で認識しております。なお、複数の業務内容を含み、かつ、契約期間も複数月にわたる契約については、個々の業務について、顧客から完了確認を受けた時点でこれらの条件を満たすものと判断し、売上を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表）

　従来、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、重要性が乏しくなったため当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期前払費用」27千円は「その他」27千円として組み替えております。

なお、当事業年度の「長期前払費用」は409千円であります。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」1,768千円は「業務受託料」1,486千円、「その他」281千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
短期金銭債権	9,457千円	100,096千円
長期金銭債権	61,000	313,750
短期金銭債務	3,787	14,146

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
営業取引による取引高	5,911千円	106,049千円
売上高	－	16,727
仕入	807	20,342
外注費	703	36,432
支払報酬	4,400	23,150
その他	－	9,396
営業取引以外の取引による取引高	1,574	8,721

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度92％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	95,400千円	53,850千円
給料及び手当	87,091	137,626
賞与	4,899	4,747
賞与引当金繰入額	3,600	5,219
減価償却費	7,149	12,755
地代家賃	63,310	74,654
支払報酬	61,944	100,482

（有価証券関係）

前事業年度（2020年９月30日）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	46,000
合計	46,000

当事業年度（2021年９月30日）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	56,000
合計	56,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	5,017千円		1,660千円
未払費用	2,469		2,416
賞与引当金	6,705		5,327
敷金	1,338		1,338
投資有価証券評価損	5,748		5,748
貸倒引当金	1,889		8,568
その他	190		-
繰延税金資産計	23,360		25,061
繰延税金資産の純額	23,360		25,061

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.3
住民税均等割	0.4		0.9
同族会社に対する留保金課税	1.8		3.4
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		36.1

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却累計額 （千円）	期末取得原価 （千円）
有形固定資産
建物	14,655	25,735	3,942	4,551	31,896	7,400	39,296
工具、器具及び備品	3,198	3,309	0	2,282	4,225	8,027	12,253
有形固定資産計	17,853	29,044	3,942	6,833	36,122	15,427	51,550
無形固定資産
ソフトウエア（※）	40,037	152,048	－	11,217	180,868	33,417	214,286
無形固定資産計	40,037	152,048	－	11,217	180,868	33,417	214,286

（※）ソフトウエア仮勘定含む

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(資産の種類)	(増減)	(内容)	(金額)
建物	増加	秋葉原営業所開設に伴う工事	25,735千円
ソフトウエア	増加	ZEROレジシステムの構築	149,268千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,170	21,813	－	27,984
賞与引当金	21,900	17,400	21,900	17,400

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。