当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外経済において深刻な影響の長期化が懸念され、先行きの不透明な状況が続いております。引き続き、感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。
通信業界においては、改正電気通信事業法の施行により、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正、端末購入補助の適正化などが図られました。また、次世代通信規格「５Ｇ」の商用サービス開始に伴い、今後さまざまな技術を活用したサービスの提供開始や、「５Ｇ」対応端末の需要が見込まれておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による人々の生活様式の一変が業界全体に及ぼす影響は予測出来ず、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応し、コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。
主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随する光回線などの商材の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短縮に向けた要請もあるなど、店頭業務に対する改善の必要性が高まりました。
一方で、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言をうけ、感染防止を目的に対面でのコンサルティング機会や飲食店等に対するキャッシュレス推進の営業機会が減少いたしましたが、オンラインを利用した新たなコンサルティングサービスや非対面型の接客を行うオンラインヘルパー等、環境変化に対応したサービスの提供を行いました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高595百万円、営業利益49百万円、経常利益65百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が225百万円減少した一方、売掛金が102百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は257百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が43百万円、投資その他の資産が13百万円が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は516百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が44百万円増加した一方、未払法人税等が36百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は500百万円となりました。内訳は、長期借入金が500百万円であり、前連結会計年度末より変動はありません。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,105百万円となり前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が29百万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は４百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。