当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により、キャッシュレス推進サービスの営業自粛を余儀なくされたことから、当初計画を下方修正するなど業績への影響が生じています。当社グループは、2021年９月期においては新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費・企業活動の停滞、再び緊急事態宣言が発令されるなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。引き続き、感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。
通信業界においては、改正電気通信事業法の施行により、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正、端末購入補助の適正化などが図られました。また、次世代通信規格「５Ｇ」の商用サービス開始に伴い、さまざまな技術を活用したサービスの提供や、政府からの携帯料金値下げの要請を受けて各移動体通信事業者によるオンライン限定の新プランが発表される等、業界の変化は加速しております。
このような経済状況のもとで、当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップを運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応したコンサルティング事業を中心に展開してまいりました。
主要なサービス提供先である通信キャリアの店頭チャネルにおいては、新型コロナウイルス感染防止を目的に、店舗滞在時間及び接客時間の短縮化、非接触化、リード獲得の効率化を課題として、オンラインとオフラインを融合し、デジタルを活用した新たなオペレーションの設計及び導入支援の需要が増加しました。
一方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受け、感染防止を目的に対面でのコンサルティング機会や飲食店等に対するキャッシュレス推進の営業機会が減少しましたが、オンラインを利用した新たなコンサルティングサービスや非対面型の接客を行うオンラインヘルパー等、環境変化に対応したサービスの提供を行いました。
オンラインサービスの拡大と品質向上、パッケージ化へのトライアル機会が増加しているため、案件のオンライン化により収益性を改善する一方で、中期戦略においてリテールテック領域への事業転換を行うことから、中長期での利益の最大化を行うための事業投資を強化してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,550百万円、営業利益184百万円、経常利益223百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財務状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が329百万円減少した一方、売掛金が493百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は279百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が45百万円、投資その他の資産が37百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は756百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が224百万円、未払法人税等が36百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は500百万円となりました。内訳は、長期借入金が500百万円であり、前連結会計年度末より変動はありません。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,202百万円となり前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が68百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より329百万円減少し、2,196百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は170百万円となりました。資金減少の主な要因は、税引前四半期純利益223百万円、売上債権の増加額521百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は95百万円となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出53百万円、投資有価証券の取得による支出30百万円、敷金の差入による支出11百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は66百万円となりました。資金減少の要因は、配当金の支払額66百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。