文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、顧客のトータルサポートコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。
世界では、先端技術やイノベーションが次々に生み出される一方で、その多くは社会で有効に活用されておりません。また、社会の豊かさが進む一方で、その豊かさを享受できず取り残されていく人たちがいます。当社グループは、事業を通じ「先端技術やイノベーションの社会実装」を行うことで社会の豊かさを実現したいと考えており、革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。
（2）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内において少子高齢化に伴い労働生産人口が減少し、働き方改革が叫ばれる一方で、５Ｇ/ＩоＴ、ＡＩ、ロボティクスなどの技術進歩によって、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが活発化しております。
また一方では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、新しい生活様式が浸透し、今までになかった様々なニーズが生み出されております。当社グループとしては今後もこうした社会情勢や経済動向等の経営環境にも注意を配りながら、革新的なサービスを提案してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めるとともに経営の効率化を図っております。
目標とする経営指標として、成長率を示す売上高およびEBITDAを重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制の強化に取り組んでまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことによって、着実に成長を続けてまいりました。当社グループは、現状に留まることなく「先端技術やイノベーションの社会実装」の実現に向け、以下の課題に重点的に対処してまいります。
① 既存事業の強化
基幹事業である通信業界に特化した事業においては、これまでに培ったコンサルティングノウハウを活かし、オフラインで提供していたサービスをオンラインに切り替えるなど、事業環境の変化を踏まえたサービスを提供しております。
今後の既存事業における持続的な成長に向けては、新規顧客の獲得及び他業界への進出に加え、今まで以上にグループ会社間の連携を推進し、人員確保による収益向上と外注から内製化によるコスト削減効果を高め、既存事業の基盤強化に努めてまいります。
② 新たな柱となる事業の創出
当社グループは、従来の通信業界に特化した事業に続く新たな柱となる事業の創出が課題となっております。社会情勢や市場環境、顧客ニーズの変化を踏まえ、新規事業創出・新市場開拓を加速し、新たな収益基盤を構築してまいります。そのための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用、業務提携やＭ＆Ａなどを必要に応じて積極的に進め、今後も持続的な成長を目指してまいります。
③ 選択と集中による収益力強化
当社グループは、2022年８月12日付及び2022年９月13日付「完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、グループ全体の経営資源の精査を行い、組織再編により経営資源を集約し経営の合理化を図りました。採算管理を強化し選択と集中による収益力の高い組織を目指してまいります。
④ グループマネジメント体制の構築
既存事業に加え、新規事業やサービスの展開が加速する当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの転換に対応した成長領域への人的リソースの再配置や業務の高率化などを推し進め、生産性の向上を図ります。また、経営の公正性・透明性・継続性を確保するための更なる管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。事業拡大に応じたコーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制に資する業務プロセスの整備・運用を定常的に行うことで、より透明性が高く健全な経営管理体制を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業環境に関するリスクについて
通信業界への依存について
現在、当社グループの主要事業は、通信業界に特化しております。同業界は技術革新のスピードが速く、新たな技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、当社グループにおいてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。当社グループとしてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアンテナを張り最新情報の収集を行っております。しかしながら、これらの変化への当社グループの対応が困難又は不十分となった場合には、当社グループが展開する事業に影響が生じ、当社グループの事業存続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業内容に関するリスクについて
① 取引依存度の高い取引先について
当社グループの主要な受託先は、ＮＴＴドコモグループ（株式会社ＮＴＴドコモ及びその企業集団に属する会社を指します。）であり、当社グループの売上高実績に対する依存度は2021年９月期52.8％、2022年９月期49.1％と高い割合になっております。今後とも当社グループは、取引先ニーズの先取り及び幅広い事業展開により同グループとの良好な関係を維持し、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、同グループとの永続的な取引が確約されているものではなく、万一、同グループとの間において、契約条件の重要な変更が生じたり取引高が大幅に減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループが行う通信業界へのセールスプロモーションサービスでは、競合会社が多数存在しております。当社グループといたしましては、創業以来培ってきたノウハウを活かし、通信業界における市場環境の激しい変化に対応した事業推進を行っておりますが、他社に対する優位性が維持できなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外注先の確保について
当社グループのコンサルティング事業においては、必要に応じて、協力会社等からサービス提供に必要な人員の確保を行っております。
現状では、人員の内製化および協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保つことに注力しておりますが、協力会社において適正人材が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
当社グループは、「労働者派遣法」に基づき派遣業務を行っており、当社グループが営む事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。また、「電気通信事業法」及び「独占禁止法」といった規制の直接的な対象ではありませんが、当社グループの主要な販売先において大きな影響を及ぼすため、副次的に規制等に則した対応が求められます。
当社グループは、上記を含む各種法的規制などに関して、それらの法令等を遵守するよう、定期的な勉強会の開催等の方法により社員教育を行うとともに、「リスク・コンプライアンス管理規程」並びにコンプライアンスに対する方針を制定することにより法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後、これらの法令等の改正や当社グループの行う事業そのものが規制の対象となった場合等には、当社グループの事業展開に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の漏洩リスクについて
当社グループは、顧客及び派遣スタッフ等の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。当社グループは、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、プライバシーマークやISO27001の認証を受けており、個人情報の適切な取扱いに努めております。
しかしながら、万一、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループの社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。
⑥ 風評リスク
当社グループの顧客において、当社グループの提供するサービスに対して期待以上の成果が得られないと判断された場合、又は当社グループに対して何らかの否定的な風評が広まった場合等には、その内容の真偽に関わらず、当社グループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。また、当社グループは、コンプライアンスを重視した営業活動を徹底するため、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議することとしております。そうした対応にもかかわらず、否定的な風評が広まった場合には、顧客や取引先からの信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 新規事業について
当社グループでは「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくため、また、特定の業界、受託先への依存体制から脱却するために、積極的に新規事業に取り組んでおります。そのため、今後も新規事業に取り組んでいく中で、事業投資が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、その新規事業が想定どおりに伸長しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 事業投資について
当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）事業の運営体制に関するリスクについて
① 代表者への依存について
当社グループの代表取締役社長である桑野隆司は当社グループの創業者であり、創業以来、代表取締役社長を務めております。同氏は通信業界における豊富な経験や人脈、知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 組織体制及び人材の確保・育成について
当社グループは創業以来、比較的少数の役職員数で事業を遂行してきたことから、各業務分野、及び内部管理において少数の人材に依存しております。当社グループでは、特定の人材に過度に依存しないよう、組織体制を整備・強化するとともに、優秀な人材の確保・育成により経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制の整備・強化を図っております。
しかしながら、当社グループの事業拡大に応じた十分な人材の確保が思うように進まない場合、又は人材の社外流出等、何らかの事由によりこれらの施策が計画通り進行しなかった場合には、当社グループの今後の事業展開及び業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（4）その他のリスクについて
① 株式価値の希薄化について
当社グループは役員、従業員及び社外協力者に対し、当社グループの業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。当社グループは今後、新株予約権付与のほか、新株、新株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社グループの１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社グループ株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日の前月末（2022年11月30日）現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は692,400株であり、発行済株式総数4,749,700株の14.6％に相当しております。
② 配当政策について
当社グループは、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。そのため、原則として内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。しかしながら、当社グループは配当による株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当による株主への利益還元を行っていく方針であります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の部は4,357百万円、負債の部は2,439百万円、純資産の部は1,917百万円であり、自己資本比率は44.0%となりました。
ａ．流動資産
当連結会計年度末における流動資産は3,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が479百万円増加したことによるものであります。
ｂ．固定資産
当連結会計年度末における固定資産は1,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が243百万円、無形固定資産が229百万円増加したことによるものであります。
ｃ．流動負債
当連結会計年度末における流動負債は1,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加いたしました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が773百万円、未払費用が108百万円増加したことによるものであります。
ｄ．固定負債
当連結会計年度末における固定負債は1,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が435百万円、リース債務が131百万円増加したことによるものであります。
ｅ．純資産
当連結会計年度末における純資産は1,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円減少いたしました。これは、主に資本剰余金が393百万円増加した一方、資本金が371百万円、利益剰余金が111百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が進んだことから、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急速な円安進行による資源価格の高騰等による影響など、今後の先行きは依然として不透明な状態となっております。
そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は設立以来、通信業界をメインステージに事業を展開してまいりましたが、既存のビジネス領域からオンライン接客を中心に領域拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。
当連結会計年度においては、積極的にM&Aを行う方針のもと、３社のM&Aと１件の事業譲受を実行し、既存事業の強化とともに新規事業への取り組みを開始しました。中でも、2022年４月15日付「新たな事業に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、新たにメタバース領域の事業に参入を決定し、事業の推進を開始しております。
当社の主要なサービスの提供先である通信キャリアの店頭チャネルにおいては、店頭に設置したタブレット端末を通じてお客様とオンライン上で非対面型の接客を行う、オンライン接客サービスの需要が引き続き増加しました。また、2022年５月には、「ビデオコールセンターシステム」の販売を開始し、通信業界以外の業界へもオンライン接客サービスの展開を開始しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,793百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益55百万円（前年同期比45.6％減）、経常利益71百万円（前年同期比47.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は△101百万円（前連結会計年度は52百万円）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、1,845百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は212百万円（前連結会計年度は158百万円の支出）となりました。資金増加・減少の主な要因は、減価償却費96百万円、減損損失169百万円によるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,280百万円（前連結会計年度は305百万円の支出）となりました。資金減少の主な要因は、定期預金の預入による支出500百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出551百万円、有形固定資産の取得による支出249百万円等によるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は1,033百万円（前連結会計年度は199百万円の支出）となりました。資金増加・減少の主な要因は、長期借入による収入1,275百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
コンサルティング事業（千円） |
3,793,918 |
121.2 |
|
合計（千円） |
3,793,918 |
121.2 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
1,652,815 |
52.8 |
1,862,049 |
49.1 |
|
シャープ株式会社 |
310,621 |
9.9 |
179,404 |
4.7 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を検討した上で調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,845百万円となっております。
将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、システム強化、新規事業開発等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営規模に関する指標として売上高前年対比及び経常利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度においては、売上高3,793百万円、経常利益71百万円となりました。引き続き、収益の拡大及び業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
金銭消費貸借契約
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契約会社名 |
相手先の名称 |
契約締結日 |
契約期間 |
契約金額 |
|
株式会社ピアズ |
株式会社三井住友銀行 |
2022年６月１日 |
2022年６月１日から 2027年５月31日まで |
1,275,000千円 |
リース契約
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
契約締結日 |
契約期間 |
|
2Links株式会社 |
みずほリース株式会社 |
2022年３月31日 |
2022年３月31日から 2028年３月31日まで |
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は