２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,643,491	1,314,112
売掛金	437,989	495,741
電子記録債権	87,811	53,349
商品及び製品	-	31,736
原材料	-	3,841
仕掛品	7,371	-
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	※１ 70,250	※１ 321,833
その他	※１ 69,272	※１ 74,331
貸倒引当金	△6,996	△132,359
流動資産合計	2,309,190	2,162,587
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	31,896	29,652
工具、器具及び備品（純額）	4,225	5,408
有形固定資産合計	36,122	35,060
無形固定資産
ソフトウエア	31,599	21,158
ソフトウエア仮勘定	149,268	-
のれん	-	9,166
その他	-	0
無形固定資産合計	180,868	30,324
投資その他の資産
投資有価証券	51,977	83,980
関係会社株式	56,000	1,245,983
長期貸付金	20,988	13,992
関係会社長期貸付金	※１ 313,750	※１ 327,802
繰延税金資産	25,061	16,981
敷金	45,130	44,363
保険積立金	24,688	27,884
その他	8,179	19,593
貸倒引当金	△20,988	△30,805
投資その他の資産合計	524,788	1,749,776
固定資産合計	741,779	1,815,161
資産合計	3,050,969	3,977,749
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 151,899	※１ 182,950
１年内返済予定の長期借入金	-	755,000
未払金	※１ 41,495	※１ 42,340
未払費用	35,628	38,593
未払法人税等	13,324	3,146
預り金	13,200	12,200
賞与引当金	17,400	3,520
その他	1,410	15,702
流動負債合計	274,359	1,053,454
固定負債
長期借入金	500,000	935,000
固定負債合計	500,000	935,000
負債合計	774,359	1,988,454

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	471,852	100,000
資本剰余金
資本準備金	436,852	447,735
その他資本剰余金	-	382,735
資本剰余金合計	436,852	830,471
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,367,912	1,237,149
利益剰余金合計	1,367,912	1,237,149
自己株式	△230	△179,078
株主資本合計	2,276,385	1,988,541
新株予約権	224	753
純資産合計	2,276,610	1,989,295
負債純資産合計	3,050,969	3,977,749

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※１ 2,758,210	※１ 2,688,910
売上原価	※１ 1,979,080	※１ 2,030,567
売上総利益	779,130	658,343
販売費及び一般管理費	※１,※２ 594,454	※１,※２ 448,622
営業利益	184,676	209,720
営業外収益
受取利息及び配当金	3,788	7,757
業務受託料	5,752	13,368
助成金収入	33,504	5,067
貸倒引当金戻入額	-	6,996
為替差益	2,551	13,694
その他	302	493
営業外収益合計	45,899	47,376
営業外費用
貸倒引当金繰入額	21,813	-
支払利息	2,663	16,601
投資事業組合運用損	-	3,780
その他	1,153	298
営業外費用合計	25,630	20,680
経常利益	204,945	236,415
特別利益
抱合せ株式消滅差益	-	※３ 53,786
新株予約権戻入益	-	3
特別利益合計	-	53,789
特別損失
投資有価証券評価損	-	9,215
固定資産除却損	3,942	466
関係会社株式評価損	-	10,000
関係会社株式売却損	-	1,169
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額	-	※４ 134,425
訴訟関連損失	-	3,250
減損損失	-	※５ 169,342
暗号資産評価損	-	※６ 72,201
特別損失合計	3,942	400,071
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	201,002	△109,866
法人税、住民税及び事業税	74,352	2,865
法人税等調整額	△1,701	8,079
法人税等合計	72,651	10,944
当期純利益又は当期純損失（△）	128,351	△120,811

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年10月１日 至  2021年９月30日）		当事業年度 （自  2021年10月１日 至  2022年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		96,136	4.8	63,852	3.2
Ⅱ　労務費		313,258	15.8	294,530	14.6
Ⅲ　経費		1,576,450	79.4	1,650,945	82.2
当期総原価		1,985,846	100.0	2,009,328	100.0
期首仕掛品棚卸高		605		7,371
合併による商品受入高		-		43,280
合併による製品受入高		-		2,324
合併による原材料受入高		-		3,841
合計		1,986,451		2,066,146
期末仕掛品棚卸高		7,371		-
期末商品棚卸高		-		29,433
期末製品棚卸高		-		2,303
期末原材料棚卸高		-		3,841
合計		1,979,080		2,030,567
売上原価合計		1,979,080		2,030,567

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

　※　経費のうち主なものは、外注費　1,617,386千円（前事業年度　1,547,203千円）であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	438,212	403,212	-	403,212	1,307,518	1,307,518	-
当期変動額
新株の発行	33,639	33,639		33,639
減資
剰余金の配当					△67,957	△67,957
当期純利益又は当期純損失（△）					128,351	128,351
自己株式の取得							△230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	33,639	33,639	-	33,639	60,393	60,393	△230
当期末残高	471,852	436,852	-	436,852	1,367,912	1,367,912	△230

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	2,148,943	184	2,149,127
当期変動額
新株の発行	67,279		67,279
減資
剰余金の配当	△67,957		△67,957
当期純利益又は当期純損失（△）	128,351		128,351
自己株式の取得	△230		△230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		39	39
当期変動額合計	127,442	39	127,482
当期末残高	2,276,385	224	2,276,610

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	471,852	436,852	-	436,852	1,367,912	1,367,912	△230	2,276,385
当期変動額
新株の発行	10,883	10,883		10,883				21,767
減資	△382,735		382,735	382,735				-
剰余金の配当					△9,951	△9,951		△9,951
当期純利益又は当期純損失（△）					△120,811	△120,811		△120,811
自己株式の取得							△178,848	△178,848
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△371,852	10,883	382,735	393,619	△130,762	△130,762	△178,848	△287,843
当期末残高	100,000	447,735	382,735	830,471	1,237,149	1,237,149	△179,078	1,988,541

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	224	2,276,610
当期変動額
新株の発行		21,767
減資		-
剰余金の配当		△9,951
当期純利益又は当期純損失（△）		△120,811
自己株式の取得		△178,848
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	528	528
当期変動額合計	528	△287,315
当期末残高	753	1,989,295

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等については、入手可能な決

算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

③暗号資産の評価基準及び評価方法

・活発な市場が存在しないもの

移動平均法による原価法(期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　10年

　　工具、器具及び備品　　　４年

(2）無形固定資産

　・自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　・その他の無形固定資産

　　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４. のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間(５年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

役務提供契約に係る売上の計上基準

　当社は、コンサルティング事業を主な事業としており、サービス提供終了時に顧客からの完了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

(1)固定資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

ソフトウエア 21,158千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。ZEROレジに関するソフトウエアについては現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を保守的に見積り慎重に検討した結果、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行い、当事業年度にて減損損失169,342千円を特別損失に計上いたしました。

事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。

(2)関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 1,245,983千円

（注）上記の内、2Links株式会社の関係会社株式の帳簿価額は6,000千円、株式会社マックスプロデュースの関係会社株式の帳簿価額は24,750千円であります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行わないこととしております。また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した有価証券については、当初見込んだ超過収益等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行わないこととしております。

　なお、子会社である2Links株式会社については、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該関係会社株式の評価損は計上しておりません。

また、株式会社マックスプロデュースについては回復基調から評価損は計上しておりません。

　将来の事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において評価損が計上される可能性があります。

(3)関係会社長期貸付金の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

１年内回収予定の関係会社長期貸付金	321,833千円
関係会社長期貸付金		327,802千円

（注）上記の貸付の内訳は、2Links株式会社327,500千円、XERO株式会社147,612千円、株式会社マックスプロデュース109,524千円であります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社への長期貸付金の評価にあたり、対象会社の財政状態に加え、各社の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。関係会社長期貸付金に関し、当事業年度において貸倒引当金繰入額134,425千円を計上いたしました。

　将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(1)　収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る1と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

　顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当事業年度の貸借対照表は、返品資産を計上したことにより流動資産合計が2,084千円増加し、返品負債を計上したことにより流動負債合計が3,286千円増加しました。当事業年度の損益計算書は、売上高は100,216千円、売上原価は100,216千円それぞれ減少しております。１株当たり当期純損失金額に与える影響はございません。

(2)　時価の算定に関する会計基準等の適用

　時価の算定に関する会計基準等の適用については連結財務諸表等の注記事項の（会計方針の変更）に関する注記と同一であるため、当該項目をご参照ください。

（表示方法の変更）

（貸借対照表)

　従来独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、重要性が乏しくなったため当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた13,745千円は、当連結会計年度においては、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書)

　「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,551千円は、「為替差益」2,551千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
短期金銭債権	100,096千円	356,430千円
長期金銭債権	313,750	327,802
短期金銭債務	14,146	25,137

※２　保証債務

①関係会社のリース債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
2Links株式会社	-	144,956千円

②関係会社の取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
株式会社マックスプロデュース	-	1,291千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
営業取引による取引高	106,049千円	151,113千円
売上高	16,727	40,536
仕入	20,342	6,124
外注費	36,432	91,073
支払報酬	23,150	6,900
その他	9,396	6,480
営業取引以外の取引による取引高	8,721	20,401

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
役員報酬	53,850千円	47,400千円
給料及び手当	137,626	103,497
賞与	4,747	4,094
賞与引当金繰入額	5,219	3,520
減価償却費	12,755	14,393
地代家賃	74,654	43,948
支払報酬	100,482	76,212
支払手数料	44,300	53,650

※３　抱合せ株式消滅差益の計上

　2022年９月26日付で当社100％出資の連結子会社であった株式会社メタライブ（旧商号：株式会社イーフロンティア）を吸収合併いたしました。その際、吸収合併消滅会社である株式会社メタライブから受け入れた純資産と当社が保有していた同社株式の帳簿価額との差額である53,786千円を「抱合せ株式消滅差益」として当事業年度において計上いたしました。

※４　貸倒引当金繰入額の計上

　当社の連結子会社に対する債権に関し、財政状況の悪化に伴い2022年９月期の個別決算において貸倒引当金繰入額134,425千円を計上いたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は、当事業年度においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。

※５　減損損失の計上

　2022年９月期第４四半期において、当社の保有するソフトウエアについて、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を保守的に見積もり慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、当事業年度において減損損失169,342千円を特別損失に計上いたしました。

※６　暗号資産評価損の計上

　所有する暗号資産について当初、活発な市場が存在するものとして決算期末日の市場価格に基づく時価法にて評価しておりましたが、再度検討をしました結果、活発な市場が存在しないものとして認識することといたしました。これに伴い、当事業年度において72,201千円を特別損失に計上いたしました。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年９月30日）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	56,000
合計	56,000

当事業年度（2022年９月30日）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,245,983
合計	1,245,983

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	1,660千円		-千円
未払費用	2,416		-
賞与引当金	5,327		1,217
商品	-		4,676
敷金	1,338		-
投資有価証券評価損	5,748		10,989
貸倒引当金	8,568		53,967
減損損失	-		58,575
暗号資産評価損	-		24,974
子会社株式評価損	-		3,459
繰越欠損金	-		428,811
その他	-		4,515
繰延税金資産小計	25,061		591,187
評価性引当額	-		△572,370
繰延税金資産合計	25,061		18,817
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△1,835
繰延税金負債合計	-		△1,835
繰延税金資産の純額	25,061		16,981

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.6％		当事業年度は、税引前当期純損失であるため、
（調整）			記載しておりません。
評価性引当金の増減	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
住民税均等割	0.9
同族会社に対する留保金課税	3.4
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1

（収益認識関係）

　連結注記表「収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（共通支配下の取引等）

　「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の発行）

（資本業務提携および第三者割当増資による新株式の引受）

　「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却累計額 （千円）	期末取得原価 （千円）
有形固定資産
建物	31,896	1,850	-	4,094	29,652	11,494	41,146
工具、器具及び備品	4,225	5,879	466	4,230	5,408	13,453	18,861
有形固定資産計	36,122	7,729	466	8,325	35,060	24,948	60,008
無形固定資産
ソフトウエア（※）	180,868	43,720	-	203,431 (169,342)	21,158	237,143	258,301
電話加入権	-	0	-	-	0	-	0
のれん	-	10,000	-	833	9,166	833	10,000
無形固定資産計	180,868	53,720	-	204,264	30,324	237,976	268,301

（※）ソフトウエア仮勘定含む

（注）1. 「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2. 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

3. 増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(資産の種類)	(増減)	(内容)	(金額)
ソフトウエア	増加	ZEROレジシステムの構築	43,258千円
のれん	増加	Time Ticket Vtuber事業譲受代金	10,000千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	27,984	142,177	6,996	163,165
賞与引当金	17,400	3,520	17,400	3,520

（注）1. 計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりであります。

2. 貸倒引当金の当期増加額の内134,000千円は、当社の連結子会社に対する債権に関し、財政状況の悪化に伴う貸倒引当金の計上額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

（訴訟）

　「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（２）その他」に記載のとおりであります。