当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の推進により、緊急事態宣言やまん延防止等重点処置の実施も解除され、経済活動が正常化に向かったものの、足元では新たな変異株による感染再拡大への懸念が広がり、今後の先行きは依然として不透明な状態となっております。
そのような中、当社グループは、「New Normal Acceleration～いつかの未来を、いつもの日々に」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は設立以来、通信業界をメインステージに事業を展開してまいりましたが、既存のビジネス領域から働き方革新及び店舗ＤＸサービスへ事業領域の拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。
コロナ禍の影響によりオンライン会議が定着、オフィスへの出社が再開とともに会議室不足が多くの企業にとっての課題となる中で、当社子会社の2Links株式会社が展開する完全個室型ワークスペース「RemoteworkBOX」を成長サービスと位置づけております。2021年６月の本格サービスから約７ヶ月で設置台数200台を突破し、2022年９月までに設置台数1,000台突破を目標に掲げ、急速に事業を拡大しております。
また、主要なサービスの提供先である通信キャリアの店頭チャネルにおいては、店頭に設置したタブレット端末を通じてお客様とオンライン上で非対面型の接客を行う、オンライン接客サービスの需要が増加しました。一方で、急速なサービス拡大にあたり必要人員を外部リソースで賄ったことにより利益率の低下を招いているため、人員の内製化に急務で取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高654百万円（前年同期比9.8％増/前年同期は売上高595百万円）、営業損失75百万円（前年同期は営業利益49百万円）、経常損失71百万円（前年同期は経常利益65百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円（前年同期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。これは、主に売掛金が173百万円減少した一方、現金及び預金が42百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は601百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が102百万円、無形固定資産が48百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は449百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が100百万円増加した一方、未払法人税等が18百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は500百万円となりました。内訳は、長期借入金が500百万円であり、前連結会計年度末より変動はありません。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が73百万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は６百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。