当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大の影響により、再びまん延防止等重点措置の実施が発出される等、経済活動に一定の制約がかかりました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻、急速な円安進行による資源価格の高騰等による影響が加わり、今後の先行きは依然として不透明な状態となっております。
そのような中、当社グループは、「New Normal Acceleration～いつかの未来を、いつもの日々に」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は設立以来、通信業界をメインステージに事業を展開してまいりましたが、既存のビジネス領域から働き方革新および店舗ＤＸサービスへ事業領域の拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。
今期、成長サービスとして位置づけている当社子会社の2Links株式会社が展開する公衆個室ブース「RemoteworkBOX（リモートワークボックス）」においては、大手カフェチェーン等への設置導入が進み、設置台数が300台を突破、日本マーケティングリサーチ機構の調査において公衆個室ブース稼働台数シェアNo.1を獲得しました。
また、当社の主要なサービスの提供先である通信キャリアの店頭チャネルにおいては、店頭に設置したタブレット端末を通じてお客様とオンライン上で非対面型の接客を行う、オンライン接客サービスの需要が引き続き増加しました。急速なサービス拡大にあたり、一時は利益率の低下を招いておりましたが、人員の内製化が進んだことにより、収益率の改善が行われました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,491百万円（前年同期比3.8％減/前年同期は売上高1,550百万円）、営業損失17百万円（前年同期は営業利益184百万円）、経常損失10百万円（前年同期は経常利益223百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円（前年同期は136百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財務状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が180百万円増加した一方、売掛金が120百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は663百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が169百万円、無形固定資産が54百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は649百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が251百万円、買掛金が30百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は554百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは、長期借入金が54百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,142百万円となり前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が44百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より180百万円増加し、2,046百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は131百万円(前年同期は170百万円の支出)となりました。資金増加の主な要因は、売上債権の減少額121百万円、前渡金の減少額52百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は268百万円(前年同期は95百万円の支出)となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出225百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は313百万円(前年同期は66百万円の支出)となりました。資金増加の主な要因は、短期借入れによる収入251百万円、長期借入れによる収入72百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は13百万円であります。
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社One go One way（以下、One go One way）の株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、One go One wayは当社の連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の理由
One go One wayは、社名の由来でもある「一期一会」を尊び、「あなたと共に突き進む、あなたの決めた道を」の理念の下、2018年に設立され、携帯販売代理店が抱える課題に対して独自のノウハウ、仕組みを完全移植できる今までにないワンストップコンサルティングサービスを展開してまいりました。当社とはかねてより協力会社の関係であり、事業シナジーを見込めることから、2020年８月に完全子会社化を行いました。しかしながら、当社グループにおいて、中期経営計画の実現に向け、経営資源の選択と集中を行う中、One go One wayの代表取締役である清田直哉氏から、株式買受の申し出を受け、同氏へ経営権を譲渡する判断に至りました。なお、本株式譲渡後においても、One go One wayは当社の協力会社として取引を当面継続する予定です。
２．株式譲渡の相手先の名称
名称 清田 直哉
３．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社One go One way
事業内容 セールスプロモーション事業・人財育成仕組化事業・DX事業・インバウンド事業
４．株式譲渡の概要
株式譲渡日 2022年１月31日
譲渡株式数 20株
譲渡価額 18百万円
譲渡後の所有株式数 0株
譲渡後の議決権所有割合 0.00%