第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,866,083

2,046,939

売掛金

565,591

445,330

電子記録債権

87,811

78,750

その他

66,259

118,041

貸倒引当金

△6,996

△6,996

流動資産合計

2,578,750

2,682,066

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

53,551

207,479

工具、器具及び備品（純額）

23,159

38,589

その他（純額）

0

-

有形固定資産合計

76,711

246,068

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

38,008

259,954

ソフトウエア仮勘定

149,268

-

のれん

17,846

-

無形固定資産合計

205,123

259,954

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51,977

48,196

長期貸付金

20,988

25,260

繰延税金資産

25,617

23,497

敷金

47,207

50,752

保険積立金

24,688

26,286

その他

8,333

1,004

貸倒引当金

△20,988

△17,490

投資その他の資産合計

157,825

157,506

固定資産合計

439,660

663,529

資産合計

3,018,410

3,345,595

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

164,486

195,013

短期借入金

-

251,690

１年内返済予定の長期借入金

-

17,952

未払金

55,922

70,915

未払費用

49,531

47,602

未払法人税等

20,060

24,566

預り金

16,704

15,436

賞与引当金

17,400

12,727

その他

8,157

13,428

流動負債合計

332,261

649,332

固定負債

 

 

長期借入金

500,000

554,048

固定負債合計

500,000

554,048

負債合計

832,261

1,203,380

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

471,852

471,852

資本剰余金

436,852

436,852

利益剰余金

1,277,450

1,232,963

自己株式

△230

△230

株主資本合計

2,185,924

2,141,437

新株予約権

224

777

非支配株主持分

-

-

純資産合計

2,186,148

2,142,215

負債純資産合計

3,018,410

3,345,595

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2021年３月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

1,550,016

1,491,148

売上原価

1,023,722

1,116,793

売上総利益

526,293

374,355

販売費及び一般管理費

342,197

392,030

営業利益又は営業損失（△）

184,096

△17,675

営業外収益

 

 

受取利息

433

343

助成金収入

39,048

5,260

貸倒引当金戻入額

-

3,498

為替差益

-

4,370

その他

2,230

279

営業外収益合計

41,712

13,751

営業外費用

 

 

支払利息

1,260

1,636

支払手数料

1,289

-

投資事業組合運用損

-

3,780

その他

131

817

営業外費用合計

2,680

6,235

経常利益又は経常損失（△）

223,127

△10,159

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

-

461

新株予約権戻入益

-

3

特別利益合計

-

464

特別損失

 

 

訴訟関連損失

-

3,250

固定資産除却損

0

-

特別損失合計

0

3,250

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

223,127

△12,945

法人税、住民税及び事業税

89,164

19,469

法人税等調整額

△800

2,120

法人税等合計

88,364

21,589

四半期純利益又は四半期純損失（△）

134,763

△34,534

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,382

-

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

136,145

△34,534

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2021年３月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

134,763

△34,534

四半期包括利益

134,763

△34,534

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

136,145

△34,534

非支配株主に係る四半期包括利益

△1,382

-

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2021年３月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

223,127

△12,945

減価償却費

14,534

34,563

のれん償却額

2,230

1,115

貸倒引当金の増減額（△は減少）

-

△3,498

賞与引当金の増減額（△は減少）

△3,300

△4,672

助成金収入

△39,048

△5,260

受取利息及び受取配当金

△433

△343

支払利息

1,260

1,636

為替差損益（△は益）

△2,056

△4,370

固定資産除却損

0

-

投資有価証券評価損益（△は益）

-

3,780

売上債権の増減額（△は増加）

△521,474

121,878

棚卸資産の増減額（△は増加）

△24,493

△2,966

未収入金の増減額（△は増加）

△6,584

8,498

前払費用の増減額（△は増加）

△12,089

4,649

仕入債務の増減額（△は減少）

224,002

37,831

未払金の増減額（△は減少）

6,837

16,000

未払費用の増減額（△は減少）

△567

3,560

未払消費税等の増減額（△は減少）

△8,866

6,900

未収消費税等の増減額（△は増加）

△2,973

△9,716

前受金の増減額（△は減少）

△4,400

1,210

前渡金の増減額（△は増加）

-

△52,289

その他

6,589

△2,733

小計

△147,704

142,831

利息及び配当金の受取額

433

343

利息の支払額

△1,260

△1,636

法人税等の支払額

△53,416

△14,962

助成金の受取額

31,204

5,260

営業活動によるキャッシュ・フロー

△170,744

131,836

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△30,000

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

10,089

有形固定資産の取得による支出

△53,529

△225,048

無形固定資産の取得による支出

△2,780

△46,871

差入保証金の回収による収入

10

-

敷金の差入による支出

△11,149

△5,205

敷金の回収による収入

340

324

保険積立金の積立による支出

△1,597

△1,597

貸付けによる支出

-

△3,700

貸付金の回収による収入

3,518

3,498

投資活動によるキャッシュ・フロー

△95,189

△268,511

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

-

251,690

長期借入れによる収入

-

72,000

自己株式の取得による支出

△91

-

配当金の支払額

△66,004

△11,084

新株予約権の発行による収入

-

556

財務活動によるキャッシュ・フロー

△66,096

313,161

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,056

4,370

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△329,973

180,856

現金及び現金同等物の期首残高

2,526,229

1,866,083

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,196,255

2,046,939

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社One go One wayの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

・代理人取引に係る収益認識

　顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　この結果、第２四半期連結累計期間の売上高は34百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更は現在ありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年10月１日

至　2021年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年３月31日）

役員報酬

42,762千円

33,281千円

給料及び手当

58,569

96,562

賞与引当金繰入額

2,519

3,585

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年10月１日

至　2021年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年３月31日）

現金及び預金勘定

2,196,255千円

2,046,939千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

2,196,255

2,046,939

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2020年12月25日

定時株主総会

普通株式

67,957

30.0

2020年９月30日

2020年12月28日

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2021年12月24日

定時株主総会

普通株式

9,951

4.29

2021年９月30日

2021年12月27日

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

 

合計

顧客との契約から生じるフロー型収益

（コンサルティング、その他の収益）

1,034,525

顧客との契約から生じるストック型収益

（RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益）

456,622

外部顧客への売上高

1,491,148

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年10月１日

至　2021年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

30円05銭

△7円44銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

136,145

△34,534

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

136,145

△34,534

普通株式の期中平均株式数（株）

4,530,516

4,639,590

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

28円22銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

294,776

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．2021年10月14日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年4月12日開催の取締役会において下記のとおり株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」とする。）の発行済株式総数の99.93%を株式会社クシム（以下、「クシム」とする。）から取得し連結子会社化することを決議いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社イーフロンティア

事業の内容：コンピュータ向けソフトウェアの企画、開発、販売および輸出入、パソコン周辺機器、音楽制作

ソフトウェア、スピーカー、イヤフォンの販売および輸出入

 

（２） 企業結合を行った主な理由

当社は、今後の事業領域として近年成長が著しい「メタバース」（広義であるためWeb3.0領域のメタバースと定義）にかねてより注目しており、これまで多くの企業や実務家、エンジニア等と情報交換、同分野への情報収集・研究を進めてきました。その中で、「Web3.0」の世界観が、社名の由来である「Peer to Peer」の意味にもある、自律分散型の組織構築という考え方を基軸にしていることを知りました。

当社はこれまで培った組織・事業構築における理念的なノウハウと「メタバース」「Web3.0」における技術的な側面を様々な企業等とパートナーシップを組むことによって掛け合わせ、次なるフェーズとして「Web3.0」の世界観を社会に浸透させることが、未来都市実現企業として当社の社会的存在意義にあたると考えております。

このような中、当該事業領域に高い技術とノウハウを有するクシムならびにイーフロンティアとの間で協議を重ねた結果、当社がイーフロンティアの発行済株式総数の99.93%を取得し、当社グループとして事業を拡大していくこととなりました。

イーフロンティアは、3Dグラフィック、AI×ゲームソフト開発、AI×画像処理等において専門性を有するソフトウェア開発企業です。特に、3Dグラフィックデザイン、3DCG景観作成ソリューション、3DCGキャラクターなど高品質かつプロフェッショナルな制作用ソフトウェアに加え、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）関連の製品を中心としたクリエイター向けのソフトウェアを各種販売しております。

また、クリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社(Other World Computing, Inc.)と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスを行っております。

 

メタバース領域においては、世界中で広く認知されているキャラクターIPや世界でも人気の高いデザイン性を有する日本が世界から注目される一方で、クリエイターや技術者人材の需要が急速に高まり、現状のシステムエンジニア等のIT人材以上に不足すると考えています。

当社は本件株式取得により、イーフロンティアの持つ3Ｄグラフィック技術や、AR及びVR関連分野でのチャネル等を利活用し、当社の事業展開の足掛かりとするとともに、今後も関連企業との連携拡大を積極的に進めてまいります。

 

（３） 企業結合日

2022年５月１日

 

（４） 企業結合の法的形式

株式取得

 

（５） 結合後企業の名称

株式会社メタライブ（英文表記：MetaLive, Inc.）

 

（６） 取得した議決権比率

99.93％

 

（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価（現金）　　　　174百万円

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　　　１百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

２【その他】

（訴訟）

　当社は、外注先から加盟店開拓案件に係る業務委託に関して支払請求訴訟を受け、現在係争中であります。支払が完了している請求内容について、支払対象内容に相違があると主張しており、当社に対して訴訟を提起したものであります。

　なお、現時点では、債務はないものと考えており、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが困難なため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。