１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第21連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第22期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ゼロス有限責任監査法人
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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リース解約益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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リース解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社OneColorsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社OneColorsを連結の範囲より除外しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
10,104千円 |
23,267千円 |
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のれん償却額 |
1,115千円 |
14,540千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,951 |
4.29 |
2021年９月30日 |
2021年12月27日 |
(注) 当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年12月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,331 |
2.72 |
2022年９月30日 |
2022年12月29日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
（共通支配下の取引等）
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社ピアズ
事業の内容 コンサルティング事業
（消滅会社）
名称 株式会社OneColors
事業の内容 働き方革新事業における組織コンサルティング・営業コンサルティング
②企業結合日
2022年11月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社OneColorsは解散いたしました。
④結合後企業の名称 株式会社ピアズ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、当社グループ間におけるサービスラインナップの重複を解消、コンサルタントのリソースをはじめとしたあらゆる経営資源を集約し、経営の合理化を図ることを目的に100％子会社である株式会社OneColorsを合併することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
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合計 |
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顧客との契約から生じるフロー型収益 （コンサルティング、その他の収益） |
465,279 |
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顧客との契約から生じるストック型収益 （RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益） |
188,848 |
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外部顧客への売上高 |
654,127 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
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合計 |
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顧客との契約から生じるフロー型収益 （コンサルティング、その他の収益） |
740,630 |
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顧客との契約から生じるストック型収益 （RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣） |
756,337 |
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外部顧客への売上高 |
1,496,967 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） |
△13円68銭 |
16円85銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△63,459 |
76,398 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△63,459 |
76,398 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,639,590 |
4,533,490 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
16円71銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
221,720 |
39,293 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、連結子会社であるXERO株式会社（以下、XERO）の株式を譲渡することを決議しました。本件株式譲渡に伴い、XEROは、当社の連結子会社より除外されることとなります。
(1)株式譲渡の理由
当社は、中長期での成長を目指し新規事業の創出を積極的に行っております。その１つとして、2020年４月にXEROを設立し、これまで培った通信業界のコンサルティングノウハウをもとに飲食業界（サービス業界）が直面している課題を解決するため、省人化ソリューションを提供してまいりました。しかしながら、当社グループにおいて、事業ポートフォリオを見直し、オンライン接客を中心とした主力事業へのリソースの集中や収益力の向上の観点から、当該子会社株式の譲渡が最善と判断し、譲渡先を探索してまいりました。複数の譲渡先候補から、経済合理性及び事業の継続性含め総合的に検討した結果、XEROの元執行役員である木村氏が代表取締役を務める株式会社coLAB.が、事業への理解も深く最適な譲渡先であると判断し、同社へ経営権を譲渡する決定に至りました。
(2)連結子会社から除外される会社の概要
①名称 XERO株式会社
②事業概要 システム開発、コンサルティング事業
③当社との取引内容 役員の兼任、管理業務受託、資金の貸付等
(3)株式譲渡の相手先の名称
株式会社coLAB.
(4)譲渡した株式の数及び譲渡価額
①異動前の所有株式数 1,000株（議決権の所有割合：100%）
②譲渡株式数 1,000株（議決権の所有割合：100%）
③異動後の所有株式数 0株（議決権の所有割合：0%）
④譲渡価額 10百万円
(5)株式譲渡日
2023年１月20日
(6)当該事象が損益に与える影響
当該子会社株式に関しては、2022年９月期において全額減損処理を行っているため個別決算においては売却額と同額の10百万円の特別利益が発生する見通しです。連結決算においては2022年12月末の当該子会社の純資産を基準に簿価を算定することとなります。連結決算における特別利益及び本件が当社の2023年９月期連結業績予想に与える影響につきましては現在精査中であります。
（訴訟）
当社は、外注先から加盟店開拓案件に係る業務委託に関して支払請求訴訟を受け、支払が完了している請求内容に
ついて、支払対象内容に相違があると主張し、当社に対して訴訟を提起されていたところ、2022年８月４日に第一審
判決の言い渡しがあり、当該支払請求を棄却するとの判決が言い渡されました。その後、外注先から控訴の提起を受けましたが、2023年１月19日に控訴審判決の言い渡しがあり、当該判決においても、当該支払請求を棄却するとの判決が言い渡されました。さらに、期限までに外注先が、上告および上告受理申立てを行わなかったため、当社に対する訴訟が終結し、判決が確定しました。