第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,345,979	2,311,665
売掛金	756,888	658,742
契約資産	2,269	2,142
電子記録債権	53,349	20,260
商品及び製品	31,736	42,459
原材料	3,841	3,653
その他	155,795	105,362
貸倒引当金	△14,747	△18,998
流動資産合計	3,335,113	3,125,287
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	149,377	171,495
工具、器具及び備品（純額）	26,223	13,244
リース資産（純額）	143,541	108,804
その他（純額）	698	523
有形固定資産合計	319,839	294,068
無形固定資産
ソフトウエア	128,560	157,397
のれん	306,345	277,191
その他	47	2,049
無形固定資産合計	434,952	436,638
投資その他の資産
投資有価証券	83,980	411,887
長期貸付金	13,992	162,682
繰延税金資産	57,331	153,294
敷金	65,223	62,582
保険積立金	32,986	34,741
その他	28,087	22,694
貸倒引当金	△13,992	△131,875
投資その他の資産合計	267,609	716,007
固定資産合計	1,022,402	1,446,714
資産合計	4,357,515	4,572,002
負債の部
流動負債
買掛金	241,840	267,115
１年内返済予定の長期借入金	773,000	836,600
リース債務	29,114	25,062
未払金	82,772	58,181
未払費用	158,315	105,603
未払法人税等	3,764	1,529
預り金	22,729	10,635
賞与引当金	3,520	30,336
その他	39,628	59,361
流動負債合計	1,354,687	1,394,426
固定負債
長期借入金	935,000	921,900
リース債務	131,508	99,777
その他	18,620	13,596
固定負債合計	1,085,129	1,035,274
負債合計	2,439,816	2,429,700

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	830,471	830,471
利益剰余金	1,165,552	1,431,672
自己株式	△179,078	△179,078
株主資本合計	1,916,945	2,183,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	△41,653
その他の包括利益累計額合計	-	△41,653
新株予約権	753	890
非支配株主持分	-	-
純資産合計	1,917,698	2,142,302
負債純資産合計	4,357,515	4,572,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	1,491,148	2,881,078
売上原価	1,116,793	2,065,664
売上総利益	374,355	815,414
販売費及び一般管理費	※１ 392,030	※１ 630,676
営業利益又は営業損失（△）	△17,675	184,738
営業外収益
受取利息	343	1,170
助成金収入	5,260	570
貸倒引当金戻入額	3,498	3,498
投資事業組合運用益	-	4,271
為替差益	4,370	-
その他	279	3,144
営業外収益合計	13,751	12,655
営業外費用
支払利息	1,636	17,537
為替差損	-	4,565
投資事業組合運用損	3,780	-
その他	817	3,020
営業外費用合計	6,235	25,123
経常利益又は経常損失（△）	△10,159	172,270
特別利益
リース解約益	-	3,854
関係会社株式売却益	461	135,632
新株予約権戻入益	3	-
特別利益合計	464	139,487
特別損失
訴訟関連損失	3,250	-
リース解約損	-	2,020
貸倒引当金繰入額	-	125,632
特別損失合計	3,250	127,653
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△12,945	184,104
法人税、住民税及び事業税	19,469	1,547
法人税等調整額	2,120	△95,894
法人税等合計	21,589	△94,346
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△34,534	278,450
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△34,534	278,450

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△34,534	278,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	△41,653
その他の包括利益合計	-	△41,653
四半期包括利益	△34,534	236,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△34,534	236,797
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△12,945	184,104
減価償却費	34,563	46,059
のれん償却額	1,115	29,153
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,498	122,134
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,672	26,816
助成金収入	△5,260	△570
受取利息及び受取配当金	△343	△1,170
支払利息	1,636	17,537
為替差損益（△は益）	△4,370	4,565
リース解約益	-	△3,854
投資事業組合運用損益（△は益）	-	△4,271
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△135,632
投資有価証券評価損益（△は益）	3,780	-
売上債権の増減額（△は増加）	121,878	117,067
契約資産の増減額（△は増加）	-	126
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,966	△10,837
未収入金の増減額（△は増加）	8,498	△920
前払費用の増減額（△は増加）	4,649	10,756
仕入債務の増減額（△は減少）	37,831	38,519
未払金の増減額（△は減少）	16,000	△29,383
未払費用の増減額（△は減少）	3,560	△52,543
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,900	12,237
未収消費税等の増減額（△は増加）	△9,716	△24
前受金の増減額（△は減少）	1,210	320
前受収益の増減額（△は減少）	-	738
前渡金の増減額（△は増加）	△52,289	7,713
その他	△2,733	△15,663
小計	142,831	362,978
利息及び配当金の受取額	343	1,170
利息の支払額	△1,636	△19,994
法人税等の還付額	-	41,551
法人税等の支払額	△14,962	△3,765
助成金の受取額	5,260	570
営業活動によるキャッシュ・フロー	131,836	382,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	-	△365,288
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	10,089	10,000
有形固定資産の取得による支出	△225,048	△14,255
無形固定資産の取得による支出	△46,871	△53,784
敷金の差入による支出	△5,205	-
敷金の回収による収入	324	230
保険積立金の積立による支出	△1,597	△1,755
貸付けによる支出	△3,700	-
貸付金の回収による収入	3,498	11,898
投資活動によるキャッシュ・フロー	△268,511	△412,954

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	251,690	-
長期借入れによる収入	72,000	200,000
長期借入金の返済による支出	-	△149,500
リース債務の返済による支出	-	△38,184
配当金の支払額	△11,084	△12,157
新株予約権の発行による収入	556	137
その他	-	400
財務活動によるキャッシュ・フロー	313,161	694
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,370	△4,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	180,856	△34,313
現金及び現金同等物の期首残高	1,866,083	1,845,979
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,046,939	※１ 1,811,665

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社OneColorsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社OneColorsを連結の範囲から除外しております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったXERO株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬	33,281千円	73,617千円
給料及び手当	96,562	199,718
賞与引当金繰入額	3,585	30,279

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,046,939千円	2,311,665千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△500,000
現金及び現金同等物	2,046,939	1,811,665

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	9,951	4.29	2021年９月30日	2021年12月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年12月28日 定時株主総会	普通株式	12,331	2.72	2022年９月30日	2022年12月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	合計
顧客との契約から生じるフロー型収益 （コンサルティング、その他の収益）	1,034,525
顧客との契約から生じるストック型収益 （RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益）	456,622
外部顧客への売上高	1,491,148

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	合計
顧客との契約から生じるフロー型収益 （コンサルティング、その他の収益）	2,076,381
顧客との契約から生じるストック型収益 （RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益）	804,697
外部顧客への売上高	2,881,078

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円44銭	61円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△34,534	278,450
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△34,534	278,450
普通株式の期中平均株式数（株）	4,639,590	4,533,490
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	59円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	181,673
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本業務提携契約の解消）

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＡＮＡＰ（以下、「ＡＮＡＰ」）との資本業務提携（以下、「本資本業務提携」）を解消し、当社出資持分を全て売却することについて決議いたしました。

１．資本業務提携解消及び株式譲渡の理由

　当社とＡＮＡＰは、2022年10月14日付「株式会社ＡＮＡＰとの資本業務提携に関するお知らせ」にて発表しましたとおり、資本業務提携により、ピアズグループがもつセールスプロモーションやオンライン接客ノウハウと、ＡＮＡＰがもつアパレルブランド力のあるリアル店舗やECサイトを掛け合わせることで、既存事業における収益の向上を目指し、また、両社の持つメタバース事業への知見と技術力を融合させることで相乗効果を生み出し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。

　しかしながらＡＮＡＰは、EC販売の不振が大きく影響し、2023年８月期第２四半期において約130百万円の債務超過となっており、早期に資本を増強すること、またインターネット販売事業を立て直すことが急務となっております。

　これらの状況から、ＡＮＡＰの主力事業の立て直しが最重要であると考え、本資本業務提携の見直しについて両社で慎重に協議を重ねた結果、それぞれ独自に事業推進することが両社にとって望ましいとの結論に至ったため、本資本業務提携を解消することに合意いたしました。

　なお、両社の間における資本関係は解消されることとなりますが、一部人材関与は継続し、当社との間でこれまで発展させてきた良好な関係を維持してまいります。

２．資本業務提携解消の内容等

（１）解消する資本提携の内容

　当社は、株式会社ネットプライスと2023年５月12日付で株式譲渡契約を締結し、当社が保有するＡＮＡＰ株式750,000株（2023年３月31日時点の帳簿価額226百万円、その他有価証券評価差額金40百万円）の全部を、株式会社ネットプライスへ267百万円で譲渡いたします。本株式譲渡は2023年５月17日(予定)に実行いたします。

　　※2023年２月28日現在の発行済株式総数（自己株式・単元未満株式を除く。以下同様）に対する所有割合14.62％）

　当社が保有するＡＮＡＰ第５回新株予約権未行使分14,000個（2023年３月31日時点の帳簿価額７百万円、その他有価証券評価差額金１百万円）は、2023年５月12日付でＡＮＡＰが８百万円で取得し、取得後ただちに消却されます。

　なお、本株式及び新株予約権は取得価額での譲渡となり、その他有価証券評価差額金が取り崩されるため、損益に与える影響はありません。

（２）解消する業務提携の内容

　店舗販売事業及びインターネット販売事業における収益効果の増大及びWeb3.0領域における3Dアパレル開発や関連事業の促進を目的とした本業務提携について解消いたします。

（３）相手方に取得されている株式の数及び発行済株式数に対する割合

　該当事項はありません。

３．株式譲渡の相手先の概要

（１）	名称	株式会社ネットプライス
（２）	所在地	東京都港区新橋二丁目16番１号ニュー新橋ビル７階
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役　古賀　賢一
（４）	事業内容	Eコマース事業
（５）	資本金	１億円（2023年２月14日現在）
（６）	設立年月日	2004年12月27日
（７）	大株主及び持株比率	エムグループホールディングアンドキャピタル（株）44.0％ （株）Meister22.5％ 立川光昭18.8％
（８）	上場会社と当該会社 との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	該当事項はありません。
		関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

４．資本業務提携解消の相手先の概要

（１）	名称	株式会社ＡＮＡＰ
（２）	所在地	東京都港区南青山4丁目20番19号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役　家髙　利康
（４）	事業内容	カジュアル衣料の輸入、販売、及び卸売
（５）	資本金	522百万円（2023年２月28日現在）
（６）	設立年月日	1992年９月
（７）	大株主及び持株比率 （2023年２月28日現在） （自己株式を除く）	家髙　利康　16.86% ㈱ピアズ　14.62% 中島　篤三　7.24%
（８）	上場会社と当該会社 との間の関係	資本関係	当社は当該会社の株式750,000株を保有しております。 また、ＡＮＡＰ第５回新株予約権を14,000個保有しておりますが、未行使残存個数をＡＮＡＰが取得・消却することによって資本関係がなくなる予定です。
		人的関係	当社取締役１名が、当該会社の取締役を兼務しております。
		取引関係	当社は、当該会社から経営コンサルティング業務を受託しております。

５．日程

（１）	取締役会決議日	2023年５月12日
(２)	株式譲渡契約締結日	2023年５月12日
（３）	資本業務提携の解消に関する合意日	2023年５月12日
（４）	株式譲渡実行日	2023年５月17日（予定）
（５）	新株予約権譲渡日	2023年５月12日

６．今後の見通し

　本件による当社連結業績へ与える影響は軽微なものと見込んでおります。

２【その他】

該当事項はありません。