当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年６月１日に行われた株式会社ウィルの株式取得による企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症予防を目的とした行動規制が徐々に緩和され、５月には感染症法上の分類において５類に移行されるなど、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速したことで、国内経済は緩やかに回復の兆しをみせております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安などを背景とするエネルギー資源価格の高騰、物価上昇など、引き続き、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は設立以来、通信業界をメインステージに事業を展開してまいりましたが、既存のビジネス領域からオンライン接客を中心に領域拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。
当連結会計年度においては、オンライン接客センターなどの店舗DX領域の拡大推進に取り組み、その結果、店頭に設置したタブレット端末を通じてお客様とオンライン上で非対面型の接客を行う、オンライン接客サービスの需要が継続的に増加し、売上及び利益の増加に貢献いたしました。
また、コロナ禍において進めていたグループ全体でのコスト削減への取組みも寄与し、利益が増加いたしました。事業進捗としては、chatGPTを活用したAIによるロールプレイングサービス”mimik"の新機能の開発が進み、クライアントへの導入トライアルなども推進いたしました。
さらに、昨年度に立ち上げたCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業にも積極的に取り組み、アパレルに特化したAI・DXプラットフォームであるL－DX社や、生成AIや量子コンピューティングを取り扱うKandaQuantum社との資本業務提携を実施いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,186百万円（前年同期比72.7％増/前年同期は売上高2,423百万円）、営業利益262百万円（前年同期は営業損失32百万円）、経常利益252百万円（前年同期は経常損失14百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は336百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が141百万円増加した一方、売掛金が191百万円、電子記録債権が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券が129百万円、長期貸付金が156百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少いたしました。これは、主に１年以内返済予定の長期借入金が140百万円、未払金が26百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は986百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が93百万円、リース債務が36百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が324百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、解消した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＡＮＡＰとの資本業務提携（以下、「本資本業務提携」）を解消し、当社出資持分を全て売却することについて決議いたしました。
１．資本業務提携解消及び株式譲渡の理由
当社とＡＮＡＰは、2022年10月14日付「株式会社ＡＮＡＰとの資本業務提携に関するお知らせ」にて発表しましたとおり、資本業務提携により、ピアズグループがもつセールスプロモーションやオンライン接客ノウハウと、ＡＮＡＰがもつアパレルブランド力のあるリアル店舗やECサイトを掛け合わせることで、既存事業における収益の向上を目指し、また、両社のもつメタバース事業への知見と技術力を融合させることで相乗効果を生み出し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
しかしながらＡＮＡＰは、EC販売の不振が大きく影響し、2023年８月期第２四半期において約130百万円の債務超過となっており、早期に資本を増強すること、またインターネット販売事業を立て直すことが急務となっております。
これらの状況から、ＡＮＡＰの主力事業の立て直しが最重要であると考え、本資本業務提携の見直しについて両社で慎重に協議を重ねた結果、それぞれ独自に事業推進することが両社にとって望ましいとの結論に至ったため、本資本業務提携を解消することに合意いたしました。
なお、両社の間における資本関係は解消されることとなりますが、一部人材関与は継続し、当社との間でこれまで発展させてきた良好な関係を維持してまいります。
２．資本業務提携解消の内容等
（１）解消する資本提携の内容
当社は、株式会社ネットプライスと2023年５月12日付で株式譲渡契約を締結し、当社が保有するＡＮＡＰ株式750,000株（2023年３月31日時点の帳簿価額226百万円、その他有価証券評価差額金40百万円）の全部を、株式会社ネットプライスへ267百万円で譲渡いたしました。
※2023年２月28日現在の発行済株式総数（自己株式・単元未満株式を除く。以下同様）に対する所有割合14.62％）
当社が保有するＡＮＡＰ第５回新株予約権未行使分14,000個（2023年３月31日時点の帳簿価額７百万円、その他有価証券評価差額金１百万円）は、2023年５月12日付でＡＮＡＰが８百万円で取得し、取得後ただちに消却されました。
なお、本株式及び新株予約権は取得価額での譲渡となり、その他有価証券評価差額金が取り崩されるため、損益に与える影響はありません。
（２）解消する業務提携の内容
店舗販売事業及びインターネット販売事業における収益効果の増大及びWeb3.0領域における3Dアパレル開発や関連事業の促進を目的とした本業務提携について解消いたしました。
３．株式譲渡の相手先の概要
名称 株式会社ネットプライス
所在地 東京都港区新橋二丁目16番１号ニュー新橋ビル７階
代表者 代表取締役 古賀 賢一
事業内容 Eコマース事業
４．資本業務提携解消の相手先の概要
名称 株式会社ＡＮＡＰ
所在地 東京都港区南青山４丁目20番19号
代表者 代表取締役 家髙 利康
事業内容 カジュアル衣料の輸入、販売及び卸売
５．日程
株式譲渡契約締結日 2023年５月12日
資本業務提携の解消に関する合意日 2023年５月12日
株式譲渡実行日 2023年５月17日
新株予約権譲渡日 2023年５月12日