第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,345,979

2,487,531

売掛金

756,888

565,072

契約資産

2,269

2,721

電子記録債権

53,349

36,205

商品及び製品

31,736

39,597

原材料

3,841

3,641

その他

155,795

91,644

貸倒引当金

14,747

24,330

流動資産合計

3,335,113

3,202,082

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

149,377

195,497

工具、器具及び備品(純額)

26,223

12,968

リース資産(純額)

143,541

102,981

その他(純額)

698

435

有形固定資産合計

319,839

311,883

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

128,560

156,579

のれん

233,668

201,618

顧客関連資産

115,541

110,010

その他

47

5,789

無形固定資産合計

477,817

473,998

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

83,980

213,283

長期貸付金

13,992

170,515

繰延税金資産

57,331

138,359

敷金

65,223

64,397

保険積立金

32,986

35,902

その他

28,087

10,332

貸倒引当金

13,992

134,170

投資その他の資産合計

267,609

498,619

固定資産合計

1,065,266

1,284,502

資産合計

4,400,379

4,486,585

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

241,840

258,537

1年内返済予定の長期借入金

773,000

632,600

未払金

82,772

55,836

未払費用

158,315

142,547

リース債務

29,114

23,994

未払法人税等

3,764

2,294

預り金

22,729

11,658

賞与引当金

3,520

12,536

その他

39,628

94,864

流動負債合計

1,354,687

1,234,868

固定負債

 

 

長期借入金

935,000

841,750

リース債務

131,508

94,528

繰延税金負債

39,295

37,362

その他

18,620

12,746

固定負債合計

1,124,424

986,387

負債合計

2,479,112

2,221,256

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

109,901

資本剰余金

830,471

840,372

利益剰余金

1,169,121

1,493,357

自己株式

179,078

179,078

株主資本合計

1,920,514

2,264,551

新株予約権

753

777

非支配株主持分

-

-

純資産合計

1,921,267

2,265,328

負債純資産合計

4,400,379

4,486,585

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

 至  2022年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

 至  2023年6月30日)

売上高

2,423,982

4,186,760

売上原価

1,831,250

3,058,239

売上総利益

592,731

1,128,521

販売費及び一般管理費

625,702

866,154

営業利益又は営業損失(△)

32,971

262,366

営業外収益

 

 

受取利息

504

2,482

助成金収入

14,486

3,670

貸倒引当金戻入額

5,247

4,664

為替差益

10,269

184

暗号資産評価益

1,521

-

投資事業組合運用益

-

4,271

その他

739

4,650

営業外収益合計

32,768

19,923

営業外費用

 

 

支払利息

9,665

26,322

投資事業組合運用損

3,780

-

その他

1,210

3,020

営業外費用合計

14,657

29,342

経常利益又は経常損失(△)

14,859

252,947

特別利益

 

 

リース解約益

-

3,854

関係会社株式売却益

461

135,632

新株予約権戻入益

3

-

負ののれん発生益

60,623

-

特別利益合計

61,087

139,487

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

9,215

-

訴訟関連損失

3,250

-

リース解約損

-

2,020

貸倒引当金繰入額

-

134,425

特別損失合計

12,465

136,445

税引前四半期純利益

33,762

255,988

法人税、住民税及び事業税

36,361

2,314

法人税等調整額

755

82,892

法人税等合計

35,605

80,577

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,843

336,566

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,843

336,566

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

 至  2022年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

 至  2023年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,843

336,566

四半期包括利益

1,843

336,566

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,843

336,566

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社OneColorsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社OneColorsを連結の範囲から除外しております。

 また、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったXERO株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載しました仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

63,887千円

76,134千円

のれん償却額

4,831千円

32,050千円

(注)当第3四半期前連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株あたり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月24日

定時株主総会

普通株式

9,951

4.29

2021年9月30日

2021年12月27日

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株あたり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月28日

定時株主総会

普通株式

12,331

2.72

2022年9月30日

2022年12月29日

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 2022年6月1日に行われた株式会社ウィルの株式取得による企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結会計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額247百万円は、会計処理の確定により77百万円減少し、169百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が118百万円、繰延税金負債が40百万円増加したことによるものであります。

 また、前連結会計年度末における顧客関連資産は115百万円、繰延税金負債は39百万円、利益剰余金は3百万円それぞれ増加し、のれんは72百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

合計

顧客との契約から生じるフロー型収益

(コンサルティング、その他の収益)

1,521,796

顧客との契約から生じるストック型収益

(RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣)

902,185

外部顧客への売上高

2,423,982

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

合計

顧客との契約から生じるフロー型収益

(コンサルティング、その他の収益)

2,052,712

顧客との契約から生じるストック型収益

(RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣)

2,134,047

外部顧客への売上高

4,186,760

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり

四半期純損失金額(△)

△0円20銭

36円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会

社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千

円)

△1,843

336,566

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利

益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)

△1,843

336,566

普通株式の期中平均株式数(株)

9,280,790

9,104,247

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

35円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

148,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、2023年7月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算出しております。

2.第21期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

3.前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2023年6月19日開催の取締役会において以下のとおり決議し、株式分割および定款の一部変更を行っております。

 

1.株式分割

(1)株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

①分割の方法

 2023年7月20日(木曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

4,868,100株

今回の分割により増加する株式数

4,868,100株

株式分割後の発行済株式総数

9,736,200株

株式分割後の発行可能株式総数

31,488,000株

 

(3)日程

基準日公告日

2023年7月5日

基準日

2023年7月20日

効力発生日

2023年7月21日

 

(4)新株予約権の行使価額の調整

 株式分割に伴い、当社発行の新株予約権1株あたりの行使価額を2023年7月21日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権(発行決議日)

調整前行使価額

調整後行使価額

第4回新株予約権(2020年3月30日)

660円

330円

第5回新株予約権(2021年9月7日)

883円

442円

第6回新株予約権(2022年3月9日)

423円

212円

第7回新株予約権(2022年10月7日)

774円

387円

 

2.株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)変更の理由

 上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年7月21日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

 

(2)定款変更の内容

 変更の内容は以下のとおりです。

現行定款

変更案

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行株式総数は、1,574万4,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行株式総数は、3,148万8,000株とする。

 

3.その他

 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(資金の借入)

 当社は、2023年7月19日開催の取締役会決議において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。詳細は、以下のとおりとなります。

 

使途

運転資金

借入先

株式会社中京銀行

借入金額

500,000千円

借入実行日

2023年7月31日

返済期限

2028年7月31日

担保の有無

保証の有無

 

(資本金の額の減少)

 当社は、2023年7月19日開催の取締役会において、臨時株主総会招集のための基準日設定について決議するとともに、2023年8月3日開催の取締役会において、2023年9月29日開催予定の臨時株主総会に「資本金の額の減少の件」を付議することを決議いたしました。

 

1.資本金の額の減少の目的

 今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

2.資本金の額の減少の内容

(1)減少すべき資本金の額

 資本金の額145,869,950円を95,869,950円減少して、50,000,000円といたします。

なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、当該権利行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分減少することにより、最終的な資本金の額を50,000,000円とすることにいたします。

 

(2)減資の方法

 払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少するものです。減少する資本金の額の全部をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

(3)減資の日程

取締役会決議日

2023年8月3日

債権者異議申述公告日

2023年8月21日

債権者異議申述最終期日

2023年9月21日

臨時株主総会決議日

2023年9月29日

減資の効力発生日

2023年9月29日

 

 

2【その他】

該当事項はありません。