1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
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暗号資産評価益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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リース解約益 |
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関係会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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訴訟関連損失 |
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リース解約損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社OneColorsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社OneColorsを連結の範囲から除外しております。
また、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったXERO株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載しました仮定に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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減価償却費 |
63,887千円 |
76,134千円 |
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のれん償却額 |
4,831千円 |
32,050千円 |
(注)当第3四半期前連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株あたり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,951 |
4.29 |
2021年9月30日 |
2021年12月27日 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株あたり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年12月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,331 |
2.72 |
2022年9月30日 |
2022年12月29日 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
2022年6月1日に行われた株式会社ウィルの株式取得による企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結会計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額247百万円は、会計処理の確定により77百万円減少し、169百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が118百万円、繰延税金負債が40百万円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度末における顧客関連資産は115百万円、繰延税金負債は39百万円、利益剰余金は3百万円それぞれ増加し、のれんは72百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
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合計 |
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顧客との契約から生じるフロー型収益 (コンサルティング、その他の収益) |
1,521,796 |
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顧客との契約から生じるストック型収益 (RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣) |
902,185 |
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外部顧客への売上高 |
2,423,982 |
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
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合計 |
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顧客との契約から生じるフロー型収益 (コンサルティング、その他の収益) |
2,052,712 |
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顧客との契約から生じるストック型収益 (RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣) |
2,134,047 |
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外部顧客への売上高 |
4,186,760 |
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり 四半期純損失金額(△) |
△0円20銭 |
36円97銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会 社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千 円) |
△1,843 |
336,566 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△1,843 |
336,566 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,280,790 |
9,104,247 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
35円14銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
148,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当社は、2023年7月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算出しております。
2.第21期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
3.前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年6月19日開催の取締役会において以下のとおり決議し、株式分割および定款の一部変更を行っております。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2023年7月20日(木曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
4,868,100株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
4,868,100株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
9,736,200株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
31,488,000株 |
(3)日程
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基準日公告日 |
2023年7月5日 |
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基準日 |
2023年7月20日 |
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効力発生日 |
2023年7月21日 |
(4)新株予約権の行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権1株あたりの行使価額を2023年7月21日以降、以下のとおり調整いたします。
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新株予約権(発行決議日) |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第4回新株予約権(2020年3月30日) |
660円 |
330円 |
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第5回新株予約権(2021年9月7日) |
883円 |
442円 |
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第6回新株予約権(2022年3月9日) |
423円 |
212円 |
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第7回新株予約権(2022年10月7日) |
774円 |
387円 |
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年7月21日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
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現行定款 |
変更案 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行株式総数は、1,574万4,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行株式総数は、3,148万8,000株とする。 |
3.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(資金の借入)
当社は、2023年7月19日開催の取締役会決議において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。詳細は、以下のとおりとなります。
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使途 |
運転資金 |
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借入先 |
株式会社中京銀行 |
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借入金額 |
500,000千円 |
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借入実行日 |
2023年7月31日 |
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返済期限 |
2028年7月31日 |
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担保の有無 |
無 |
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保証の有無 |
無 |
(資本金の額の減少)
当社は、2023年7月19日開催の取締役会において、臨時株主総会招集のための基準日設定について決議するとともに、2023年8月3日開催の取締役会において、2023年9月29日開催予定の臨時株主総会に「資本金の額の減少の件」を付議することを決議いたしました。
1.資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少すべき資本金の額
資本金の額145,869,950円を95,869,950円減少して、50,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、当該権利行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分減少することにより、最終的な資本金の額を50,000,000円とすることにいたします。
(2)減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少するものです。減少する資本金の額の全部をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3)減資の日程
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取締役会決議日 |
2023年8月3日 |
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債権者異議申述公告日 |
2023年8月21日 |
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債権者異議申述最終期日 |
2023年9月21日 |
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臨時株主総会決議日 |
2023年9月29日 |
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減資の効力発生日 |
2023年9月29日 |
該当事項はありません。