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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………… |
5 |
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（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………… |
6 |
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（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
7 |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）が最高値を更新するなど、大企業を中心に景況感が改善したものの、長引く円安等を背景とした物価高に賃金の伸びが追い付かず、実質賃金のマイナスが続くなど、景気回復の足踏み状態が続きました。また、国際情勢不安や世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等の影響も懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況です。
そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は設立以来、通信業界をメインステージに事業を展開してまいりましたが、既存のビジネス領域からオンライン接客を中心に領域拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。
当連結会計年度においては、当社の祖業であるセールスプロモーション事業が堅調に推移したこと、新たな安定的収益源であるオンライン接客事業が着実に伸長したことが、売上の増加に貢献しました。また、人材派遣領域において販売経験を積んだ人材のノウハウ活用による収益増が顕在化してきたことが、利益の大幅な増加に貢献しました。
さらに、事業ポートフォリオの強化を狙いとして、株式会社ワイヤードパッケージより、BOOT CAMP DX事業及びIT人材派遣・SES事業の２事業を譲り受けました。200名近いシステムエンジニアを抱える当事業の譲り受けにより、新たな収益源を得るとともに、これまで外部に委託していた既存・新規サービス等の開発体制の内製化を実現します。将来的には、注力領域であるAIボーディング事業をはじめとする既存事業のさらなる付加価値向上や企業成長の加速に寄与するものと考えております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,513百万円（前年同期比7.8％増/前年同期は売上高4,186百万円）、営業利益389百万円（前年同期比48.3％増）、経常利益401百万円（前年同期比58.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は301百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が568百万円、売掛金が167百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増加いたしました。これは、主にのれんが362百万円、投資有価証券が98百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は942百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたしました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が140百万円、買掛金が35百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は961百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が294百万円、リース債務が8百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が221百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年９月期の業績予想につきましては、2023年11月13日公表の業績予想に修正はありません。
なお、当該業績予想につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,771,980 |
2,203,702 |
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売掛金 |
681,842 |
514,446 |
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契約資産 |
3,387 |
4,303 |
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電子記録債権 |
31,118 |
16,232 |
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商品及び製品 |
35,757 |
2,988 |
|
原材料 |
3,698 |
- |
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その他 |
149,747 |
215,145 |
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貸倒引当金 |
△12,618 |
△12,000 |
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流動資産合計 |
3,664,915 |
2,944,819 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
91,052 |
139,101 |
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工具、器具及び備品（純額） |
7,979 |
11,529 |
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リース資産（純額） |
40,261 |
45,640 |
|
その他（純額） |
348 |
1,000 |
|
有形固定資産合計 |
139,640 |
197,270 |
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無形固定資産 |
|
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ソフトウエア |
110,412 |
82,637 |
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のれん |
190,934 |
553,218 |
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顧客関連資産 |
108,166 |
102,635 |
|
その他 |
9,130 |
21,240 |
|
無形固定資産合計 |
418,644 |
759,730 |
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
213,283 |
311,730 |
|
長期貸付金 |
158,770 |
129,982 |
|
繰延税金資産 |
165,619 |
161,364 |
|
敷金 |
63,578 |
63,489 |
|
保険積立金 |
37,084 |
38,996 |
|
その他 |
26,892 |
27,156 |
|
貸倒引当金 |
△138,749 |
△139,368 |
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投資その他の資産合計 |
526,479 |
593,353 |
|
固定資産合計 |
1,084,765 |
1,550,354 |
|
資産合計 |
4,749,681 |
4,495,173 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
322,280 |
286,532 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
440,608 |
299,616 |
|
未払金 |
66,343 |
98,004 |
|
未払費用 |
175,948 |
155,137 |
|
リース債務 |
23,825 |
21,103 |
|
未払法人税等 |
3,166 |
39,932 |
|
預り金 |
16,209 |
21,664 |
|
賞与引当金 |
10,001 |
1,255 |
|
その他 |
71,547 |
19,476 |
|
流動負債合計 |
1,129,930 |
942,723 |
|
固定負債 |
|
|
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長期借入金 |
1,136,924 |
842,072 |
|
リース債務 |
79,260 |
71,076 |
|
繰延税金負債 |
36,787 |
34,906 |
|
その他 |
11,540 |
13,600 |
|
固定負債合計 |
1,264,512 |
961,655 |
|
負債合計 |
2,394,443 |
1,904,378 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
67,749 |
74,443 |
|
資本剰余金 |
989,960 |
996,654 |
|
利益剰余金 |
1,476,023 |
1,697,805 |
|
自己株式 |
△179,078 |
△179,078 |
|
株主資本合計 |
2,354,653 |
2,589,823 |
|
新株予約権 |
584 |
971 |
|
非支配株主持分 |
- |
- |
|
純資産合計 |
2,355,238 |
2,590,794 |
|
負債純資産合計 |
4,749,681 |
4,495,173 |
|
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年６月30日) |
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売上高 |
4,186,760 |
4,513,555 |
|
売上原価 |
3,058,239 |
3,263,738 |
|
売上総利益 |
1,128,521 |
1,249,816 |
|
販売費及び一般管理費 |
866,154 |
860,694 |
|
営業利益 |
262,366 |
389,122 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,482 |
2,257 |
|
受取配当金 |
- |
285 |
|
助成金収入 |
3,670 |
- |
|
貸倒引当金戻入額 |
4,664 |
- |
|
為替差益 |
184 |
- |
|
投資事業組合運用益 |
4,271 |
- |
|
投資有価証券売却益 |
- |
26,544 |
|
その他 |
4,650 |
400 |
|
営業外収益合計 |
19,923 |
29,488 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
26,322 |
14,446 |
|
為替差損 |
- |
65 |
|
投資事業組合運用損 |
- |
554 |
|
訴訟関連費用 |
- |
2,425 |
|
その他 |
3,020 |
13 |
|
営業外費用合計 |
29,342 |
17,504 |
|
経常利益 |
252,947 |
401,105 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
1,024 |
|
リース解約益 |
3,854 |
226 |
|
関係会社株式売却益 |
135,632 |
- |
|
特別利益合計 |
139,487 |
1,250 |
|
特別損失 |
|
|
|
商品評価損 |
- |
19,296 |
|
減損損失 |
- |
16,891 |
|
事務所移転費用 |
- |
11,127 |
|
リース解約損 |
2,020 |
546 |
|
事業整理損 |
- |
10,950 |
|
貸倒引当金繰入額 |
134,425 |
- |
|
特別損失合計 |
136,445 |
58,811 |
|
税引前四半期純利益 |
255,988 |
343,544 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,314 |
39,960 |
|
法人税等調整額 |
△82,892 |
2,322 |
|
法人税等合計 |
△80,577 |
42,282 |
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四半期純利益 |
336,566 |
301,262 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
336,566 |
301,262 |
|
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益 |
336,566 |
301,262 |
|
四半期包括利益 |
336,566 |
301,262 |
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
336,566 |
301,262 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
【セグメント情報】
当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
76,134千円 |
56,530千円 |
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のれん償却額 |
32,050千円 |
31,550千円 |
第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ウィル及び同社の子会社である株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを連結の範囲より除外しております。
（取得による企業結合（事業譲受））
当社は、2024年６月28日開催の取締役会において、株式会社ワイヤードパッケージのIT人材派遣・SES事業及びIT人材育成のためのワークスクール事業の２つの事業を譲り受けることを決議いたしました。
１．企業結合の概要
（1）相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社ワイヤードパッケージ
取得した事業の内容 IT人材の派遣・SES事業およびIT人材育成のためのワークスクール事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社ワイヤードパッケージ（以下「ワイヤード社」）から譲り受けるIT人材派遣・SES事業においては、200名近いシステムエンジニアを抱える事業基盤を有しており、当社グループで提供している既存サービスや今後開発していく新規サービス等の開発体制の内製化を抜本的に加速化することが可能となります。また、ワイヤード社の事業であるIT人材育成のためのワークスクール事業においては、AI等を活用しワイヤード社独自の研修プログラムを準備し、エンジニア育成を行っております。
この事業では、エンジニアとして派遣できる人材育成を自社で行い、顧客に対し派遣スタッフとしてまたはSES事業の対応エンジニアとして活躍できるビジネスモデルとなっています。このようなスクール運営ノウハウはエンジニア領域のみならず、当社グループが得意であるセールスプロモーション領域や有資格者を伴う派遣等にも活用でき、本年度より立上げたAIボーディング事業においても活かせるものであると考えております。さらに、当該DX研修コンテンツを外販することにより、当社が展開するリスキリング支援事業の成長加速につながるものと考えております。
このようなことから、当該事業の譲受は当社の将来的な業績の向上、グループの事業拡大に寄与することができると考え、事業譲受の決定をいたしました。
（3）企業結合日
2024年６月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。
２．事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
550,000千円 |
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取得原価 |
|
550,000千円 |
相手先との間で当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継に応じて、調整される合意がなされておりましたが、2024年７月19日を効力発生日として全ての権利義務の承継が完了いたしました。これにより、取得の対価のうち、2024年７月末日までに全額の支払いが完了しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
400,000千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については、現在精査中であります。
（当座貸越契約の借入枠増額）
当社は、2024年７月17日開催の取締役会決議に基づき、今後の機動的な資金管理体制を維持するため、以下のとおり当座貸越枠の変更を決議いたしました。これに伴い、2024年７月31日付で当座貸越契約を締結し、同日付で資金の借入を実行しております。
当座貸越契約の概要
①使途 運転資金
②借入先 株式会社中京銀行
③借入極度額 200,000千円
④借入利率 基準金利＋スプレッド
⑤契約締結日 2024年７月31日
⑥契約期間 2025年７月31日（更新条項あり）
⑦担保など 無担保・無保証