|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続される国際情勢不安や中国経済の先行きの懸念、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等の影響も懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況です。
そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration～」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。そして当社は創業より通信業界を中心に事業を展開しており、2019年の上場後は既存のビジネス領域からオンライン接客などの店舗DX事業を中心に領域拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。
当連結会計年度においては、祖業であるセールスプロモーション事業が堅調に推移したこと、コロナ禍で立ち上げたオンライン接客事業が着実に伸長したこと、加えてSES（システムエンジニアリングサービス）を中心とした事業の譲受や新規領域での取組みが、売上の増加に貢献しました。
また、人材派遣領域においては、既存の店舗を中心とした販売現場への人材派遣に加え、新しい分野としてSES事業の譲受を行い事業範囲の拡大をいたしました。
さらに、事業ポートフォリオの組替を実施し、ノンコア事業を整理するなど事業の選択と集中を図ることで中長期的な成長の基盤を構築いたしました。また、事業譲受を通じて新たな機能を獲得することで事業全体の競争力強化にも取組み、当社の持続的な成長に向けた基盤が一層強化されたものと考えております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,208百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益480百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益452百万円（前年同期比11.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は585百万円（前年同期比83.3％増）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計期間末における流動資産は2,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が813百万円減少したしたことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計期間末における固定資産は1,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円増加いたしました。これは、主にのれんが305百万円、投資有価証券が162百万円、顧客関連資産が158百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計期間末における流動負債は858百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。これは、主に買掛金が135百万円、1年内返済予定の長期借入金が140百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計期間末における固定負債は782百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が369百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計期間末における純資産は2,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が505百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し、1,958百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は472百万円（前連結会計年度は773百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、税引前当期純利益の計上592百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は115百万円（前連結会計年度は272百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入500百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入303百万円等の増加要因はあったものの、無形固定資産の取得による支出620百万円、投資有価証券の取得による支出199百万円、有形固定資産の取得による支出83百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は670百万円（前連結会計年度は75百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入800百万円等の増加要因はあったものの、長期借入金の返済による支出1,310百万円、リース債務の返済のよる支出100百万円等があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration～」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。なかでも、当社が注力しているオンライン接客システムは、店舗展開をされている事業者における人手不足などの事業環境を受け、引き続き需要は高まっていくと考えており、通信事業者以外の業界への展開を見込んでおります。
さらに、集客や販売支援などセールスプロモーションに対する需要も旺盛でありながら、当社としての供給が追い付いていない現況を解消すべく、積極的な人材採用に取り組み、収益力の強化に取り組む予定です。
また、当社グループの店舗運営ノウハウや接客に関するビッグデータ活用と相性の良いAI領域を将来の成長機会と捉え、AIロープレ「mimik」をはじめ、AI領域のサービスやプロダクト開発などの先行投資にも積極的に取り組んでまいります。
以上に基づき、2025年９月期の連結業績につきましては、売上高6,800百万円、EBITDA767百万円、営業利益550百万円、経常利益540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益343百万円を見込んでおります。
なお、2025年９月期の売上が増加する要因は、2024年９月期に事業譲受を実施したIT人材派遣及びSES事業の業績が当社グループの業績に寄与することから売上高の伸長が見込まれるためです。
営業利益及び経常利益については、上記の売上の増加要因に加え、既存事業の付加価値向上、これまで外部に委託していた既存・新規サービス等の開発体制の内製化の実現を目指すことから、上記記載の利益を見込んでおります。
親会社株主に帰属する当期純利益については、税務上の繰越欠損金の減少により税負担が生じることから、法人税等が当期に比べ増加するため、親会社株主に帰属する当期純利益は2024年９月期よりも減少することを見込んでおります。
中長期的な拡大に向けては、AI発展等に伴う顧客の事業環境の変化に対し適切な支援サービスを開発・提供をし続けることで既存事業を成長させ、当社の成長戦略上有意義な事業展開をしている企業があれば、連携手段として積極的に投資やM&Aを実行して参ります。M&Aに関しては事業環境を踏まえて機動的かつ柔軟に実行する予定としているため、上記業績予想には含んでおりません。M&Aの実行により業績に影響を及ぼすことが見込まれる場合、適時に公表してまいります。また、個別業績予想につきましては、上記の理由及び新規事業の取り組みを加速するとともに、経営の合理化を図ることを目的とする組織再編の可能性等、合理的な予想が困難であるため、非開示といたします。
上記経済見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの業務は日本国内に限定されており、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、今後の外国人株主比率及び国内他社の国際会計基準の適用動向を踏まえつつ、適切に適用の検討をしていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当連結会計年度 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,771,980 |
1,958,512 |
|
売掛金 |
681,842 |
691,584 |
|
契約資産 |
3,387 |
4,208 |
|
電子記録債権 |
31,118 |
- |
|
商品及び製品 |
35,757 |
- |
|
原材料 |
3,698 |
- |
|
その他 |
149,747 |
240,671 |
|
貸倒引当金 |
△12,618 |
△12,000 |
|
流動資産合計 |
3,664,915 |
2,882,976 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
91,052 |
135,548 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
7,979 |
9,814 |
|
リース資産（純額） |
40,261 |
10,258 |
|
その他（純額） |
348 |
- |
|
有形固定資産合計 |
139,640 |
155,621 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
110,412 |
69,791 |
|
のれん |
190,934 |
496,394 |
|
顧客関連資産 |
108,166 |
267,041 |
|
その他 |
9,130 |
23,640 |
|
無形固定資産合計 |
418,644 |
856,867 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
213,283 |
375,487 |
|
長期貸付金 |
158,770 |
156,066 |
|
繰延税金資産 |
165,619 |
110,672 |
|
敷金 |
63,578 |
62,920 |
|
保険積立金 |
37,084 |
33,781 |
|
その他 |
26,892 |
18,897 |
|
貸倒引当金 |
△138,749 |
△139,368 |
|
投資その他の資産合計 |
526,479 |
618,457 |
|
固定資産合計 |
1,084,765 |
1,630,946 |
|
資産合計 |
4,749,681 |
4,513,922 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当連結会計年度 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
322,280 |
186,901 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
440,608 |
299,616 |
|
未払金 |
66,343 |
132,496 |
|
未払費用 |
175,948 |
173,442 |
|
リース債務 |
23,825 |
2,967 |
|
未払法人税等 |
3,166 |
21,374 |
|
預り金 |
16,209 |
8,326 |
|
賞与引当金 |
10,001 |
2,510 |
|
その他 |
71,547 |
30,994 |
|
流動負債合計 |
1,129,930 |
858,630 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,136,924 |
767,168 |
|
リース債務 |
79,260 |
10,228 |
|
繰延税金負債 |
36,787 |
- |
|
その他 |
11,540 |
4,746 |
|
固定負債合計 |
1,264,512 |
782,142 |
|
負債合計 |
2,394,443 |
1,640,773 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
67,749 |
75,592 |
|
資本剰余金 |
989,960 |
993,804 |
|
利益剰余金 |
1,476,023 |
1,981,621 |
|
自己株式 |
△179,078 |
△179,078 |
|
株主資本合計 |
2,354,653 |
2,871,939 |
|
新株予約権 |
584 |
1,209 |
|
非支配株主持分 |
- |
- |
|
純資産合計 |
2,355,238 |
2,873,149 |
|
負債純資産合計 |
4,749,681 |
4,513,922 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
5,627,622 |
6,208,984 |
|
売上原価 |
4,082,455 |
4,566,990 |
|
売上総利益 |
1,545,166 |
1,641,993 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,118,772 |
1,161,523 |
|
営業利益 |
426,393 |
480,469 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
3,657 |
2,791 |
|
助成金収入 |
4,240 |
- |
|
貸倒引当金戻入額 |
4,664 |
- |
|
為替差益 |
905 |
- |
|
投資有価証券売却益 |
- |
26,544 |
|
投資事業組合運用益 |
4,271 |
- |
|
その他 |
4,957 |
624 |
|
営業外収益合計 |
22,696 |
29,960 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
35,640 |
18,548 |
|
為替差損 |
- |
65 |
|
投資事業組合運用損 |
- |
6,845 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
29,951 |
|
訴訟関連費用 |
- |
2,425 |
|
その他 |
5,640 |
13 |
|
営業外費用合計 |
41,280 |
57,848 |
|
経常利益 |
407,809 |
452,581 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
1,024 |
|
関係会社株式売却益 |
135,632 |
236,963 |
|
リース解約益 |
2,071 |
- |
|
特別利益合計 |
137,704 |
237,987 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
3,250 |
681 |
|
減損損失 |
196,143 |
33,543 |
|
商品評価損 |
- |
40,469 |
|
リース解約損 |
- |
750 |
|
事務所移転費用 |
- |
11,180 |
|
事業整理損 |
- |
10,949 |
|
貸倒引当金繰入額 |
134,425 |
- |
|
特別損失合計 |
333,819 |
97,576 |
|
税引前当期純利益 |
211,693 |
592,992 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,188 |
44,631 |
|
法人税等調整額 |
△110,727 |
△36,814 |
|
法人税等合計 |
△107,538 |
7,817 |
|
当期純利益 |
319,232 |
585,175 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
319,232 |
585,175 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
当期純利益 |
319,232 |
585,175 |
|
包括利益 |
319,232 |
585,175 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
319,232 |
585,175 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
830,471 |
1,169,121 |
△179,078 |
1,920,514 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
63,618 |
63,618 |
|
|
127,237 |
|
減資 |
△95,869 |
95,869 |
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
△12,331 |
|
△12,331 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
319,232 |
|
319,232 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△32,251 |
159,488 |
306,901 |
- |
434,139 |
|
当期末残高 |
67,749 |
989,960 |
1,476,023 |
△179,078 |
2,354,653 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
753 |
1,921,267 |
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
127,237 |
|
減資 |
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
△12,331 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
319,232 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△168 |
△168 |
|
当期変動額合計 |
△168 |
433,970 |
|
当期末残高 |
584 |
2,355,238 |
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
67,749 |
989,960 |
1,476,023 |
△179,078 |
2,354,653 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
7,843 |
7,843 |
|
|
15,687 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△4,000 |
|
|
△4,000 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△79,576 |
|
△79,576 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
585,175 |
|
585,175 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
7,843 |
3,843 |
505,598 |
- |
517,286 |
|
当期末残高 |
75,592 |
993,804 |
1,981,621 |
△179,078 |
2,871,939 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
584 |
2,355,238 |
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
15,687 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△4,000 |
|
剰余金の配当 |
|
△79,576 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
585,175 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
625 |
625 |
|
当期変動額合計 |
625 |
517,911 |
|
当期末残高 |
1,209 |
2,873,149 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
211,693 |
592,992 |
|
減価償却費 |
102,304 |
69,385 |
|
のれん償却額 |
42,733 |
63,108 |
|
減損損失 |
196,143 |
33,597 |
|
移転費用 |
- |
11,180 |
|
事業整理損 |
- |
10,949 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
122,628 |
- |
|
商品評価損 |
- |
40,469 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
6,481 |
△7,490 |
|
助成金収入 |
△4,240 |
- |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,657 |
△2,791 |
|
支払利息 |
35,640 |
18,548 |
|
為替差損益（△は益） |
△905 |
65 |
|
固定資産除却損 |
3,250 |
627 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
- |
△1,024 |
|
リース解約益 |
△4,949 |
750 |
|
リース解約損 |
2,878 |
- |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△135,632 |
△236,963 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△4,271 |
6,845 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
- |
29,951 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
- |
△26,544 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
82,490 |
△158,707 |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△1,118 |
△820 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△4,429 |
64,836 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
100 |
△1,689 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△862 |
9,616 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
93,684 |
△10,612 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△26,163 |
79,974 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
17,801 |
△2,104 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
18,054 |
△35,768 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
22,842 |
△26,258 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
14,135 |
△11,882 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
2,245 |
△23,862 |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
△738 |
△2,666 |
|
長期前受収益の増減額（△は減少） |
738 |
△11,540 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△7,492 |
△26,356 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△15,578 |
43,489 |
|
その他 |
△68 |
- |
|
小計 |
765,736 |
489,305 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,649 |
2,791 |
|
利息の支払額 |
△38,102 |
△16,086 |
|
法人税等の還付額 |
41,551 |
- |
|
法人税等の支払額 |
△3,769 |
△3,220 |
|
助成金の受取額 |
4,240 |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
773,306 |
472,791 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△400,290 |
△199,785 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
275,260 |
27,329 |
|
出資金の払込による支出 |
△10 |
- |
|
定期預金の払戻による収入 |
- |
500,008 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
10,000 |
303,762 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△67,876 |
△83,538 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
41,226 |
1,138 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△85,609 |
△620,035 |
|
敷金の差入による支出 |
△3,579 |
△77,291 |
|
敷金の回収による収入 |
3,069 |
36,543 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△4,098 |
△2,566 |
|
貸付けによる支出 |
△56,221 |
△13,422 |
|
貸付金の回収による収入 |
15,124 |
12,409 |
|
その他 |
19 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△272,985 |
△115,448 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
700,000 |
800,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△830,468 |
△1,310,748 |
|
配当金の支払額 |
△12,331 |
△77,181 |
|
株式の発行による収入 |
126,932 |
15,673 |
|
新株予約権の発行による収入 |
137 |
640 |
|
リース債務の返済による支出 |
△59,502 |
△100,423 |
|
その他 |
- |
1,237 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△75,233 |
△670,802 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
905 |
- |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
425,993 |
△313,459 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,845,979 |
2,271,972 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,271,972 |
1,958,512 |
該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ウィル及び同社の子会社である株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを連結の範囲より除外しております。
また、第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社マックスプロデュースの全株式を譲渡したため、株式会社マックスプロデュースを連結の範囲から除外しております。
【セグメント情報】
当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
2,400,535 |
コンサルティング事業 |
|
ソフトバンク株式会社 |
480,813 |
コンサルティング事業 |
（注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
2,834,115 |
コンサルティング事業 |
|
ソフトバンク株式会社 |
270,416 |
コンサルティング事業 |
（注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
246.78円 |
299.81円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
34.75円 |
61.22円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
33.02円 |
57.69円 |
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,355,238 |
2,873,149 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
584 |
1,209 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（584） |
（1,209） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（－） |
（－） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,354,653 |
2,871,939 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
9,541,580 |
9,579,180 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
319,232 |
585,175 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
319,232 |
585,175 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,185,722 |
9,559,157 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
|
|
|
普通株式増加数（株） |
482,528 |
583,985 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（482,528） |
（583,985） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
第９回新株予約権 2,400個(普通株式240,000株) |
（取得による企業結合（事業譲受））
当社は、2024年６月28日開催の取締役会において、株式会社ワイヤードパッケージのIT人材派遣・SES事業及びIT人材育成のためのワークスクール事業の２つの事業を譲り受けることを決議いたしました。
１．企業結合の概要
（1）相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社ワイヤードパッケージ
取得した事業の内容 IT人材の派遣・SES事業およびIT人材育成のためのワークスクール事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社ワイヤードパッケージ（以下「ワイヤード社」）から譲り受けるIT人材派遣・SES事業においては、200名近いシステムエンジニアを抱える事業基盤を有しており、当社グループで提供している既存サービスや今後開発していく新規サービス等の開発体制の内製化を抜本的に加速化することが可能となります。また、ワイヤード社の事業であるIT人材育成のためのワークスクール事業においては、AI等を活用しワイヤード社独自の研修プログラムを準備し、エンジニア育成を行っております。
この事業では、エンジニアとして派遣できる人材育成を自社で行い、顧客に対し派遣スタッフとしてまたはSES事業の対応エンジニアとして活躍できるビジネスモデルとなっています。このようなスクール運営ノウハウはエンジニア領域のみならず、当社グループが得意であるセールスプロモーション領域や有資格者を伴う派遣等にも活用でき、本年度より立上げたAIボーディング事業においても活かせるものであると考えております。さらに、当該DX研修コンテンツを外販することにより、当社が展開するリスキリング支援事業の成長加速につながるものと考えております。
このようなことから、当該事業の譲受は当社の将来的な業績の向上、グループの事業拡大に寄与することができると考え、事業譲受の決定をいたしました。
（3）企業結合日
2024年６月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。
２．事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
550,000千円 |
|
取得原価 |
|
550,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
427,500千円
なお、第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しております。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額400百万円は27百万円増加し、427百万円となっております。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2024年９月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社マックスプロデュース（以下、マックスプロデュース）の株式を譲渡することを決議し、2024年９月30日付で譲渡手続きを完了いたしました。
１．株式譲渡の概要
（1）株式譲渡の相手先企業の名称
株式会社フロンティアインターナショナル
（2）株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称 株式会社マックスプロデュース
事業内容 インナーイベントを主とした各種イベント制作・プロデュース、映像製作
（3）株式譲渡を行った主な理由
当社グループでは、これまで展開してきたセールスプロモーション事業、オンライン接客を中心とした店舗DX事業で培った販売現場における研修や人員育成ノウハウを活かした新しい事業領域として「AIボーディング事業」を立上げ、次の成長領域とすべく注力しております。今般株式譲渡をするマックスプロデュースは、2022年５月30日にコロナ禍にて新規事業参入を試みていたメタバース空間におけるV-Tuber等を活用したライブエンターテイメント事業（興行事業）において、クリエイティブや企画制作力を強化することを目的に株式取得をし、完全子会社化いたしました。しかしながら、ライブエンターテイメント事業においては、事業拡大を試みたものの当社グループとして十分なリソースを確保することができなかったことから、想定した業績を実現することができず、2024年３月には展開していたV-Tuber事業からも撤退を決定し事業整理をいたしました。このような中、マックスプロデュースに関しては、株式取得時の目的実現ができなくなったこと、当社グループにおける事業ポートフォリオを見直したことで選択と集中をする事業領域が明確になったこと、経済合理性のある条件での株式譲渡が見込めたこと、マックスプロデュースの今後の成長を牽引できる株主候補が見つかったことから、株式譲渡をすることといたしました。
（4）株式譲渡日
2024年９月30日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 236,963千円
（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
288,717千円 |
|
固定資産 |
54,852千円 |
|
資産合計 |
343,570千円 |
|
流動負債 |
178,959千円 |
|
固定負債 |
54,242千円 |
|
負債合計 |
233,201千円 |
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
コンサルティング事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 1,355,428千円
営業利益 79,381千円
（自己株式の取得）
当社は、2024年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議しております。
１．自己株式の取得を行う理由
当社では、株主還元として配当のほかに自己株式取得も選択肢として考えております。この方針に基づき、現状の当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 250,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.6％）
（3）株式の取得価額の総額 ２億円（上限）
（4）取得する期間 2024年10月15日から2025年４月14日
（5）株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得の状況
上記の自己株式に関する取締役会決議に基づき、2024年10月15日から2024年10月31日までに当社普通株式229,600株（取得価額194百万円）を取得いたしました。