第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
2023年９月 |
2024年９月 |
2025年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．従業員数欄の（外書）は契約社員及びパートタイマーの人員であり、年間平均雇用人員を記載しております。
２．2021年10月14日付で普通株式１株を２株及び2023年７月21日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率を算定しております。
３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第21期に行った企業結合に係る暫定的な会計処理が第22期に確定したことに伴い、第21期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
2023年９月 |
2024年９月 |
2025年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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配当性向 |
（％） |
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△ |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,333 |
1,426 |
1,286 |
1,468 |
904 |
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最低株価 |
（円） |
1,531 |
326 |
262 |
522 |
472 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2023年７月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第20期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第21期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．従業員数欄の（外書）は契約社員及びパートタイマーの人員であり、年間平均雇用人員を記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2005年１月 |
休眠会社であった有限会社ディ・エス・アカデミー（2002年６月設立）を有限会社ピアズに商号変更し、愛知県名古屋市中区にて事業を開始（資本金300万円） |
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2005年４月 |
特定労働者派遣事業の許可を取得 |
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2006年５月 |
株式会社ピアズに改組（資本金1,000万円） |
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2006年８月 |
一般労働者派遣事業の許可を取得 |
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2008年12月 |
ISO27001の認証を取得 |
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2012年11月 |
日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞 |
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2013年11月 |
日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞 |
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2014年１月 |
株式会社プロパゲーション（2015年８月 株式会社ハロハロビジネスに商号変更）の株式を取得し子会社化（2017年９月に全株式を売却） |
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2017年２月 |
日本経営品質賞本賞を受賞 |
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2017年10月 |
本店所在地を東京都港区に変更 |
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2019年６月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2020年４月 |
株式会社OneColorsを設立（2022年11月に吸収合併） |
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2020年４月 |
XERO株式会社を設立（2023年１月に全株式を売却） |
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2020年５月 |
2Links株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2020年８月 |
株式会社One go One wayの株式を取得し、子会社化（2022年１月に全株式を売却） |
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2020年11月 |
株式会社Qualiagramを設立（現・連結子会社） AIロープレ研修システム「mimik」の提供開始 |
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2021年１月 |
「ドコモ光オンラインヘルパーセンター」の運営受託を開始 |
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2021年12月 |
株式会社NTTドコモより「ｄサービスオンラインカウンター」の運営受託を開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2022年５月 |
株式会社イーフロンティア（2022年５月 株式会社メタライブに商号変更）の株式を取得し子会社化（2022年9月に吸収合併） |
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2022年６月 |
株式会社ウィルおよび株式会社ウィルコーポレーションの株式を取得し子会社化（2023年12月を吸収合併） |
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2022年６月 |
株式会社マックスプロデュースの株式を取得し子会社化（2024年９月に全株式を売却） |
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2023年９月 |
株式会社NTTドコモと共同で「知っトクコンテンツforスゴ得」の提供を開始 |
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2024年６月 |
株式会社ワイヤードパッケージよりIT人材派遣・SES事業及びIT人材育成のためのワークスクール事業を譲受 |
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2025年８月 |
ベルフェイスシステム株式会社の株式を取得し、子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、コンサルティング事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。
当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「セールスプロモーション」、「オンライン接客／セールス」、及び「AIボーディング」の３つのサービスに分けられます。上記３つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。
（1）セールスプロモーション
セールスプロモーションでは、通信業界を中心とした販売チャネルを総合的に支援するサービスを提供しております。
当社グループは、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始し、電気通信事業者（以下「通信キャリア」という。）、販売店（キャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）や家電量販店等）及び移動体通信端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。
本サービスでは、キャリアショップや家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社のコンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対する解決策を提案し、あらゆる販売チャネルを総合的に支援することを行っております。従来のオフラインの販売支援イベントに加え、オンラインでのイベントに切り替えるなど、時代の変化に合わせた接客ニーズに対応するサービスを提供しております。
（2）オンライン接客／セールス
オンライン接客／セールスでは、当社の店舗運営における接客ノウハウを活かし、店舗運営の省人化・無人化を実現するためのデジタル・トランスフォーメーションを支援するサービスの提供を行っております。
具体的には、コロナ禍以降、感染対策として来店人数の制限があった店舗現場へのオンライン接客システムの提供やオンライン接客センターの運営を行っております。接客のオンライン化にとどまらず、接客時のデータ（会話内容や販売員の表情等）の収集・分析を行い「接客内容」を可視化することで、応対品質の差を“形式知”にし、スキルの平準化を支援するシステムの開発を行っております。
また、当社がこれまで展開してきた「インバウンド型（問い合わせ対応中心）」のスタイルに加え、「アウトバウンド型（発信型営業）」の仕組みを取り込むことで、非対面接客／セールスにおける幅広い顧客層への対応を可能にしております。
（3）AIボーディング
AIボーディングでは、移動体通信業界の販売現場で培った経験とノウハウにAI技術を融合し、販売領域における包括的な人材育成の支援サービスの提供を行っております。
具体的には、トレーニングやリスキリングを通じて販売成績向上を目指したプログラムの開発と提供を推進しており、AIを活用した「mimik」などのソリューションを提供することで、新人の早期戦力化等を支援しています。このような取り組みを通じて、販売現場での成果の向上に寄与しております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 2Links株式会社（注）２ |
東京都港区 |
5,000 |
貸事務所業、事務代行業 |
100.0 |
役員の兼任 管理業務受託 資金の貸付 |
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（連結子会社） 株式会社Qualiagram |
東京都港区 |
5,000 |
システム開発、コンサルティング事業 |
100.0 |
従業員を役員として派遣 管理業務受託 資金の貸付 |
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（連結子会社） ベルフェイスシステム株式会社（注）３ |
東京都港区 |
100 |
システム開発、コンサルティング事業 |
100.0 |
従業員を役員として派遣 管理業務受託 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は55,101千円であります。
３．当連結会計年度において、ベルフェイスシステム株式会社の全株式を取得いたしました。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2025年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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コンサルティング事業 |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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その他 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
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2025年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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当社はコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しく、セグメント別の記載をしていないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
従業員数(人) |
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事業統括本部 |
391（69） |
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コーポレート本部 |
22（１） |
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合計 |
413（70） |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。